出生率2.95、人口は増加…岡山にある「奇跡の町」の少子化対策 | 毎日新聞
岡山県奈義町は「子育て応援宣言の町」を掲げている＝同町豊沢で2023年3月8日午後0時15分、堤浩一郎撮影 厚生労働省は2月28日、衝撃的な発表をした。2022年の出生数は79万9728人（速報値）で、統計を取り始めた1899年以降で最少という。厚労省のデータでは、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する「合計特殊出生率」の21年の全国平均は1・30。山陰・山陽の4県は平均をわずかに上回るが、「少子化」が大きな課題であることに変わりはない。こうした中、19年に出生率2・95を記録した「奇跡の町」が岡山県にある。 県北東部の鳥取県境にある人口約5700人の奈義町。20年かけて取り組んできた少子化対策が実り、出生率は21年も2・68を維持している。注目を集め、米国、韓国、オランダ、カタールなどの海外を含む自治体の訪問は年間50件を超え、岸田文雄首相も2月19日、視察に訪れた。
警察を怖がらず､気軽に犯罪を重ねる…日本の田舎が不良ベトナム人｢ボドイ｣の標的になっているワケ 犯罪件数では中国を抜いて国別トップに
愛知県小牧市内、当時30代後半の日本人女性を無免許運転の上でひき逃げして逃走し重傷を負わせたボドイ（技能実習先から逃亡したベトナム人）の自宅を訪ね、同居人たちからの聞き込み後に記念撮影をした筆者。 「在日中国人」は成熟しすぎた ――安田さんといえば、大宅壮一ノンフィクション大賞を受賞した『八九六四 「天安門事件」は再び起きるか』（KADOKAWA）や『性と欲望の中国』（文藝春秋）など、中国ライターの印象が強いですが、最近は在日ベトナム人をよく取材されていますね。 【安田峰俊】もともと2014年あたりから在日ベトナム人には目配りしていましたが、大きな要因はやはりコロナです。2017年に習近平第二期政権が成立してから、中国本土で政治的な社会問題に触れる取材をすることがいっそう難しくなりました。ただ、中国本土に行かずとも、香港なり台湾なり、もしくはアフリカなど海外の華人社会をウロウロしていれば全
大阪市長選 IR誘致や市政運営巡り、立候補予定の2氏が討論 | 毎日新聞
政策討論会に臨む横山英幸氏（右）と北野妙子氏＝大阪市北区で2023年3月24日午後6時9分、山崎一輝撮影 任期満了に伴う大阪市長選（4月9日投開票）は26日に告示される。立候補予定者による政策討論会が24日夜に市内で開かれ、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致の是非や、目指すべき市政運営をテーマに2人が議論を交わした。 関西経済同友会の主催。地域政党・大阪維新の会幹事長で府議の横山英幸氏（41）と、政治団体「アップデートおおさか」が擁立する市議の北野妙子氏（63）が参加した。 IRについて横山氏は「大きな経済波及効果が期待される。大阪成長の起爆剤として必要だ」と主張。懸念されるギャンブル依存症については「本人証明や入場料の徴収など対策を徹底する。これを機にギャンブルだけでなく他の依存症対策も進めていく」と述べた。
徹底追及 統一協会/統一協会が推進する「家庭教育支援法」/自民地方議員 研修会に協力/世話人 無所属など含め５７人
自民党議員を中心とする地方政界と統一協会（世界平和統一家庭連合）の癒着が各地で問題になっています。本紙の調べで、統一協会の関連団体が制定を求める「家庭教育支援法」の研修会に、多くの地方議員が協力していた実態が浮き彫りになりました。(統一協会取材班) ２０１８年５月１４日、東京・永田町の衆院第２議員会館にある会議室（定員１２５人）で「第３回全国地方議員研修会」が開かれました。主催団体は、全国地方議員連絡会議世話人会です。 西川憲雄・鳥取県議（自民党）が提出した政務活動費の報告書に同研修会の案内状が添付されていました。これによると、全国の都道府県で初めて家庭教育支援条例を制定した熊本県の溝口幸治県議（自民党）や大学教授を講師に迎え、同条例の「成果」や家庭教育支援法の必要性を学ぶ内容でした。 案内状には、同世話人会の名簿があり、地方議員（当時）と元議員の計５７人が記載されていました。このうち少な
文化庁、２７日に京都移転 地方創生で発信力強化―出張費、年４７００万円：時事ドットコム
