シェールオイルの採掘が盛んなアメリカは今後、石油の生産量をさらに伸ばし、５年後にはサウジアラビアに次ぐ、世界２位の石油輸出国になる見通しです。 世界の主な産油国はそろって生産量を伸ばしますが、最も油田の開発が進むのはアメリカです。１日当たりの生産量は400万バレル増えて、世界全体の増産量の７割をアメリカが占める見通しです。 この結果、アメリカは2021年には石油の純輸出国となり、５年後の2024年までにはロシアを抜いてサウジアラビアに次ぐ、世界２位の石油輸出国になる見通しです。 これに対して、サウジアラビアを中心にしたＯＰＥＣ＝石油輸出国機構は制裁を受けるイランや政治的な混乱が続くベネズエラの生産量が伸び悩むことから、市場に及ぼす影響力は弱くなっていくということです。 ＩＥＡは「国際的な石油市場は大きな変革の時代を迎えている」と指摘しています。 今後の石油の需要は、電動化が進む自動車産業で

イギリス議会は、12日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件について定めた協定案を賛成242、反対391で再び否決しました。これを受けメイ首相は、何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」に踏み切るかどうか、13日に議会に諮ることにしています。 協定案は、ことし１月にも議会で採決が行われましたが、アイルランドとの国境管理の問題を解決しないかぎりＥＵの貿易のルールなどに縛られ続けるという強い反発や懸念から歴史的な大差で否決されたため、メイ首相は、今回、ＥＵから新たな合意を取り付けて採決に臨んでいました。 しかし、議員の懸念は払拭（ふっしょく）できず、メイ政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党が協定案に反対したほか、与党・保守党の離脱強硬派や最大野党・労働党が反対し、149票の大差で再び否決されました。 メイ首相は、13日に、何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」に踏み切るかど

コンビニ大手のセブン‐イレブンは、24時間営業の見直しについて検討するため、一部の店舗で営業時間を短縮する実験を始めることになりました。 セブン‐イレブンでは、駅やオフィスビルなどに入る店舗を除き、24時間営業を原則としてきましたが、人手不足がさらに深刻化するおそれもあるとして、営業時間を短縮する実験を行うことにしました。 実験を通じて、利用客の反応のほか商品の搬入や清掃といった業務や売り上げへの影響などを検証し、24時間営業の見直しについて検討したいとしています。 コンビニの24時間営業をめぐっては、東大阪市にあるセブン‐イレブンの店舗のオーナーが、人手不足を理由に営業時間を短縮したところ、本部側から契約違反だとして違約金を求められたと訴えていて、加盟店のオーナーでつくる団体が営業時間の見直しについて話し合いに応じるよう求めています。

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県南三陸町で、津波の被害を受ける危険があるとして住宅などの建設を禁じられた災害危険区域に、地元の水産加工会社が外国人技能実習生を生活させていたことが分かりました。町は、高台への移転など、改善を進めるよう会社側に求めました。 町によりますと、寮がある場所は、東日本大震災でおよそ14メートルの津波が到達して大きな被害を受け、その後、町が新しい住宅などの建物の建設を禁じる災害危険区域に指定された場所だということです。 町では「外国人技能実習生を危険な地域に住まわせており、会社に対して高台に移転を行うなど改善を求めた」と話しています。 町によりますと、水産加工会社の社長は「早急に高台への移転を検討したい」と話しているということです。

海外でも高い評価を受ける日本のアニメーションの制作に関わる人の労働環境をテーマにしたシンポジウムが開かれ、若手アニメーターの厳しい労働実態が報告されました。 対象は、絵を描くアニメーターと呼ばれる職種を中心に監督やシナリオライターなどで、およそ1500人に調査票を配布したほか、インターネットでも協力を呼びかけ382人から回答がよせられました。 それによりますと、全体の平均年収はおよそ441万円で、前回、５年前に行った調査と比べ100万円余り増加しました。 これは全産業の平均年収と比較しても９万円ほど上回っています。 しかし、20歳から24歳に限ると、平均年収はおよそ155万円で全産業の平均年収を100万円余り下回りました。調査を行った団体によりますと、アニメの制作現場では若手アニメーターが大量の絵を描く作業などを担当していて、引き続き厳しい労働環境に置かれていることが分かったとしています。

