安倍首相は衆院議院運営委員会で、緊急事態に対応する憲法改正に関し「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と述べた。
東京都は7日、都内で新たに80人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうちおよそ70%が今のところ感染経路がわかっていないと発表しました。 80人のうちおよそ70%は今のところ感染経路がわかっていないということです。 理由として都は感染の確認が相次ぎ保健所の調査が追いつかないことや、若い世代を中心に交友関係や行動範囲の把握が難しく、詳細な情報が入手できないことなどを挙げています。 また80人のうちの1人は、都の建設局に所属する30代の男性職員で、都民と接する業務には当たっていませんが、同じ部署で接触があった同僚4人が自宅待機しているということです。 都庁に勤務する職員で感染が確認されるのは初めてです。 これで都内で感染が確認されたのは1195人となりました。 さらに都はこれまでに多数の入院患者などが感染し、院内感染の疑いが強いとされている台東区の永寿総合病院に入院していた9
新型コロナウイルスの感染の広がりを受け、7日にも緊急事態宣言が出されるとの情報が流れ、ツイッターでは「東京脱出」というハッシュタグ(検索ワード)が拡散されている。だが、ウイルスを地方に運び、そこで広げてしまえば、新たなクラスター(感染者集団)を生んでしまうおそれも否定できない。専門家は注意を呼びかけている。 【写真】ツイッターに投稿された押谷教授のメッセージ 感染者が多く報告されている首都圏から地元へ帰省し、家族らに感染が広がる――。そう考えられる事例が、複数報告されている。 静岡市では3月末、家族4人の感染が確認された。東京都に住む10代の女子学生が同18日から帰省。女子学生は24日に東京へ戻った後、4月1日に感染が確認された。母親の40代看護師が勤務する市立静岡病院では、濃厚接触者とされた患者や同僚らがPCR検査の対象となった。 佐賀県では3月末に東京都から帰省した30代の女性が、祖母
テレビ朝日本社(「Wikipedia」より) 6日放送のテレビ番組『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)に、安倍晋三首相や政府と太いパイプを持つことで知られる政治ジャーナリスト・田崎史郎氏が出演した。田崎氏は放送終盤、コメンテーターの玉川徹氏と新型コロナウイルスの日本国内の死亡者数をめぐり激論となった。その際、田崎氏の「肺炎で亡くなった人のことを、あとでCT検査をして、これでコロナかどうかいちいち判断しているんですよ」との発言が、議論を呼んでいる。 新型コロナの死者は全員CT検査をしている? 番組では『PCR検査なぜ少ない「政府が調査へ」』と題するコーナーで、日本のPCR検査数の少なさと死者数の少なさをテーマに議論が行われていた。激論の発端は「死亡者が少ないことということは日本の感染防止対策が奏功しているともいえる」という指摘に対して、玉川氏が反論したことだった。 玉川徹氏(以下、玉
枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員 @edanoyukio0531 立憲民主党 @CDP2017 埼玉県第5区(さいたま市西区・北区・大宮区・中央区)の衆議院議員、枝野幸男の公式Twitter 党の政策や見解等は党の公式Twitterやホームページなどをご参照ください。 ※このTwitterは、基本的に枝野が呟きますが、スタッフが呟くこともあります。 note.com/edanoyukio0531 枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員 @edanoyukio0531 緊急事態宣言について報道が相次いでいます。 私たちは2月から緊急事態の宣言を求めてきました。遅きに失したとはいえ、宣言に向けた動きは歓迎します。 しかし知事の要請・指示で営業停止した場合等、宣言すると、事業主による従業員への休業手当支払い義務がなくなるという指摘があります。→ twitter.com/to
葛西敬之(かさい・よしゆき)。1940年生まれ。東海旅客鉄道名誉会長、学校法人海陽学園理事長、日本政策研究フォーラム副会長、宇宙政策委員会委員長、財政制度等審議会財政制度分科会臨時委員。 (2020年4月8日配信記事) ■安倍政権を支えた男、葛西敬之 私の大好きな経営者にJR東海の葛西敬之さんという人物がおりまして、日本会議メンバーにして第二次安倍内閣樹立を文字通り支えた立役者である超大物財界人であります。ああ、こういう人がいるから日本経済はこうなんだなと思うんですよね。 日本経済全体をロッテオリオンズとするならば、まさにそのローテーションを全力で支えた伝説の左腕・園川一美的な存在で、戦後最長の宰相となり日本の歴史に名を刻むこと間違いなしの「安倍晋三を支えた男、葛西敬之」ってのはみんなもっとリスペクトしたほうがいいと思います。 やっぱり政府が「リーマンショック後を超える規模の対策」と銘打っ
「緊急事態宣言」が出てもスーパーなどは原則として営業を続け、食料品は十分な供給量が確保されているとして、政府は消費者に対して買いだめや買い急ぎをしないよう呼びかけています。 また、農林水産省によりますと、冷凍食品やパスタ、即席麺などで需要が多い状態が続いているものの、食品メーカーがフル生産で対応していて供給が増えているほか、在庫も多くあり、食料品は十分な供給量を確保しているということです。 このため政府は、店舗で品切れにならないよう、食料品は必要な分だけ買い、買いだめや、買い急ぎをしないよう呼びかけています。 また、感染拡大を防ぐため、スーパーなどでの買い物の際には混雑を避けることが重要だとしていて、一度に店内に入れる人数や、買い物ができる時間を制限する対応をもとめられた場合には、協力するよう消費者に呼びかけています。 農林水産省、経済産業省、消費者庁では、ホームページやツイッターなどで、
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