「持たざる国」の教訓を学ばない日本：日経ビジネスオンライン
今年、兵士だけで約1000万人の戦死者を出したとされる第1次世界大戦開戦から100年を迎える。 思想史研究者の片山杜秀氏は、著書『未完のファシズム 「持たざる国」日本の運命』で、第1次大戦を目の当たりにした日本は、20世紀の戦争は国家が科学と生産力を結集させた総力戦となることを理解したからこそ「持たざる国」としての限界を強烈なまでに痛感し、この認識が「持てる国」とのギャップを埋めるべく信じがたい精神論の台頭を招いたと解き明かした――。これまでの「日本は日露戦争の勝利におごったがゆえに第2次大戦で惨敗するに至った」との通説を覆す異説で、以来、注目を集めている。 そして昨年、『国の死に方』で、日本は「持たざる国」として、この第2次大戦の教訓を生かすことなく、原子力発電で再び無理な背伸びをして東京電力福島第1原子力発電所事故を招くという同じ過ちを繰り返したと指摘した――。その片山氏に都知事選の結
ヒズブッラーとは何か――抵抗と革命の30年/末近浩太 - SYNODOS
中東情勢をめぐる報道のなかでしばしば登場する「ヒズボラ」。最近では、とくに2011年からのシリア「内戦」において、バッシャール・アサド政権を支持・支援する勢力として、新聞やテレビのニュースで取り上げられている。かつては、自爆攻撃や欧米人の誘拐を繰り返す「イスラーム原理主義」や「テロ組織」として、その名がたびたび報じられたこともある。 「ヒズボラ」とは、中東のレバノンを拠点とするシーア派のイスラーム主義組織である。イスラーム主義とは、イスラームを政治的なイデオロギーとして掲げ、それに依拠した社会改革や国家建設を目指す思想である。この思想を掲げる組織、すなわちイスラーム主義組織としては、例えば、エジプトのムスリム同胞団やパレスチナのハマース、アル=カーイダなどが挙げられる。 しかし、そのなかでも、「ヒズボラ」は、結成以来約30年もの長きにわたって一貫して勢力の拡大に成功してきたという点で異彩を
なにも書く気が起きない（東浩紀）｜ポリタス 「東京都知事選2014」を考える
今回の都知事選についてなにか書けと言われ、快諾したものの、気が進まないまま投票まで1週間を切った。このままでは津田大介との友情が壊れそうなのでやむなくキーボードに向かったが、重い気分はいっこうに変わらない。そもそも政治について何か書くと、必ず罵倒や批判が来る。それでもなにか強く訴えたい主張があるのならかまわないが、今回の都知事選については、正直なにも訴えたくないし、考える気すら起きない。投票も行くかどうかわからない。こんな原稿を書かされることそのものが苦痛だ。 それでも、なにか書かねばならないので、簡潔にぼくの意見を記しておく。 （1）そもそも今回の都知事選は行う必要がなかった まずはこれにつきる。思えば、昨年末、突然のように現れた都議会、マスコミ、自民党を巻き込んでの猪瀬直樹辞任劇が今回の知事選の始まりだったわけが、そもそもあれはなんだったのか。猪瀬の行動が贈収賄にあたるのか、あたるとし
「過去100年で初めて、中国の方がロシアよりも強大な時代を迎えた」 ～カーネギー財団モスクワセンター所長・ドミートリー・トレーニン氏インタビュー（近藤 大介） @gendai_biz
ロシアと史上最も友好な関係を築こうとしている中国 中国は、周囲の2万2000kmを、14ヵ国と国境を結んでいる。その中で最も国境線が長いのが、4400kmを接したロシアである。 現在の習近平主席は、3月に国家主席に就任してわずか8日にして、モスクワへ飛んでいる。習主席が、唯一手本にしたい国家元首はプーチン大統領である。そしてロシアと史上最も友好な関係を築こうとしている。 そんな中、ロシア外交の大御所であるドミートリー･トレーニン氏が、防衛省の防衛研究所の招待で訪日し、インタビューする機会を得た。 トレーニン氏は1955年モスクワ生まれで、ソ連国防省軍事大学卒。ロシア軍の参謀として、START（戦略核削減条約）交渉などに参画し、ゴルバチョフ政権の「新思考外交」のブレーンとなった。その後、ロシア科学アカデミー主任研究員などを経て、現在はカーネギー財団モスクワセンター所長を務めている。2011年
