「議場でユニ」はパワハラ？ 小田原市と市議会のベルマーレ応援要請が波紋 | カナロコ by 神奈川新聞地元をホームタウンとするサッカーＪ１湘南ベルマーレを応援するため、小田原市と市議会が職員と議員にチームのユニホームを着用して市議会本会議に出席するよう求めたことが波紋を広げている。特定チームの応援の強要に当たると一部議員が反発したことで着用は“任意”となったが、最終的に…
田舎の子供達の学力が下がるのは「いい学校に行かなくてもいい」という価値観があるからではないか？
半分、ヒト @halfupman 田舎の子たちの学力が有意に下がるのは、地域の、お祭りなんかの行事に強制的に参加させられるからなんじゃないか？と思う(それ含めて「いい学校行かなくてもいい」価値観かも)。お祭りって本番だけじゃなく練習期間も含めれば大分時間食う。受験戦争において勉強時間を削られるのは明らかに不利。 九月 @kugatsu_main 平成４年生まれ、青森県八戸市出身で京都大学に進学した者です。「子どもの時間を大々的に割く地域行事」は僕が子どもの頃にはとうに衰退していました。 なお今年、青森市では「ねぶた」に参加する小学生が少な過ぎるとのことで、キャンペーンをやってました。ねぶたでそうなら全部そうな気がします。 twitter.com/halfupman/stat… 九月 @kugatsu_main 無所属のピン芸人。コント・お喋り・エッセイなどの執筆をしています。青森県出身。京
福島県 TOKIOとの連携継続 “寄り添い続けてくれた” | NHK
ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受け、企業などの間でジャニーズ事務所に所属するタレントを広告に起用しないなど関係を見直す動きが相次ぐ中福島県は、事務所の関連会社に所属し県と復興事業を進めてきた人気グループ「TOKIO」について「風評被害などで悩み苦しんでいたときも、寄り添い続けてくれた」として今後も連携を続けていく考えを示しました。 福島県は、「TOKIO」が浪江町などを舞台にした民放の番組に出演したのをきっかけに、メンバーを県のCMに起用したり、おととしには風評払拭などを担う「TOKIO課」を庁内に設置したりして、グループと連携して復興事業を進めています。 メンバーは現在ジャニーズ事務所の関連会社に所属しています。 ジャニー喜多川氏による性加害の問題を受けて、東京都や愛知県は事務所とPRイベントなどの新たな契約を行わない考えを示していますが、福島県は15日にコメントを発表し、今後もグルー
泉・前明石市長のX投稿巡り、市が市役所内の盗聴器の有無調査へ
旧明石市立図書館の跡地利用に関し斎藤元彦知事と丸谷聡子市長が話した電話について、前市長の泉房穂氏がＸ（旧ツイッター）で発信した問題で、市は１５日、泉氏に情報が漏れた経緯を調査するため、庁舎内で盗聴器の有無を調べることを明らかにした。市議会の総務常任委員会で、議会側の要求に市幹部が応じた。 市の説明によると、丸谷市長は１１日午後、庁舎内の応接室で斎藤知事からの電話を受け、受話器で会話。部屋には高橋啓介政策局長だけがいた。高橋局長はその後、同日朝からＸに県を批判する内容を連投していた泉氏に電話し、投稿をやめるよう依頼。その際も「知事との電話の件は話さなかった」と説明した。丸谷市長も「泉氏とは話していない」と本会議で答弁している。 委員は「２人でなければ盗聴器がある可能性もある。しっかり調べなければ県の信頼は回復できない」と主張。市は「業者を入れて盗聴器の有無を調べ、他に知り得た者がいるか聞き取
高知・土佐市の移住者カフェ退去へ、SNSに投稿 地元NPOと対立：朝日新聞デジタル
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三条タクシーSNS炎上の深淵 公式アカで堂々＆無邪気な「性的投稿」、時代遅れな“昭和ノリ”の耐えられない軽さ | Merkmal（メルクマール）
三条タクシー（新潟県三条市）の女性ドライバーに関するSNS投稿が波紋を呼び、謝罪、社長辞任と展開している。 発端となったのは、 「女性が運転手になることがまだ少し抵抗のある時代だからこそ、彼女は勇気を出して入ってくれた。今うちには3名の女性ドライバーが居るが、全員20代である。ちなみに、全員めちゃくちゃ可愛い。繰り返す。全員めちゃくちゃ可愛い。他の2人はSNSで顔出しをしていないので、乗れたらラッキーです」 という投稿だった。 過去には女性ドライバーの水着姿や性的な消費を狙った投稿も多数確認されており、これらは社長自身が撮影、投稿したといわれている。 女性ドライバーはSNSで人気を博し、10万人のフォロワーを持つまでになった。さらには「三条市ふるさと観光大使」として2022年から1日警察署長、講演、テレビ出演を含めたメディア露出など、さまざまな活動を行ってきた。東京都産業労働局も、タクシー
