時価1兆円の｢中国版スタバ｣があっという間に上場廃止となる中国市場の闇 腐敗度が深刻で不正が生まれやすい
“打倒スタバ”のはずが、1年で上場廃止に 去る6月、スターバックスの向こうを張って急成長を遂げ、6912の店舗を中国全土に持つにいたったコーヒーチェーン、ラッキンコーヒー（瑞幸珈琲、福建省廈門市）が米ナスダック（新興企業向け）市場での上場廃止を余儀なくされた。2019年第2四半期から第4四半期にかけ、22億元（約339億円）の売り上げを水増ししていたのが原因だ。同社がナスダックに上場したのは去年5月で、一時は時価総額が約127億ドル（約1兆3260億円）にも達したが、1年しかもたなかった。 今年に入ってから、中国企業の不正会計は他にもある。米カラ売り専業ファンド、マディ・ウォーターズに売り上げと利益の水増しを指摘された、学習塾大手でニューヨーク証券取引所に上場しているTALエデュケーション（好未来教育集団）は、今年4月、従業員による売り上げ水増しの不正があったことを認め、株価が急落した。
日銀が日本企業の大株主になると何か問題がありましたっけ？ - 銀行員のための教科書
日本銀行（日銀）が2020年上半期の決算を発表しました。決算では日銀が購入したETFの簿価が約35兆円に達していることが判明し、日銀が日本企業の最大株主になっているのではないかと報道されています。 日銀が最大の株主となっている点については、モノ言わぬ株主である日銀が最大の株主になると、企業の経営者に緊張感が生まれにくい（ガバナンスが効かない）というような懸念が出ています。 日銀が日本企業の最大株主となることについて、どのように考えれば良いのか、今回は簡単に考察してみたいと思います。 日銀の保有状況 日銀が保有するETFとは 運用会社の議決権行使 所見 日銀の保有状況 そもそも、日銀は日本企業最大の株主といわれるようになってきましたが、どの程度の株式を実質的に保有しているのでしょうか。以下の新聞記事が参考になると思います。 日銀が日本企業“最大の株主”に? ETF購入拡大 「株式市場が中毒に
米、新疆綿の輸入阻止へ 「奴隷労働で生産」と断定
中国・新疆ウイグル自治区での綿花の収穫作業（2018年10月14日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP 【12月4日 AFP】米国は、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の綿は「奴隷労働」により生産されているとして、新彊綿の輸入を阻止すると発表した。 中国政府は資源が豊富な同自治区における政策をめぐり、国際社会から厳しい批判を受けている。合わせて100万人ものウイグル人などイスラム系少数民族が強制収容所に拘束されていると、複数の人権団体が指摘している。 米国が今回新たに導入する規制により、準軍事組織「新疆生産建設兵団（Xinjiang Production and Construction Corps、通称：兵団、Bingtuan）」が生産した綿を含む貨物を留め置く権限が、米税関・国境警備局（CBP）に与えられる。兵団は、すで
ドンキホーテ前社長を逮捕 知人にTOB前に株購入推奨疑い ｜ 共同通信
ドンキホーテホールディングス（現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）に対する株式公開買い付け（TOB）を巡り、公表前に自社株の購入を知人男性に不正に勧めたとして、東京地検特捜部は3日、金融商品取引法違反（取引推奨）の疑いで、当時現職のドンキ前社長大原孝治容疑者（57）を逮捕した。 逮捕容疑は18年8月上旬、ユニー・ファミリーマートホールディングス（現ファミリーマート）との間におけるTOBや、同社子会社の総合スーパー「ユニー」の株をドンキ社が取得して完全子会社化する重要事実を知り、知人に利益を得させる目的で株の買い付けを勧めた疑い。
自動車の将来動向：EVが今後の主流になりうるのか 序章・第1章
自動車業界における電動化や自動運転化が注目される中、それらのテーマに関連する各国政府のアナウンスや各種予測情報の発信が多くなっています。一方で電動車や自動運転車の普及には技術上のハードルが高いため、業界トレンド予測には技術的な裏付けが重要と考えます。本連載では、地球環境改善に向けた各国のCO2削減目標、次世代車両技術の完成度、交通インフラ、顧客ニーズの観点から、モビリティ社会の発展と地球環境維持を両立するためにこれからの自動車および交通システムが進むべき方向について示唆を提供します。なお、本連載は2018年6月に開催した「PwC自動車産業セミナー」の講演内容をまとめたものです。文中および図表の情報は原則、2018年6月時点の情報であり、意見・判断に関する記述は著者の私見です。特に出典表示のない図表については、著者が公表情報をもとに独自に試算・作成したものです。 本連載においてお伝えしたいこ
「無印良品」がアメリカで出店攻勢 2025年までに100店以上 - WWDJAPAN
秋田徹・良品計画海外事業部米州担当営業担当部長 GEORGE CHINSEE / WWD (c) FAIRCHILD PUBLISHING, LLC 良品計画は、米国での「無印良品（MUJI）」の出店を加速すると発表した。2019年5月現在では18店を構えるのみだが、25年までに100店以上を目指すという。 同社の秋田徹・海外事業部米州担当営業担当部長は、「ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ポートランドに追加で出店するとともに、ワシントンD.C.やシカゴ、フィラデルフィア、シアトル、オースティン、マイアミでも立地を選定しているところだ。また、事業拡大に伴いフォーマットも変えていく。現在、店舗の売り場面積の平均は740平方メートル程度だが、これを1850～2300平方メートルに拡大する」と語った。「これによって家具やキッズウエアなど今まで取り扱っていなかった製品も置けるし、日本、
