新潟を拠点に活動しているアイドルグループ「ＮＧＴ４８」のメンバー、山口真帆さんのファンの男２人が、先月、新潟市内にある山口さんの自宅の玄関先に押しかけていたことが警察などへの取材で分かりました。 ２人は山口さんの顔をつかんだなどとして暴行の疑いで逮捕され、「話がしたかった」と供述していたということですが、その後、不起訴になり釈放されています。 警察によりますと、先月８日「ＮＧＴ４８」のメンバー、山口真帆さんの新潟市内にある自宅の玄関先にファンの男２人が押しかけ、帰宅した山口さんの顔をつかむなどしたとして暴行の疑いで逮捕されました。 ２人は、いずれも２５歳の無職と男子大学生で、調べに対し「山口さんと話がしたかった。大ごとになるとは思わなかった」と供述する一方、暴行の容疑については否認していたということで、その後、不起訴になり釈放されています。 山口さんが９日朝、ツイッターで「先月、公演が終わ

ポーランドで「脱出ゲーム」と呼ばれるアトラクションを提供する娯楽施設で火災が起き、誕生日のお祝いで訪れていた15歳の少女５人が死亡しました。 この施設では謎解きをしながら密室から抜け出す「脱出ゲーム」と呼ばれるアトラクションを提供していて、火災は消防により消し止められましたが、当時ゲームに参加していた15歳の少女５人が逃げ遅れて死亡しました。 ５人は地元の中学校に通う同級生で、仲間の１人の誕生日のお祝いで遊びに来ていたということです。 この施設では各部屋の様子をモニターで見られるようになっていて、捜査当局によりますと、火災の発生後、施設のスタッフが少女たちを避難させようとしましたが、火に阻まれて密室のドアを開けることができなかったということです。 「脱出ゲーム」は日本でも人気ですが、ポーランドでは子どもたちの間で流行し、国内に同じような施設が1000か所あるということで、ポーランド政府は今

16日夜、札幌市豊平区で爆発が起き42人がけがをした火事で、全焼した建物に入る不動産会社の関係者が、「室内で除菌消臭用のスプレーを大量にまいた」と話していることが、警察への取材で分かりました。警察は、室内に充満したスプレーの成分に引火して爆発した可能性があるとみて調べています。 現場周辺では、建物の破片などが広い範囲に飛び散り、近くのマンションなどでは、ガラス窓が割れる被害が出ました。 この火事で、居酒屋の客や不動産会社の関係者など42人がけがをし、このうち、不動産会社の33歳の男性従業員が顔にやけどをする重傷を負いました。 警察と消防は、午前11時前から現場の状況を詳しく調べています。 警察によりますと、不動産会社の関係者は「爆発の前、廃棄処分する除菌消臭用のスプレーを室内で大量にまいた」と話しているということです。 不動産会社の事務所は跡形もないほど壊れていて、警察は、室内に充満したス

アメリカの複数のメディアの国防総省担当記者は、インターネット上に、山口県の岩国基地に所属するアメリカ海兵隊のＦ－18戦闘機と、Ｃ－130輸送機が給油中に事故を起こし、海に墜落したと伝えています。これに関してアメリカ海兵隊の広報担当者はＮＨＫの取材に対し、「日本の沿岸で海兵隊の航空機の事故があったのは事実で、詳細が分かり次第情報を提供する」と話しています。

テレビや映画、動画配信などアニメ産業の市場規模は、去年１年間で２兆1500億円余りと過去最高を更新したことがわかりました。 それによりますと、去年の市場規模は、おととしを1600億円ほど上回って２兆1527億円となり、過去最高を更新しました。 日本動画協会は去年10月に、おととしの市場規模が２兆９億円と発表していましたが、一部の企業の集計に誤りがあったとして１兆9924億円余りに金額を訂正し、去年の段階で初めて２兆円を突破したいうことです。 ９つの項目のうち、去年、売り上げが最も多かったのは、映画の上映やアニメ関連のゲーム販売など「海外展開」の9948億円で、次いでキャラクターグッズなどの「商品化」が5232億円となっています。 市場規模が過去最高となった要因としては、海外、特に中国でアニメに関連するゲームが流行していることや、国内外でアニメの配信が活況となっていることなどが挙げられるとい