松江の技術者が開発！「Ｒｕｂｙ」活用へ 松江市長と意見交換｜NHK 島根県のニュース
松江市在住の技術者が開発し世界で使われているプログラミング言語「Ｒｕｂｙ」の活用をさらに進めて、市民や企業が新しいビジネスを生み出しやすい環境を整えようと、市長と関係者が意見を交わしました。 ３０日はプログラミング言語「Ｒｕｂｙ」を開発した、市内在住のまつもと ゆきひろさんや、市の構想の計画を立てている企業の代表など４人が上定市長を訪ねました。 そして、これまで「Ｒｕｂｙ」を通じて行ってきた産業の活性化やエンジニア間の交流をさらに深めながら、起業家の育成や異なる業界の企業との交流、それに、コロナ禍で停滞した海外のＩＴ企業との交流を深めるための施策について意見を交わしました。 この中では、「エンジニアにもビジネスについて知ってもらうことが大事だ」とか「新しいビジネスに失敗しても許容されるような環境整備が必要ではないか」などの意見が出されました。 市は今年度は実証実験を行い、来年度から計画を実
名古屋城差別発言で市検証委が初会合 発言制止できなかった原因調査：朝日新聞デジタル
名古屋城天守の復元をテーマにした名古屋市主催の市民討論会で差別発言があった問題で、市は30日、大学教授や弁護士らが参加する検証委員会の初会合を開いた。河村たかし市長ら関係者へのヒアリング調査などを通じ、市側が差別発言を制止できなかった原因を究明することで一致した。 6月にあった市民討論会では、木造復元が計画されている天守にエレベーター設置を求めた障害者の男性に対し、他の参加者から「ずうずうしい」などの差別発言が相次いだ。会場には河村市長をはじめ、複数の市幹部がいたが、誰も発言を止めたり、注意したりせず、その対応が市議会などで批判された。 この日の検証委は一部非公開で実施。会合後、取材に応じた検証委座長の杉野みどり副市長によると、委員からは討論会開催までの経緯や差別発言の前後の状況などを検証する必要があるとの意見が出たという。差別発言を制止できなかった原因を検証し、そこで明らかになった課題に
【独自】石川県知事・馳浩「最大の支援者」が部下を蹴ってカネを要求…ヤバすぎる事件に馳浩が定例会見から逃亡？（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
【独自】石川県知事・馳浩「最大の支援者」が部下を蹴ってカネを要求…ヤバすぎる事件に馳浩が定例会見から逃亡？ 県庁幹部が仰天したベタ記事 今年4月11日の朝のことだ。 「ひっくり返るほど驚きました。これはヤバイと直感した」 石川県庁の幹部が手にしたのは、県を代表する地方紙「北国新聞」の記事だった。 《傷害と恐喝未遂で逮捕 金沢西署は10日、恐喝未遂と傷害の疑いで、金沢市〇×2丁目、会社役員Ｉ容疑者（45）を逮捕した。逮捕容疑は3月17日午前9時～午後3時の間、役員を務める自動車整備会社の工場で、部下の60代男性に対して仕事の内容の不備を指摘して怒鳴った上、現金数十万円を要求。さらに、胸を蹴るなどして全治12日間のけがを負わせた疑い。》（北國新聞4月11日付朝刊 原文は実名） なぜこのベタ記事に県庁幹部は反応したのか。 石川県の名門・星稜高校野球部で起こった不祥事を「現代ビジネス」は既報してい
馳知事の会見拒否めぐる報道「各社反応悪い」 上智大・音教授：朝日新聞デジタル
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注目集めるBRT 路線バスより速く多く ローカル鉄道から転換も | 毎日新聞
試験走行するJR日田彦山線のBRT「ひこぼしライン」＝福岡県東峰村で2023年8月25日午後2時7分、徳野仁子撮影 2017年の九州北部豪雨で被災し不通となっていたJR日田彦山線の一部区間が28日、「バス高速輸送システム（BRT）」に形を変えて開業した。少子高齢化や人口減少が進むなか、鉄道などに代わる交通手段として注目を集めるが、BRTとはどういうものなのか？ BRTは、Bus Rapid Transitの略。国土交通省は、①走行空間、車両、運行管理などに工夫を施し、速達性、定時性、輸送力について従来のバスより高い性能を発揮②他の交通機関との接続性を高めるなど利用者に高い利便性を提供――するシステムと定義。鉄道と路線バスの中間的な輸送手段として位置づけ、自治体などに導入の支援をする。 背景には、公共交通を取り巻く環境の変化がある。
