鈴木俊一財務相と松本剛明総務相は2023年度予算案をめぐる21日の閣僚折衝で、マイナンバーカードの普及拡大に向け、23年度から地方自治体ごとのカード交付率を地方交付税の算定に反映させることで合意した。23、24両年度は500億円のカード利活用特別分を財源に加え、交付率の高い自治体ほど交付税額を積み増す。松本氏は折衝後の記者会見で、制度の概要について「(カード交付率の)上位3分の1の市町村は交付
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「東京は戦いの場所で、QoLを求めるには適していない」 でも、疲弊しないなら...という前提だと、年収1000万、2000万を狙うには東京近辺の方が実現率が高いと思う。 私は疲弊せずに2000万を狙っていきたい。_(:3 」∠ )_
※この記事は佐賀県の提供でお送りいたします。 こんにちは。ヨッピーです(写真中央)。 本日は九州の佐賀県や、近畿の和歌山県など、各地方の目立たない県のご出身者にお集まり頂き、各県の良さについて語ってもらいました。 目立たない県の人から見た、違う県の印象も含めお楽しみいただき、是非皆さまもSNS等でコメントをお寄せください。 出場者紹介 埼玉県代表:くぼたび夫妻 tiktokのフォロワー40万、Instagram70万、Youtube登録者40万などSNSの合計フォロワー数170万人という化け物みたいな夫妻。 本日の主催者であるヨッピーから日頃「SNSの覇者!」「よっ!覇者!」などと呼ばれており、そのたびに「やめてください!」と恐縮している。ミニバンで日本一周など各地を旅して現地の魅力を発信し続けており、SNSをやってる人なら絶対に見た事があるはず。 和歌山県代表:小幡 和輝さん ゲームを専
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国土交通省は、地方の高速道路で平日の朝夕の通勤時間帯に導入している割り引きを見直し、曜日や時間帯にかかわらず一律5割引きとする方針を明らかにしました。 NEXCOが管理する首都圏や大阪などをのぞく地方の高速道路では、一般道路の混雑を緩和する目的で、平日の朝夕の通勤時間帯の料金について、ETC搭載車に限定して割り引きが行われています。 しかし、新型コロナウイルスなどによる通勤形態の多様化に対応するため、国土交通省は、割り引きの適用時間を休日を含めた全日24時間に拡大し、事前に登録したインターチェンジ間の料金を5割引きとする方針です。 新たな割り引き制度はことし4月から石川県の北陸自動車道で試験的に行い、割り引きによる一般道路から高速道路への交通転換や混雑状況の変化などの影響について把握し、全国への展開も検討するということです。
日本中のありとあらゆる場所で利用できるようになりつつある携帯電話。もちろん、離島でも使える場所も多い。 そんな離島でスマートフォンを買うとどうなのだろうか。今回はまさかの離島でスマートフォン販売の経験がある西川さん(仮名)にお話を伺うことができたので、紹介したい。 離島でスマートフォンを売る。そのリアルを聞いてみる 昨今話題の一括1円などの値引きやキツいノルマ。離島ではどうなのだろうか? 離島の携帯電話販売。知らない事だらけ 離島でスマートフォンを売る。そのリアルを聞いてみる 筆者 改めまして、離島での携帯電話販売ってどんな感じなのでしょうか。 西川さん 私が以前担当していたのはキャリアショップがあるくらいは人口のいる離島です。応援対応でしたので、長くは居ませんでしたが。 はやぽんさんがまとめてた投稿を見て、意外と離島にもキャリアショップあるんだなって思いました(笑) 筆者 私自身、思った
Published 2023/02/08 17:15 (JST) Updated 2023/02/09 15:44 (JST) 福井県池田町の広報誌で、移住者への提言として示された「池田暮らしの七か条」に、「都会風を吹かさないよう」「品定めされることは自然」といった表現があり、移住者らから「広報誌の表現として不適切だ」と批判が上がっている。町は「意図が分かるようにするべきだった」としつつ、修正予定はないとしている。 町によると人口は約2300人で、例年約20人が県内外から移住している。 町は、住民から「移住者が共同作業に賛同しない」などと相談を受け、33地区の区長会と協議。区長会は七か条を作り、1月中旬発行の広報誌に掲載された。町ホームページでも公開している。
現職と新人の合わせて6人の争いとなった愛知県知事選挙は、無所属の現職で、自民党愛知県連、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した大村秀章氏(62)が4回目の当選を果たしました。 愛知県知事選挙の開票結果です。 ▽大村秀章 無所属・現 当選 145万2648票 ▽尾形慶子 無所属・新 25万1263票 ▽末永啓 無所属・新 13万374票 ▽山下俊輔 諸派・新 12万3940票 ▽上原俊介 無所属・新 10万3883票 ▽安江朗 無所属・新 8万8981票 自民党愛知県連、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した現職の大村氏が、新人5人を抑えて4回目の当選を果たしました。 大村氏は愛知県碧南市出身の62歳。 平成8年から衆議院選挙に自民党公認で5回連続で当選し、厚生労働副大臣などを務めたあと平成23年の愛知県知事選挙で初当選しました。 選挙戦で大村氏は、経済成長や福祉の充実など3期12年の実