20日午前、航空自衛隊のＦ２戦闘機１機が訓練で山口県沖の日本海を飛行中に墜落しました。乗っていた隊員２人は現場付近で救助され、いずれも意識はあるということで、航空自衛隊は当時の詳しい状況を調べています。 防衛省によりますと、20日午前９時20分ごろ、航空自衛隊のＦ２戦闘機１機が訓練で山口県沖の日本海を飛行中にレーダーから機影が消えて連絡が取れなくなりました。 機体には２人が搭乗していて、午前10時10分ごろ現場付近の海域でそれぞれ簡易式の救命ボートに乗っているところを発見され、まもなくヘリコプターで救助されました。 ２人は発見当時、手を振るなどしていて、いずれも意識はあるということですが、けががあるかどうかなど詳しい状況はわかっていません。 機体は福岡県にある航空自衛隊築城基地の所属で、午前８時48分にほかの２機のＦ２戦闘機とともに合わせて３機で基地を離陸し、訓練のため山口県沖の日本海に向

４年前、イギリスから中東シリアに渡り、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに加わったとみられていた少女が、シリア国内で見つかりました。少女は、産まれた子どもとともに帰国したいとしていますが、イギリスでは、過激派組織に参加した少女を受け入れるべきか意見が分かれています。 しかし、今月になって、ベガムさんがシリア北部の避難民キャンプにいることが明らかになり、17日、イギリスのスカイニュースがベガムさんのインタビューを報じました。 この中でベガムさんは、家族に対し「助けが必要です。どうか連れ戻すことを諦めないでください」と話し、産まれたばかりの息子とともにイギリスに帰国したいと希望しました。 ベガムさんは、シリアに渡ったあと、ＩＳの戦闘員と結婚し２人の子どもをもうけましたが、２人とも病気になり亡くなったということです。 その後、ＩＳが支配地域を失う中、住んでいた村の近くでも戦闘が始まったためこの

知り合いの５０代の女性に「新しい国を作るので資金援助してほしい」と持ちかけ、５０００万円をだましとったとして６０代の男女あわせて３人が詐欺の疑いで警察に逮捕されました。 警察によりますと、東京に住む５０代の女性が、平成２５年に知人の紹介で知り合った女から「新しい国を作るので資金を援助してほしい。金は高額の利息をつけて、返してほしいときに返す」と持ちかけられたということです。 女性は話を信用し、現金や振り込みなどであわせて５０００万円を支払いましたが、その後「金を返して欲しい」と連絡しても金が戻ってこなかったことから県警察本部に相談して事件が発覚したということです。 警察が捜査した結果、３人が事件に関わっていた疑いが強まり７日逮捕しました。 逮捕されたのは指示役とみられる住居不定の会社役員、王見禎宏容疑者（６５）ら６０代の男女３人で、警察は３人の認否を明らかにしていません。 警察は３人が共犯

日本とロシアの両首脳が平和条約交渉の基礎としている1956年の日ソ共同宣言をめぐって、当時のソビエト指導部は、アメリカとの対抗上、交渉の進展を急ぐ必要に迫られ、早い段階から、北方領土の歯舞群島と色丹島の２島の引き渡しを最大の譲歩案として交渉に臨む方針を固めていたことが、ＮＨＫが入手した文書で明らかになりました。２島の引き渡しで最終決着を図ろうとしてきたプーチン大統領の考え方の基礎になる資料として注目されます。 日本とソビエトは、1955年の６月にイギリス ロンドンで、国交正常化に向けた交渉を始め、翌56年に平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島を引き渡すことを明記した「日ソ共同宣言」に署名しました。 ２島の引き渡しについては、ソビエト側の交渉責任者だったマリク全権が55年８月、非公式の場で、日本側に突然、持ちかけたものですが、その意図は不明でした。 これについてＮＨＫが７日までに入手した当時の