〝ゴマキ〟の弟が初当選 千葉・八街市議選
任期満了に伴う千葉県八街市議選（定数２０）は２７日に投開票が行われ、アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーで〝ゴマキ〟と親しまれた後藤真希（ごとう・まき）さんの弟で、元アイドルの無所属、後藤祐樹（ゆうき）氏（３７）が初当選を果たした。投票率は３９・３４％で、過去最低だった前回選を１・２９ポイント上回った。 初当選を決めた後藤氏は報道各社へのコメントで「皆さまの熱い思いと期待を胸にしっかり受け止め、八街市の未来を実効性のある政策で実現する」と強調。自身への支援に謝意を示した。 市議選には計２４人が立候補した。党派別の内訳は立憲民主党１人、公明党４人、共産党２人、諸派１人、無所属１６人。 後藤氏はアイドルグループ「ＥＥ ＪＵＭＰ」（解散）の元メンバーで、現在は清掃会社を経営。結婚を機に平成３１年３月から八街市へ移住した。出馬表明した今年７月の記者会見では「若い世代が住みやすい街にしたい
宇都宮ＬＲＴが開業 全線新設は全国初
宇都宮市と栃木県芳賀町を結ぶ次世代型路面電車（ＬＲＴ）が２６日、開業した。全線新設のＬＲＴは全国で初めて。構想から３０年を経て動き出した新たな公共交通システム。市東部の交通渋滞解消などに期待されている。ＪＲ宇都宮駅東口では開業式や発車式、パフォーマーや地元高校生らによるパレードが行われ、開業を祝った。 宇都宮駅東口停留所での式典で佐藤栄一市長は「人々の交流を生み、地域の活力や豊かさを与える役割を担ってほしい」とあいさつ。午前１１時半すぎ、「出発進行」の号令とともに関係者を乗せた記念列車が多くの市民に見送られて出発し、応募した小中学生らを乗せた特別列車も走った。 ＬＲＴは宇都宮駅東口から芳賀・高根沢工業団地までの１４・６キロを結ぶ。国内で新たな路面電車が開業するのは７５年ぶり。自治体が軌道などを整備し、第三セクターが営業主体となる「上下分離方式」で運行する。車両は、雷が多い宇都宮を象徴する「
地方局は「オワコン」か？ “TVerにない価値”を作るための課題整理
ローカル局（地方局）が苦境に立たされている。テレビ業界全体としての広告収入落ち込みに加え、「地域メディアとしての存在意義」が問われているからだ。彼らの間でいま何が課題になっているのか。生き残るためにどのような策を講じているのか。実名・匿名を混じえた関係者ヒアリングから明らかにしたい。 ローカル局が危ない？ 今年2月、TVerの好調について取材を進めていた中で、あるテレビ局（在京キー局）の局員が「これからは、ますますローカル局が苦しくなる」と口にした。 「自分たちで制作しているのは主に朝と夕方のローカル情報番組だけ、それ以外はキー局制作の番組を流しているような制作力のない地方の局は、存在意義がなくなっていくでしょう。だって電波を発信するテレビ局なんかなくても、インターネット配信で全国津々浦々、どこからでもキー局の番組が見られちゃうわけですから。それこそ視聴者側は『TVerがあればいいじゃん』
「今更」という呪いを捨てて、35歳で上京した話。｜Miyu
2022年8月18日。わたしは35年過ごした故郷の石川県を離れて上京した。 リモートワークになったことにより、東京を脱出して地方移住したというのはよくある話だが、その逆の話についてはあまり体験談やブログがない。 あれから一年が経ったので、30代で上京するまでの経緯から、一年を東京で過ごしてみて現在思うことまで、さまざまなことを思い出しながら綴っていこうと思う。 上京が叶わなかった20代地方出身者が上京するタイミングといえば、進学や就職。そのあとは転勤、転職、結婚あたりが一般的だと思う。 生まれてからこれまで、石川県を出たことがなかったわたし。東京での暮らしには20代の頃から憧れていて、東京の求人を眺めては何度も検討したことはあったし、実際に応募したこともあった。 しかし今でこそ、コロナ禍を経てオンライン面談などがあるものの、当時はもちろんない。また現在は北陸新幹線が開通し、東京までは2.5
EVを毎日自宅で充電する場合を大雑把に計算してみる。 ※どう考えても大元..