「今の社会は情報が多すぎる」と感じている人は80％以上にのぼり、特に30代以下では、多くの情報の中で「自分が知りたいことだけ知っておけばいい」と考える人が比較的多いことが、ＮＨＫ放送文化研究所が行った調査で分かりました。 調査結果をみますと、まず情報に関する意識について、「今の社会は情報が多すぎると思う」と考える人は、調査したすべての年代で80％以上にのぼりました。 男女と年齢別で「情報が多すぎる」と考える人が最も多かったのは、「40代の女性」で90％でした。 また多くの情報の中で、「自分が知りたいことだけ知っておけばいい」と考える人は、全体では31％ですが、30代以下で比較的高く、20代では男性が45％、女性が44％となっています。 大多数の人が「情報が多すぎる」と感じている中で、特にＳＮＳをよく利用する30代以下の世代では、「自分が知りたい情報だけで十分」という考えの人が、他の年代より

東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 これを踏まえ、政府は、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、転居費用などとして、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 また、仙台市や札幌市など、政令指定都市からも東京圏への転出超過の状態が続いていることを受け、対象とする都市を決めたうえで、交付金や税制優遇措置などを組み合わせた支援パッケージを取りまとめるとしています。 政府は、今後、具体的な制度設計の議論を進め、年末に改訂する地方創生の「総合戦略」に盛り込むとともに、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。

人口減少などで利用者の減少が止まらない地方の鉄道路線。おととし、ＪＲ北海道が路線の見直しを発表し、ことし４月にはＪＲ西日本も「三江線」を廃止してバスで代行するなど、地方路線の再編の動きは全国各地で進んでいます。こうした中、日本を襲った災害がこの動きを加速させていることをご存じでしょうか。ことし７月の西日本豪雨で深刻な打撃を受けたＪＲ四国は今、正念場に立たされています。（高松放送局記者 江崎大輔） 11月はじめ、高松市のＪＲ四国の本社で開かれた記者会見。中間決算を発表する半井真司社長の険しい表情には苦しい胸の内がにじんでいました。 最終的な損益は９億円の赤字と２期連続の赤字。本業の鉄道の運輸収入が110億円まで落ち込み、中間決算の発表を始めて以来、最低となったからです。 その大きな要因は、西日本豪雨と台風による減収額が、災害によるものとしては過去最悪の10億円に膨らんだことでした。ＪＲの路線

シリアで拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんの解放をめぐり、重要な役割を果たしたとされるカタールのテロ対策の専門家はＮＨＫの取材に対し、「日本政府と緊密に連携し、失敗のおそれがあるため交渉は極秘で進められた」と述べ、日本政府の依頼を受けて、水面下の交渉があったとの見方を示しました。 これについて、カタールを代表するテロ対策や治安情報の専門家、ジャビル・ハラミ氏が首都ドーハでＮＨＫの取材に応じました。 この中で、ハラミ氏は解放交渉について「カタールは日本政府と緊密に連携し、失敗のおそれがあるため交渉は極秘で進められた」と述べ、日本政府の依頼を受けて、水面下の交渉があったとの見方を示しました。 また、「身代金を支払ったとしても掛けがえのない人命が守られるのであれば、それは全く問題ない」と述べ、カタールから身代金の支払いがあった可能性を指摘しました。 そのうえで、安田さんが拘束されて

シリアの武装組織による拘束から解放されたフリージャーナリストの安田純平さんは24日、トルコ南部からイスタンブールに向かう飛行機の機内でＮＨＫの取材に応じました。その主なやり取りです。 大丈夫です。 ー安田さん24日はこのまま日本に戻られるんでしょうか？ そうですね。 ーイスタンブールから？ ちょっと私が手配できなかったので、それについてはお任せ状態で。 ー今、体調のほうは大丈夫ですか？ 大丈夫です。大変お騒がせして申し訳ないと思っています。体調は大丈夫です。 ー解放された今の心境は 非常にうれしいです。３年間、全く自分自身、前に進んでいないので、世の中がどうなっているか全く分からない状態です。これからどうなるか、どうしていこうか、全く分からない状況で、その辺の心配はあるんですけども。 ー非常に苦しかったですか？ それは地獄ですよ。身体的なものもありますけども、精神的なものも、きょうも帰され

