大手旅行会社「ＨＩＳ」の子会社２社がＧｏＴｏトラベルを不正に利用した疑いが浮上しましたが、２つの子会社が関係した少なくとも１万８０００泊分以上の実態のない宿泊でＧｏＴｏ申請が行われた疑いがあることが新たにわかりました。 ＨＩＳはきのう、ＧｏＴｏトラベルについて、子会社の「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」に「宿泊の実態のない、受給対象とならない取引があった」と発表しました。 私たちの調査報道取材で、「ジャパンホリデートラベル」が去年１０月から１２月にかけ、東京都内のホテルに２００人分の名前を使って、それぞれ６９泊、あわせて１万３８００泊の契約をしていたことがわかりました。ＧｏＴｏトラベルは宿泊料金の最大半額が補助される制度ですが、１泊の料金は補助の上限額が受け取れる４万円で、この契約だけで最大２億７０００万円あまりが国から補助され、税金で賄われたことになります。関係者によりま

25日の『ABEMA Prime』に慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏が生出演。ネット上の激しい“竹中批判”について「私が叩かれているときは正しいことを言っていると思ってくれれば」と反論した。 【映像】竹中平蔵氏に生直撃 “医療ムラ解体“論の真意とは? ネットの意見を踏まえ、アイドルグループ「アンジュルム」の元リーダー・和田彩花は「外から見ていたら、なんか権威を持っていそうだし、まさにオリンピックでいい思いをしているのではないかと思っていた」とコメント。 さらに竹中氏との対談本『日本につけるクスリ』を出版したこともあるリディラバ代表の安部敏樹氏が「竹中さんと意見が全く一緒だというわけではないし、むしろ違うところも含めて建設的に議論すればいいじゃないかという話なのに、一緒に本を出しただけで“お前は格差を是正する方だと思っていたけど、まさか格差を拡大する方に行くのか”みたいな批判が来た。これはキ

実業家で慶應義塾大学特別招聘教授の夏野剛氏が２１日、ニュース番組「ＡＢＥＭＡ　Ｐｒｉｍｅ」（ＡＢＥＭＡ　ＴＶ）に生出演。東京五輪の無観客開催に持論を展開した。 【写真】バッハ会長宿泊ホテル前でもみ合う警官隊とデモ隊 夏野氏は、共演者の「子どもの運動会とか発表会が無観客で行われてるのに、なんで五輪はＯＫなのか不公平感が出る」といったコメントを踏まえ「これは今年選挙があるからって理由だけだと思いますよ。公平感？　ピアノの発表会なんてどうでもいいでしょ。オリンピックに比べれば」とバッサリ。 続けて「なんだけど、それを一緒にするアホな国民感情に今年選挙があるから乗らざるを得ない。Ｊリーグやプロ野球だって入れてるんだから。ポリティカルな判断に尽きると思う。まあ、そのうち誰かが金メダル取ったら雰囲気変わると思いますよ」と分析した。 またメディアに対しても「コロナと関係なく、リオだって『間に合うわけがな

2月14日にファイザー社の新型コロナワクチンが承認され、2月17日からは医療従事者への接種が始まりました。 このワクチンの有効性、副反応、対象者、注意点などについてまとめました。 Q. 承認されたファイザーのワクチンはどんなワクチン？A. mRNAワクチンという新しい技術を用いたワクチンですmRNAワクチンが効果を発揮する機序（DOI: 10.1056/NEJMoa2034577） 今回日本で承認されたファイザー社/ビオンテック社が開発したワクチン（BNT162b2）はm（メッセンジャー）RNAワクチンという新しい技術を用いたワクチンです。 このワクチンでは、mRNAというタンパク質を生成するために使用する情報細胞を運ぶ設計図が、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のスパイク蛋白、つまりウイルス表面のトゲトゲした突起の部分を作る指示を伝える役割を果たしています。 ワクチンが接種される

自民、公明両党の少年法改正に関する実務者協議は、少年犯罪で本名や顔写真など容疑者本人が推定される報道（推知報道）を禁じる規定を見直し、重大な罪を犯した18～19歳については起訴段階での解禁を容認する方針を固めた。与党方針も踏まえ、政府は法改正の具体的な検討に入る。 自民の上川陽子元法相や公明の北側一雄副代表らでつくる実務者協議は、少年法改正に関する検討状況の中間報告をまとめ、それぞれの党内会議に示した。 中間報告は、少年法で一律禁止とされる本人と分かるような報道について、「18・19歳の者については、刑事処分となって起訴された段階で解禁する」と記した。対象となる事件の範囲は「一定の基準を設けて限定すべきかを更に検討する」とし、具体的な線引きについて議論を続ける。

「愛知・三河のソウルフード『キリンラーメン』、大人の事情で名称変更を発表　新名称は一般公募に」というニュースがありました。 愛知県西三河地方のご当地ラーメン「キリンラーメン」が「大人の事情」により名称を変更することが分かりました。発売元の小笠原製粉が新名称を一般公募しています。 というお話しです。大人の事情については、容易に想像が付くように、飲料大手「キリン」との商標権の問題であると思われます。キリンは飲料専業かと思われがちですが、たとえば、穀物加工品等を指定商品とした商標登録4180368号等を所有しています。 そして、この商標登録には、キリンラーメン製造元の小笠原製粉が2014年7月24日に不使用取消審判を請求していることがわかりました（取消2014-300549）。この商標権が名称変更の理由であることは確実でしょう。 不使用取消審判は3年以上使用していない商標を（指定商品単位で）取り