EVを毎日自宅で充電する場合を大雑把に計算してみる。 ※どう考えても大元増田は現代日本の住人とは思えないが、とりあえず現代日本を基準として、自家用乗用車が全てEVだった場合を想定して計算してみる 自家用車の年間走行距離の目安は1万km仮で1日30km走るとする。電気自動車の燃費もとい電費目安は6km/kWh 仮で充電効率90％とすれば、毎晩自宅で充電する場合の必要電力量は5kWh÷90％＝5.56kWh。仮で単価を1kWh=35円で計算すると電気代は1日194円。仮で充電を1日12時間かけて行うとすれば、必要電力は463W(普通のヘアドライヤーの3割程度)。自家用乗用車は61,658,779台 仮で全部EVとすれば1日に必要な電力量は342,548,772kWh＝34255万kWh。仮で充電を1日12時間かけて行うとすれば必要な発電容量は34255万÷12時間÷96％(送電効率)＝2973
ここ最近「県庁所在地クラスの地方都市」が全部没落し始めてる謎現象の原因教えてやるわｗｗｗｗｗｗｗ : 哲学ニュースnwk
2023年08月08日23:30 ここ最近「県庁所在地クラスの地方都市」が全部没落し始めてる謎現象の原因教えてやるわｗｗｗｗｗｗｗ Tweet 1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします🐙 2023/08/08(火) 21:56:40.400 ID:FGVXLZ4K00808 田舎県で、「県内全体で見れば終わってるけどこの都市だけは繁栄していた」県庁所在地やそれに匹敵する人口（具体的には20万以上）・経済規模のある拠点都市がここ数年で横並び一斉に同時多発でダメになっている 人口が減り始めている、市街地からデパートが全滅する、休日の昼間なのに街中に人がいない、路線バスにだれも乗っていないロードサイド店舗すらも安牌だった店が閉店して居ぬき状態だらけにない・・・ そういうこれまでなら過疎地の小都市・郡部でしか見られなかった現象が一斉に県庁所在地クラスの都市でも起きている。あなたが地方在住
「赤字ローカル線は即廃止」 ネットにはびこる“採算論者”に決定的に欠けた公共的思考 | Merkmal（メルクマール）
ローカル線廃止が想定するデメリットについての考察は軽視されがちだ。廃止は日本の鉄道事業にとって本当に正しい選択なのだろうか。 コロナ禍で日本の鉄道事業者は、大きな打撃を受けた。 JR本州3社（東日本・東海・西日本）および大手私鉄がこれまで行ってきた、都市部などの高収益路線の利益を「赤字の地方圏路線（いわゆるローカル線）の維持」に活用する「内部補助」が限界を迎えている。 その結果、採算の合わないローカル線の廃止を進める必要性が言いはやされるようになった。 一方、ローカル線廃止により想定されるデメリットの検討は軽視されがちだ。果たして、廃止は、日本の鉄道事業にとって正しい選択といえるのだろうか。 いざ北海道浦河町へ浦河町の位置（画像：OpenStreetMap）「日本の公共交通をこれ以上衰退させないためにも、協力します」 旧日高本線沿線の北海道浦河町・池田拓町長は取材受諾の返答を寄せた。筆者（
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民需なき「官製再開発」広がる 3割で自治体が施設購入、財政を圧迫 - 日本経済新聞