シリアの武装組織による拘束から解放されたフリージャーナリストの安田純平さんはトルコ南部の入管施設を出てイスタンブールに向かい25日にも帰国する見通しです。安田さんは機内でＮＨＫのインタビューに応じ、拘束されていた３年余りについて「地獄だった。監禁されている状況が当たり前のように感じ始め、非常に辛かった」と述べました。 その機内で安田さんはＮＨＫのインタビューに応じ、拘束されていた３年余りについて「地獄だった。身体的にも、精神的にも。きょうも帰されないと考えるだけで、だんだん自分をコントロールできなくなってくる」と過酷な日々を語りました。 そのうえで安田さんは「独房の中で監禁されている状況が当たり前のように感じ始め、そのことに驚き、そう感じること自体、非常に辛かった」と話し、長引く拘束で平常心を保つのが難しくなっていった状況を説明しました。 また、今後の生活については「３年間、自分自身、全く

警察によりますと、先月、大阪の富田林警察署から逃走した樋田淳也容疑者（30）とみられる男が、山口県内で身柄を確保されたということです。警察は、本人と確認できしだい、逮捕する方針です。

通信大手の「ソフトバンク」は、電子メールのシステムの不具合で利用者あてに届いたメールが、誤って「迷惑メール」として処理され、およそ1030万件のメールが消失したと発表しました。 この間、企業で使われるドメインの「.co.jp」を含んだメールのうち、およそ1030万通が受信できないようになっていました。 ソフトバンクでは、迷惑メールと判断されたメールについては、利用者への受信を自動的にブロックし、すぐにデータが消されるようになっていて、影響は、迷惑メールフィルターを設定していた利用者、およそ436万人に及ぶとしています。 利用者から「送ったはずのメールが届いていない」という問い合わせがあり、会社が調査した結果、システムの不具合で送られたメールを誤って迷惑メールとして判断し処理していたことがわかったということです。 ソフトバンクでは「このような事態が発生したことを重く受け止め、再発防止策の徹底

テニスの四大大会最終戦、全米オープンの女子シングルス決勝が行われ、大坂なおみ選手がアメリカのセリーナ・ウィリアムズ選手にセットカウント２対０で勝ち、優勝を果たしました。四大大会のシングルスで日本選手が優勝するのは、男女を通じて初めてです。

今回の地震で北海道全域で停電が起きた要因について、電力ネットワークに詳しい専門家は、北海道電力が１か所の火力発電所に依存し、リスクへの備えが足りなかったのではないかと指摘しています。 北海道電力の管内では地震が発生した６日午前３時すぎ、310万キロワットの電力需要のうち、半分以上にあたる165万キロワットを苫東厚真火力発電所が供給していました。 これについて早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科の中西要祐教授は、地震など大規模災害で１か所の発電所が停止しても、電力供給全体に支障が出ないように計画すべきだったと指摘しました。 そのうえで中西教授は「１か所の発電所で発電を多くしたほうがコストメリットがある。発電機は100％の稼働が効率がよく、40、50％の運転だとコスト高になる。なるべく出力が最大にできるよう集中させることが経済面では求められる」と、経済面から１か所の発電所への依存度が高まった

北海道電力は大規模な停電解消に向けて復旧作業を進めていて、８日午前０時現在で全体のおよそ９割にあたる260万戸で電力が復旧しています。北海道電力は８日中に停電をほぼ解消できるよう火力発電所の再稼働を急ぐことにしています。 その結果、８日午前０時現在で、道内全域295万戸のうち９割にあたる262万4000戸で停電が解消したとしています。 今後の停電解消の見通しについて世耕経済産業大臣は７日、記者団に対して、８日中に最大で360万キロワット程度の出力を確保し、道内のほぼ全域に電力供給を始められる見込みが立ったという認識を示しました。 ただ、再稼働した発電所でトラブルがあった場合などは一気に電力需給がひっ迫するおそれもあることから、国や北海道電力はできる範囲で節電に協力してほしいと呼びかけています。