２日夜、クレジットカードの決済システムに障害が起き、カードの決済ができなくなるトラブルが起きました。このシステムは複数のカード会社が利用しているということで、商品の購入などに広く影響が出ているものとみられます。 会社によりますと、カード決済のシステムを運営している「日本カードネットワーク」のシステムに何らかの障害が起きたということです。 「日本カードネットワーク」は、複数のクレジットカード会社が共同で設立した会社で、小売店などの加盟店とカード会社との間で決済データをやりとりするシステムを運営しています。 ＪＣＢによりますと、この会社のシステムは複数のカード会社が利用しているということで、クレジットカードを使った商品の購入などに広く影響が出ているものとみられます。

ふるさと納税の返礼として刀に触れられるイベントが水戸市で開かれ、各地から「刀剣女子」と呼ばれる女性ファンが集まりました。 水戸市の徳川ミュージアムが所蔵する「刀 燭台切光忠（かたな しょくだいきり みつただ）」は、江戸時代に伊達政宗から旧水戸藩の２代藩主、徳川光圀に譲られたとされています。 水戸市がふるさと納税で10万円を寄付した人を対象に、返礼としてこの刀に触れられるイベントを企画したところ、募集からおよそ２時間で定員の20人に達したということです。 イベントには各地から「刀剣女子」と呼ばれる女性ファンが集まり、関東大震災の火災で焼けて黒く光る刀を順番に手にとって、じっくりと眺めていました。 人気のオンラインゲームの影響で、女性の日本刀ファンが増えていて、今回の刀もゲームの中に登場し人気を集めているということです。 奈良県の35歳の女性は「本物に触れて夢見心地で、実際の重みを感じるまで時

民主党政権で環境大臣などを歴任した無所属の細野豪志衆議院議員は、無所属のまま自民党二階派に加わる意向を固め、派閥の幹部も了承しました。 28日、通常国会が召集される中、細野氏は自民党の二階派に加わる意向を固め、派閥の幹部も了承しました。 細野氏は当面、自民党には入党せず引き続き無所属で活動し、自民党会派にも所属しないとしていますが、二階派に加わることで国会での投票行動は自民党に合わせるケースが多くなるとみられます。 細野氏は衆議院静岡５区選出の当選７回で47歳。 民主党政権では総理大臣補佐官として東京電力福島第一原子力発電所の事故対応にあたったほか、環境大臣などを歴任しました。 細野氏はこれまで、自民党に代わる保守の政権政党を実現したいとしてきましたが、今後は自民党の派閥に加わり、安全保障などの政策に取り組むとしています。

福島第一原子力発電所で海側にあるタンクにたまっていた放射性物質を含む水が２年余り前から漏れ出していたことがわかりました。水は近くの施設に流入したとみられ、東京電力は、水位のデータはとっていたが数値の変動が小さく気付かなかったとしています。 東京電力が詳しく調べたところ、近くにある復水貯蔵タンクと呼ばれる設備の水位が、２年余り前の平成28年11月ごろから下がっていて、合わせておよそ300トンが漏れ出していたことがわかったということです。 タンク内の水には一般の原発から放出する際の基準の２倍にあたる１リットル当たり12万ベクレルのトリチウムが含まれていましたが、トレンチにたまっていた水は基準を下回っていたということです。 タンクから漏れ出した水は配管を通じて、４号機のタービン建屋という建屋内に流れ込んだと見られ、周辺環境への影響はないということです。 東京電力によりますと、タンクの水位は、２年

韓国軍の幹部は、緊急の記者会見を開き、海上自衛隊の哨戒機が、23日午後、東シナ海で韓国軍の艦艇に対して、低空で威嚇飛行をしたとして、強く非難しました。 この中でソ作戦本部長は、23日午後２時すぎに東シナ海にある暗礁のイオ（離於）島付近で「海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇を明確に識別したにもかかわらず距離およそ540メートル、高度60から70メートルの低空で接近する威嚇飛行をしたことは明らかな挑発行為と見なす」と述べました。 そのうえで、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、韓国側が、自衛隊機が低空で威嚇飛行したことが問題だとしていることに関連し、「韓国は抑制した対応をしたにもかかわらず、日本はことし、１月18日と22日にも、韓国軍の艦艇に接近する威嚇飛行をした」と主張しました。 そして「このような事実に対して、日本政府に再発防止を要請したのに、きょう再び、このような低空で接近する威

