■日本最大のアニメ企業はどこ？　昨今は国内のアニメビジネスの成長が注目されています。アニメ関連企業の売上げや利益も高い伸びになることも多く、たびたびメディアを賑わせます。これを見て、新たにアニメビジネスに参入しようとする企業も少なくありません。 ところがアニメ業界を牽引している会社がどこなのかは意外と知られていません。 たとえば日本最大のアニメ企業はどこなのでしょうか？ 実際にアニメ企業のビジネス規模や売上げを比較することはあまりありません。 アニメビジネスは多方面に広がっており、会社ごとにビジネスのかかわり方が異なります。それが単純な比較を難しくしています。 国内最大のアニメスタジオは東映アニメーションですが、その売上げを配給会社や映像ソフトメーカーの販売と並べるのは違和感があります。 もうひとつあまり比較されない理由は、アニメ事業を持つ大半の企業にとってアニメはいくつもある事業のひとつ

2021年4月9日に、「マクロス」シリーズとして知られるロボットアニメに関する日米3社の合意が発表されました。これが歴史的な出来事として、日米のアニメ関係者から注目を浴びました。 発表は“ビックウエスト、スタジオぬえ及びHarmony Gold USA　全世界的なマクロス及びRobotechの未来に関する包括的合意を発表”としています。 日本で人気の高い「マクロス」シリーズと、米国で人気の高い「ロボテック」シリーズのそれぞれの今後の国際展開で各社が協力するというものです。 合意内容は、こちらの記事と発表を参考にしてください。 「マクロス」「ロボテック」、それぞれの国際展開で協力　日米企業が合意 http://animationbusiness.info/archives/11178 ビックウエスト、スタジオぬえ及びHarmony Gold USA　全世界的なマクロス及びRobotechの未

■有期雇用でアニメーター育成：スタジオポノックの試み「日本アニメの人気やビジネスが拡大する一方で、アニメーション制作の就業環境は劣悪な状況にある」、業界内外から長らく指摘されてきた問題だ。厳しい就業環境は高い離職率となり、制作での慢性的な人材不足の一因にもなっている。 さらに状況がなかなか変らないことも問題とされてきた。しかし近年、制作スタッフの就業環境改善や人材育成に変化の兆しが現れている。こうした動きは、まだよく知られていないようだ。 そんな変化を象徴するニュースが、4月1日に流れてきた。アニメーション制作のスタジオポノックが4月から「Ponoc’s “Principles of Animation”Program（”P.P.A.P.”）」と名付けたアニメーター育成の教育プログラムのエントリーを開始する。 2015年に設立、まだ5年ほどの歴史しかないスタジオポノックの名前を知らない人は

[「アニメビジネス」の再定義]「アニメビジネス」は、再定義されるべきである。 一般に「アニメビジネス」と言えば、映像の制作、作品の放送・上映・配信、映像ソフト販売、そこから得られる収入と考えられがちだ。 しかしアニメ作品は、玩具やグッズなどの商品化やライブイベント、タイアップなどライセンス(版権)利用が活発である。またアニメ企画当初からこの周辺産業での利益回収があることを前提にすることが多い。 「アニメビジネス」はアニメというフィルムを作り、販売する工程だけでなく、そこから派生する権利運用を含めた全てのビジネス活動を含めたものとあらためて定義するべきである。 1970年代以降、日本の実写映画が縮小するのとは対照的に、アニメがビジネスとして成長したのは、この版権ビジネスとの連動に大きな要因であった。 [制作と版権を統合したビジネスと考えた場合]制作と版権運用が統合されたビジネスであると認識す