山本太郎氏当選に思う--噛みしめるべき格言「教育のない民主主義は無意味 : アゴラ - ライブドアブログ
科学・文化 山本太郎氏当選に思う--噛みしめるべき格言「教育のない民主主義は無意味 科学と理性に背を向けた人を信任 ７月２１日の参議院選挙は自民党圧勝という結果になった。私は特定政党を支持しないが、自民党の影響力が強まり政治が混迷して、何も決められない状況が終わることは一国民としてうれしい。 ところが残念なことがあった。東京選挙区で反原発を過激に主張する俳優の山本太郎氏が当選したことだ。私は原則として選挙での民意を尊重する。しかし山本氏は当選するべきではないと考えていた。 偉そうに聞こえたら恐縮だが、私はこの結果に「日本社会の敗北」という感想さえ抱いた。そして「悪霊」（意味は後述）が社会を覆った恐怖を感じた。科学的な判断力を養わない教育、有名人に面白がって投票する幼稚な政治文化、理性的な判断をしない情報弱者の多さなど、日本で観察される問題の悪しき集大成が、山本氏の当選につながっている
モーリー・ロバートソン、山本太郎や三宅洋平を支持する若者を理想主義的で危険だと応援
意外に保守的で大人な思想の持ち主、モーリーロバートソン氏の7月14日朝のまとめ １５日のモーリー・ロバートソン氏のツイート「山本太郎氏・三宅洋平氏に対する批判ではありません。『だめだ』と言っているのではない。どちらかというと『もっとやれ』と思っています」「このムーブメントを危険だとは思っておりません。むしろ危険度が足りないと思っています」を受けてタイトルを一部変更しました。誤解を招いたことを深くお詫びします。
政治家にプロを選ぶドイツ人、タレントを選ぶ日本人 枯れ木も山の賑わいは百害あって一利なし | JBpress (ジェイビープレス)
日本にあって、ドイツにない物はたくさんある。きめ細かいサービス、時間に正確な電車、24時間営業のコンビニ、そして、タレント議員etc。 私の考えでは、よいサービスと、正確に走る電車は◎。コンビニは便利だけれど、24時間営業でなくてもいいので△。しかし、タレント議員は×の3乗だ。 先日、ぼんやりとネットのニュースを見ていたら、「アントニオ猪木氏が参院選に出馬」という見出しが飛び込んできてビックリ。 自分の税金と運命を根性だけの政治家に託すのか 読んでみると、それを石原慎太郎都知事が心強いことだと大歓迎しているという。なんだか眩暈で椅子から落ちそうになった。最近、日本はまだまだ捨てたものじゃないと思い始めていたのに、もう、何が何だか訳が分からない。 まず考えたのは、日本の有権者も、石原都知事と同じように、アントニオ猪木氏が日本の国政に携わるのを頼もしいことだと歓迎しているのだろうかということだ
祝金500万円のソフトバンク方式、月額払いの児童手当、少子化対策に効くのはどっち？
第三子の出生届を出した。私の住む渋谷区ではハッピーマザー出産助成金8万円が出るので、出費がかさむ出産時に助かる支援だ。同時に児童手当の手続きも済ませ、これで4歳の長男分1万円、2歳の長女と次女分がそれぞれ1万5千円、合計月4万5千円を手当としていただくことになる。大変ありがたい話である。今日はこのような出産祝金や児童手当の少子化対策に対する効果について考えたい。 まず児童手当だが、第一、第二子は三歳まで月1万5千円、三歳から中学卒業まで1万円の支給がある。総額にすると約200万円だ。（生まれた月によって異なる）第三子以降は三歳から小学校卒業までも1万5千円なので、これに54万円足されて約250万円になる。月額だとありがたみを感じにくいのだが、総額にするとけっこうな額である。 次に出産祝金の例を考えるのに、数年前に世間を驚かせたソフトバンクの事例をみてみたい。ソフトバンクグループでは、第1子
左派が自滅した今、焦点は穏健保守(自由主義者)ＶＳ右翼の主導権争い - Munchener Brucke