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐって、韓国側が事実関係を重ねて否定していることから、岩屋防衛大臣は、日本側の最終的な見解をまとめた声明とともに新たな証拠として、レーダー探知の音を、21日夕方、公開する方針を明らかにしました。

イギリス議会は15日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件を定めた離脱協定案を反対多数で否決しました。

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、日本と韓国の防衛当局が14日、シンガポールで初めてとなる直接協議を行いました。日本側は、客観的な証拠として自衛隊の電波記録の提示を打診しましたが韓国側が同意せず、協議は平行線に終わりました。 14日、日本と韓国の防衛当局による初めての直接協議が第三国のシンガポールで行われ、日本側からは防衛省の審議官級の幹部らが出席しました。 協議で日本側は、照射の客観的な証拠として自衛隊の電波記録を示すことを打診しましたが、その条件として韓国側が駆逐艦の電波に関する記録を示すことに同意しなかったため、機密保全などの観点から提示しませんでした。 日本側は改めて再発防止を求めましたが、韓国側はレーダー照射を否定するこれまでの主張を繰り返し、協議は平行線に終わりました。 防衛省内には「これ以上協議しても生産性がない」として協議の打ち切り

アメリカのカリフォルニア州で相次いだ山火事で、出火原因との関連が指摘されている地元の電力会社が14日、訴訟などによって日本円で３兆円を超える負債を抱える可能性があるとして、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請する準備に入ったと発表しました。 カリフォルニア州では、去年11月に北部のパラダイスで大規模な山火事が発生して86人が死亡し、火が出る直前にこの電力会社の送電線に不具合が起きていたことが確認されています。 また、おととし10月にワインの生産地として知られる北部のソノマ郡やナパ郡で発生した山火事では40人以上が死亡し、消防当局はこの電力会社の設備の火花が一因だったと結論づけました。 カリフォルニア州では、一連の山火事でこの会社を相手取った多くの訴訟が起きていて、会社によりますと負債は300億ドル、日本円でおよそ３兆2000億円を超える可能性があるということで、今月29日に

新潟を拠点に活動するアイドルグループ「ＮＧＴ48」のメンバー、山口真帆さんの自宅にファンが押しかけてトラブルとなった問題で、ＮＧＴ48の運営会社「ＡＫＳ」の松村匠運営責任者兼取締役は14日、報道陣に対し、ＮＧＴ48や姉妹グループの総合プロデューサーを務める秋元康氏が今回の問題を大変憂慮しているとしたうえで、秋元氏から「メンバーをケアすることを考えなさい」と叱責されたことを明らかにしました。 ＮＧＴ48をめぐる一連の騒動について秋元氏は公の場では発言しておらず、今後、どのような見解を示すのか注目されます。

厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題について、立憲民主党の枝野代表は、「責任は大変重い」として、国会審議を通じて事実関係を解明していくと強調し、民主党政権で疑うような状況はなかったという認識を示しました。 これついて立憲民主党の枝野代表は、和歌山市で記者団に対し、「少なくとも補正をかけた時点で公にしなかったことの責任は大変重い。国民を１年にわたってだまし、場合によっては国会をだましていたことだ」と述べました。 そして、「組織的な問題だったのではないか」と述べたうえで、国会審議を通じて事実関係を解明し、責任の所在を明らかにしたいという考えを強調しました。 一方、枝野氏は、不適切な手法による調査が、みずからも官房長官を務めた民主党政権でも行われていたことについて、「私が承知しているかぎりは、厚生労働省で当時仕事をした仲間はいずれも実態を全く伝えられておらず、疑うような