文化庁、２７日に京都移転 地方創生で発信力強化―出張費、年４７００万円 2023年03月22日07時11分 文化庁が移転する旧京都府警察本部本館（手前）と新行政棟（奥）＝１７日、京都市 文化庁が２７日、東京・霞が関から京都市に移転する。東京一極集中の是正と地方創生を進めるため、２０１６年に当時の安倍政権が決定。同庁は長官直属の「食文化推進本部」（仮称）などを設置して情報発信を強化する。中央省庁初の「全面移転」をうたうが、九つある課のうち４課は東京に残留。京都勤務の職員も国会対応などで上京するため、年間４７００万円の出張費がかかる見込みだ。 【ニュースQ&A】文化庁、なぜ移転？ 引っ越し費用１１億円 同庁職員は５９０人。うち５０人は先行して１７年に京都に移った。今月２７日には都倉俊一長官と中核職員ら２０人が移動。ゴールデンウイーク中にさらに３１０人が移り、５月１５日から京都での業務が本格始動
「ただの箱に3億円も？」鳥取初の県立美術館にウォーホル、賛否の声：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
外国人も「市民」削除検討、熊本 市の自治条例改正案 ｜ 共同通信
Published 2023/03/08 18:25 (JST) Updated 2023/03/08 18:39 (JST) 熊本市は8日までに、市民の定義に外国籍の住民が含まれることを明記する自治基本条例改正案に関して、パブリックコメント（意見公募）で市内外から否定的な主張が多数寄せられたとして、関連部分の記述を削除する方向で検討に入った。市は「市民への聞き取りを実施した上で最終判断したい」としている。 市の自治基本条例は、市民を住民や在学者などとだけ定義し、増加傾向にある外国人住民に関して明確に触れていなかった。市が改正作業を進めていた。 7日の市議会教育市民委員会で横田健一文化市民局長は「地域が混乱するなら、現時点で明文化は時期尚早と思う」と述べ、内容を見直す考えを示した。
「家庭教育」に自治体介入？ 進む条例化、議員が旧統一教会と接点 | 毎日新聞
岡山県家庭教育応援条例への反対を訴えてきた伊東大輔さん（右）ら＝岡山市北区の県議会前で2023年2月22日午後2時45分、小坂春乃撮影 家庭教育の重要性を定めた「家庭教育支援条例」が地方で広がっている。かつて自民党が「家庭教育支援法」の制定を国会で目指したが、公権力が家庭に介入することへの批判が強く、棚上げになった。条例はその自治体版といえる内容だ。背景を探ると、伝統的な家族観で一致する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と地方議員の接点が見えてきた。 準備スタッフは教団関係者 「家庭は全ての教育の出発点だ。今こそ、家庭教育を支援する取り組みが求められている」 2018年5月、東京・永田町の衆議院第2議員会館。「全国地方議員研修会」に登壇した熊本県議は全国に先駆けて13年に施行された「くまもと家庭教育支援条例」の意義を語った。 集まったのは地方議員数十人。会場準備や議員への連絡など、事務を手
旧統一教会系イベントに地方議員170人参加か 旅費負担も | 毎日新聞
旧統一教会関連団体が韓国で開いた「ワールドサミット2020」。教団の韓鶴子総裁（中央）や各国の政治家らが参加した＝天宙平和連合（UPF）のホームページより 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が2020年2月に韓国で主催したイベントに、日本から多くの地方議員らが参加していたことが議員らへの取材で判明した。参加した元市議は「関係者から約170人が参加したと聞いた」と証言。議員らは教団側に旅費を負担してもらったり、公費の政務活動費（政活費）で処理したりしていた。取材に対し、政治活動に対する教団の影響を否定したが、専門家は不適切だと指摘している。 170カ国から参加、教団トップがあいさつ イベントは「ワールドサミット2020」。教団の創始者・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（故人）の生誕100年を記念し、関連団体「天宙平和連合」（UPF）が主催した。 団体のウェブサイトによると170カ国から