脱原発運動の盛り上がりを過信したり、左派にとって自民党より多少はマシなはずの民主党政権を右派と一緒になって潰したり、左派の自滅はお粗末としかいいようがない。もう彼らにはチャンスは巡ってこないだろう。焦点は穏健保守(自由主義者)ＶＳ右翼の主導権争いに移る。 現時点では、両方とも安倍政権を支持している。前者は安倍政権に、安倍カラーを封印して経済優先の政策を継続することを期待し、後者は参院選の前か後かは議論はあるが徐々に安倍カラーを鮮明にして欲しいと期待する。この両者の綱引きが始まっているのである。 参院選に持ち込まれる主導権争い 選挙結果は安倍自民の圧勝で決まっているので、選挙結果を以ってどちらが勝った負けたという判断はできない。選挙戦の争点設定や選挙期間中に安倍総理が何を多く語ったかで決まる。当然安倍総理も周囲のいろいろな人に相談しながら決めることであり、その綱引きは既に始まっている。 現段
猪瀬都知事、記者会見でぶんむくれ 五輪発言「終わった話」と繰り返す
「この話はもう終わったんですよ」 「だから、これからはちゃんとやりますよと言ってるんです」 猪瀬直樹・東京都知事はニューヨーク・タイムズ紙上での「不適切発言」をめぐり、謝罪を口にしたはずだったのだが、2013年5月2日の定例会見では記者の追及にすっかりぶんむくれ。本人はなおも五輪招致に意欲を燃やすが、簡単にはこの騒動収まりそうにない。 安倍首相、親日トルコもフォローしたのに… 問題の発言が4月26日にニューヨーク・タイムズに掲載されて以来、猪瀬都知事の対応は後手に後手を踏んでいる。問題が表面化した29日にはツイッターとフェイスブックで、 「インタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念だ」 「真意が正しく伝わっていない」 として、NYタイムズ側に責任を転嫁したものの、同紙はただちに「記事には完全な自信がある」と反論、これを受けて30日にようやく発言を訂正、謝罪した。 五輪招致を目
猪瀬都知事、一転謝罪 五輪巡る発言「訂正したい」 - 日本経済新聞
2020年夏季五輪招致を目指す東京都の猪瀬直樹知事が米紙のインタビューでライバルのイスタンブール（トルコ）を批判したとされる問題で30日午前、猪瀬知事は報道陣の取材に「不適切な発言があり、おわびしないといけない。訂正したい」と謝罪した。招致レースが正念場を迎える中で、都職員らには「招致にマイナスになりかねない」と困惑が広がる。米ニューヨーク・タイムズ紙は27日付で「イスラム教国が共有するのはア
In Promoting His City for 2020 Games, Tokyo’s Bid Chairman Tweaks Others (Published 2013)
In Promoting His City for 2020 Games, Tokyo’s Bid Chairman Tweaks Others With less than five months to go before the International Olympic Committee chooses a city to host the 2020 Summer Games, the three remaining bidders — Istanbul, Madrid and Tokyo — are increasing their efforts to win over delegates and the public. The Olympic committee’s rules prohibit bid committee members from directly crit
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ローマ法王：「拝金主義」を批判…各国指導者に呼びかけ：毎日新聞
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