資源エネルギー庁は７日午前に開いた記者会見で、北海道の大規模停電の原因となった苫東厚真火力発電所について、再稼働までには１週間以上かかるという見通しを改めて示しました。 資源エネルギー庁によりますと、発電所の１号機、２号機、４号機と、３つある発電設備のうち、６日夜の時点では１号機と２号機でボイラーの配管に異常がみられ、このうち２号機では少なくとも４か所に配管の破損が見つかったということです。 また、４号機はタービンの軸から漏れた潤滑油に火がついたことで復旧作業が中断していて、いずれの発電設備も被害状況の確認が十分にできていないということです。 ７日午前に開かれた記者会見で、資源エネルギー庁の担当者は「発電設備内の冷却が進んでおらず、被害状況の確認に時間がかかっている。いずれの設備も再稼働までには少なくとも１週間はかかる」と述べました。 苫東厚真発電所は北海道最大の火力発電所で、地震の前には

大規模な停電解消に向けて復旧作業を進めている北海道電力は、これまでに運転を停止していた火力発電所などの再稼働が順次、進み、７日午前３時までに96万4000戸で電力が復旧したと発表しました。これで道内の停電はほぼ３分の１が解消したことになります。 その後、ほかの火力発電所や水力発電所などの再稼働を進めた結果、午前３時までに100万キロワット余りまで回復し、本州からの電力の融通も始めています。 これにより、28の市と70の町や村のそれぞれ一部、およそ96万4000戸で電力が復旧したということです。これで道内の停電は、ほぼ３分の１が解消したことになります。 さらに、運転再開の準備をしている火力発電所などの分を含めると、７日の供給能力は最大で312万キロワットを確保する見通しです。ただ、これでも地震の前の５日のピーク時の380万キロワットの８割にとどまっているため、北海道電力では停電が解消した世帯

地震の影響で大規模な停電が発生している北海道では、北海道電力の送電網が使えなくなっていることから、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの発電事業者も発電や送電の停止を余儀なくされています。 特に風に恵まれている北海道は風車の設置数が全国で最も多く、風力発電の事業者に影響がでています。 126基の風車を設置し北海道電力に売電している「ユーラスエナジー」は、地震のあと風車の羽根の角度を変えて回転速度を落とし、電気を流す回路をオフにして発電を停止しました。 風車を再び動かすためには起動に使う電力を北海道電力から融通してもらう必要があり、再開のめどはたっていないということです。 52基の風車を使って発電を行っている「ジェイウインド」も同様にすべての風力発電を止めたということです。 このほか太陽光発電の事業者にも影響が出ていて、道内４か所に大規模な太陽光発電所をもつ「ＳＢエナジー」は太陽光パネルでで

６日未明に起きた地震の影響で、北海道全域が停電した原因となった苫東厚真火力発電所について、北海道電力が停電の復旧に向けて再稼働させようとした際、タービン付近から火が出るなどのトラブルが相次いでいたことがわかりました。 北海道電力によりますと、停止した火力発電所を再稼働させるのに電気が必要になることから、午前５時ごろまでに水力発電所を稼働させ、発電した電気を火力発電所に送電したということです。 そして北海道電力は、苫東厚真火力発電所を再稼働させようとしましたが、午前５時半ごろ、３基ある発電設備のうち２基はボイラーの配管から蒸気が漏れているのが見つかり、稼働できなくなったということです。 さらに、その４時間後には、残る１基の発電設備でも、タービンの軸から漏れた潤滑油に火がついたため再稼働の作業を中断しました。いずれの設備も復旧に少なくとも１週間以上かかる見通しとなりました。 このため北海道電力