首相 旧統一教会めぐる自民の方針徹底 地方組織の対応公表へ | NHK
岸田総理大臣は、旧統一教会と今後一切関係を持たないなどとする自民党本部の方針を徹底させるため、各地方組織が4月の統一地方選挙に向けてどう対応したのか、確認して公表する考えを示しました。 旧統一教会との関係をめぐり、自民党は、今後、一切、関係を持たないなどとした党の方針を、4月の統一地方選挙の候補者にも順守するよう求める通知を各都道府県連に出しています。 また、岸田総理大臣は、27日の衆議院予算委員会で「41の地方組織で候補者から宣誓書を集めるか、新たに確認の文書を発出するなど方針を徹底させる取り組みを行った」と述べました。 28日の衆議院予算委員会で、立憲民主党は、各地方組織ごとの具体的な対応についても示すべきだと求めました。 これに対して、岸田総理大臣は「しっかり確認をして明らかにしていきたい」と述べました。
※追記/他のはてなーをめっちゃ見下してるコメを見るとモヤモヤする
はてぶを長く使っていると、他のプラットフォームと同様に、プラットフォーム利用者およびそのコミュニティをさげる発言を見かける。 例としては以下のような感じだ。 はてなー「はてなーは異常者の集まり」 2ちゃんねらー「2chなんて便所の落書きだよ」 ついったらー「ツイッターは陰キャが使うSNS」 物事に懐疑的で批判的な姿勢を持つことはいいと思う。 ただモヤモヤも同時に感じる。 そういう人の投稿履歴をみると、かなり長い時間入り浸っていたりするのだ。 企業のサービスを存分に利用し依存しておきながら、サービスのユーザーやコミュニティを腐すような発言をする。 愛国者と呼ばれる集団が、日本を少し批判的に書いた記事に烈火のごとく怒りまくる様子をみて滑稽だなと感じたことはあるが、俺はハテウヨ化しているのだろうか。 はてなに愛着を感じてはいないし、なくなればそれはそれで問題なく、すぐに忘れるだろう。 時間を潰す
売ろうにも売れない、貸す相手もいない「地方の実家」…不動産のプロが語る、相続したときの“唯一の対処法”とは？ | 文春オンライン
資産を巡るバトルでも、相続税対策でもない。最近の相続現場では、親が遺した「いらない不動産」に悩まされる「新・相続問題」が多発しているといいます。 ここでは不動産コンサルタント・牧野知弘氏による新刊『負動産地獄 その相続は重荷です』（文春新書）を一部抜粋して紹介。売ろうにも売れない、貸す相手もいない――どうにもならない「地方の実家」を相続してしまったときの唯一の対処法とは？（全2回の2回目／前編を読む） ◆◆◆ 日本国内では戦後から1975年頃までにかけて地方圏から都市部への大量の人口移動が生じました。どのくらい移動していたのかと言えば、60年代から70年では毎年40万人から60万人もの人たちが、地方から三大都市圏（東京・大阪・名古屋）などに流入していました。これは地方からみれば、毎年大量の働き手を、東京を中心とする大都市に供給し続けてきたと言い換えることができます。 現在はどのくらいかとい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Hiro on Twitter: "せっかく全部出来たので、 深夜ガソリンスタンドが開いてないエリア、 まとめ掲載。 西日本は↓のスレッドにぶら下げます https://t.co/tEfdpjCcJV" / Twitter
大都会のイラストを描いたつもりが『田舎の駅前』と指摘され、田舎者が想像できる「都会」の限界を感じた話
田舎移住YouTuber、村から離れていたことを告白「“自宅が数人の男性に襲われる”と通報が…」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
https://twitter.com/regiusheinrich/status/1637328712290140160
結婚出産で「奨学金減免」 自民、衛藤元少子化相：東京新聞 TOKYO Web
三重県庁にSlack全面導入 自治体初
https://twitter.com/Knjshiraishi/status/1632218510687621121
https://twitter.com/nahokohishiyama/status/1631129802794242048