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行先表示の「瀬名新田」までは大型バスで幹線輸送を行い、末端部は日中ハイエースでデマンド運行を行う。ネットワーク全体の中で小型を活用した好事例だ(しずてつジャストライン) 「乗っているお客さんが少ないのだから、バスを小さくすればいいんじゃないの?」 いろいろな会議などで、住民・利用者代表の委員などからよく聞く意見である。いや、行政も含めておそらく世間一般の認識はそうなのだろう。 しかしバス路線はいろいろな性格を持っている。日中の便を見るとガラガラかもしれないが、朝夕の通学時間帯には高校生で満杯になることも多い。 確かにバスをハイエースクラスにすれば車両購入費や燃料代などは縮小が可能だが、経費の中で最も高い比率を占める人件費は、運転士が1人必要である以上変わらない。であればまさに“大は小を兼ねる”を地で行く話になるが、全体を大型で運行したほうがより効率的ということになる。 「たくさん乗る朝夕は
岸田文雄首相も小池百合子東京都知事も、年明けすぐに少子化対策の重視を掲げた。コラムニストの河崎環さんは「日本では女性が地方を見限って東京に流出し続けており、こうした現状を直視しないままで少子化対策を考えても効果は上がらない。そしてこれは、米国や欧州で起きているような“分断”が、日本でも起こっていることを表している」という――。 「Z世代なんて存在しない」 「いまのメディアが定義してもてはやす“Z世代”の条件を満たす若者は、実は日本中に1割も存在しないようだ」という衝撃的な調査報告を聞いたのは、昨年夏のことだった。 それは広告代理店による非公式の報告で、都市部と地方の若者を多様な属性で満遍まんべんなくサンプリングし、その購買パターンやメディア利用などの日常の行動特性、そして正直な価値観(例えば大学のAO推薦入試書類に記入するようなよそいきの価値観ではない、という意味)を抽出したものだった。
町村総会(ちょうそんそうかい)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第94条および第95条により定められた、直接民主制を実現する制度。 町村においては、条例によって、議決機関である議会を置かず、それに代えて選挙権を有する者の総会を設けることができることとされる。なお、同法第94条では「総会」、第95条では「町村総会」と呼称が分かれているが、通常は後者が用いられる。 特別地方公共団体における財産区でも市町村の条例によって、財産区の財産又は公の施設に関する議決をする際に選挙権を有する者による財産区総会を設けることができるとされる(同法第295条・第296条)。 過去の実例としては、旧町村制下における神奈川県足柄下郡芦之湯村(現在の箱根町の一部)の事例と、地方自治法下における東京都宇津木村(現在の八丈町の一部)の事例が報告されている[注 1]。現在までのところ、町村総会の設置はこの2例のみにと
「全国地方議員研修会」という名称の会議が2015年以降、国会の議員会館などで6回開かれ、「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の友好団体の幹部が関わっていたことがわかった。会議には地方議員が100人規模で参加。教団が重視する家庭教育支援条例を各地で制定することが呼びかけられ、参加者の中には地元での条例制定に尽力した議員もいた。 朝日新聞が入手した会議資料では、主催は地方議員で作る「世話人会」と記されている。だが、「代表世話人」の中に教団信者がおり、各県の教団友好団体の幹部が会議の講師役や「代表世話人」を務めるよう議員に要請し、参加も募っていたことが取材で判明した。教団側の地方政界への働き掛けの一端が浮かんだ。 参加した地方議員の政務活動費の収支報告に添付された資料や各議員への取材によると、初回は15年に東京のホテルで、18年の3回目以降は東京・永田町の議員会館で開かれた。 各回のテーマは教
全国各地から議員が集まり、家庭教育支援条例の制定などが訴えられた「全国地方議員研修会」。参加議員たちの証言からは、会議の運営などで、「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の友好団体の幹部が動き回る姿が浮かぶ。 昨年4月21日。和歌山県議の1人は、国際勝共連合の県組織幹部に誘われ、和歌山市内の住宅街にある教団施設を訪れた。 教団施設の会議室に通された県議が参加したのは、東京・永田町の参院議員会館とオンラインでつないだ第6回「全国地方議員研修会」だ。 勝共連合県幹部と一緒にパソコンの画面を見ていると、「会議の取り組み」が映し出された。 「全国各自治体において家庭教育支援条例の制定と家庭施策の拡充を目指す」「同性パートナーシップ制度、夫婦別姓、こども基本法の問題点への理解を深める」 いずれも教団側が重視している政策テーマだ。「年1回以上の全国地方研修会を継続し、全国地方議員の連携の場に」という方
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