コロナで就職活動影響 厚労相「卒業後3年は新卒者扱いで」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響を受けた学生の就職活動を支援するため、田村厚生労働大臣は、卒業後3年以内は新卒扱いとする国の指針を徹底することなどを経済界に要請する考えを示しました。 この中で田村大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大による学生の就職活動への影響について、「来年度の就職活動が真っただ中だが、止まっているところもある。ハローワークなどを通じて、3月のギリギリまで就職できるようしっかり支援したい」と述べました。 そのうえで「国の指針で卒業後3年以内は新卒扱いとしてほしいとしているが、すべての企業が対応しているかは難しい部分がある。萩生田文部科学大臣と企業を回り、まずは4月の採用をお願いするとともに、就職できなかった場合には、3年間は新卒者の扱いで採用のチャンスを作ってもらうことも求めていきたい」と述べました。
ひろゆき氏 非正規雇用にメリットがあると思い込んでいる労働者は「肉屋を応援する豚」(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
ひろゆき氏「派遣労働を合法にした党に労働者が投票。肉屋を応援する豚ですね。」ひろゆき氏が13日Twitterを更新し、「21世紀の資本」のトマ・ピケティに触れる形で、資本と労働の格差を追認する労働者へ辛辣な指摘をおこなった。 その後のTwitterにおける投稿も実に手厳しい。 肉屋(資本)と豚（労働者）に喩え、資本を支持、擁護する労働者の意見に「非正規雇用が労働者にメリットがあるように思い込んでるんですね」と指摘する。 インターネット界出身のひろゆき氏らしい歯に衣着せぬ物言いである。 肉屋を応援する豚とは何か「肉屋を支持する豚」「肉屋を応援する豚」には、明確な定義はないが、2000年代からネットスラングの一種として、インターネット掲示板などに頻繁に登場した言葉である。 2000年以降、インターネットの発達とともに、一般人、労働者が何気ない日常の風景を吐き捨てるなかで、ネットスラングは多数生
Go Toで旅行者に激震。楽天トラベル・じゃらんなど配分枠不足で割引が大幅制限。予算余ってるのになぜ（鳥海高太朗） - エキスパート - Yahoo!ニュース
約1兆3500億円が投じられている「Go Toトラベル」キャンペーンは、7月22日に東京都発着を除外する形で35％割引という形で（一人1泊あたりの最大割引金額は1万4000円）スタートし、10月1日からは東京都発着が除外が解除され全国全てで利用できるようになった。35％割引に加えて15％分の地域共通クーポン（一人1泊あたり最大6000円）の配布も開始され、当初政府が発表していた完全な形でスタートした。来年1月31日宿泊分までがGo Toトラベルの割引を受けられる予定になっている。 東京除外解除と地域共通クーポン配布開始で予約は上昇中 特に10月1日から全国全てでGo Toが利用できるようになり、地域共通クーポンの配布が開始され、ようやく本格的にGo Toが利用できるようになったことで東京都民の利用も大きく増えた。近場に旅行する「マイクロツーリズム」も引き続き堅調であることに加えて、飛行機や
コロナで企業の休廃業が増加 事業続ける意欲失う経営者も | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響による業績の悪化が打撃となり、休業や廃業する企業が全国で増えています。信用調査会社は、当面は政府の資金繰り支援策で乗り切れたとしても、経営の改善が見込めないとして事業を続ける意欲を失う経営者が多いのではないかと分析しています。 このペースが続くと年間で5万3000社を超え、過去最多だったおととしの4万6700社余りを大幅に上回る可能性があるとしています。 内訳は、旅行や飲食などのサービス業が1万1100社余りで最も多く、建設業が6300社余り、小売業が4500社余り、製造業が3800社余りなどとなっています。 信用調査会社では、政府の資金繰り支援策などで当面は乗り切れたとしても、影響が長期化すれば経営の改善が見込めないとして事業を続ける意欲を失う経営者が多いのではないかと分析しています。 東京商工リサーチ情報部の原田三寛部長は「新型コロナウイルスの感染拡大前から社長
激安ファッションの犠牲者 バングラデシュの悲劇とユニクロ「年収100万円」（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
150円の激安Tシャツ１ポンド（150円）の激安Tシャツをつくるためバングラデシュの縫製工場崩落事故で400人以上が亡くなった。イギリスではこの工場に製品を発注していた激安ブランド「プライマーク（Primark）」に批判が集まっている。 プライマークがどれだけ安いかというと、ジーンズ５ポンド（750円）、スーツ25ポンド（3750円）、ハンドバッグ８ポンド（1200円）。ちなみに、ユニクロはドライカラーTシャツ390円、ステテコ・リラコ690円、コットンブランタンクトップが1290円。 プライマークとユニクロの２社を比較しただけでも衣料ブランドの激安競争がうかがえる。欧米衣料ブランドの主な縫製発注先が中国と、今回、工場崩落事故があったバングラデシュなのだ。ユニクロを展開するファーストリテイリングも同国に進出している。 崩落現場で出産現地からの報道によると、バングラデシュの首都ダッカ近郊で先
ぼろ太 on Twitter: "日本の航空兵力は国力に負けたって言うやつ生産数に負けただけかと思ってたんだけど、軍需産業の構造がアメリカと日本でだいぶ異なってたのがしばらくしらべてわかってきた感じ"
【またかよ】ホイールで超有名なBBSが破産
2020年7月16日、ホイールメーカーのBBS GmbHはドイツの裁判所に破産申請しました。 BBSが破産申請したのはこれが初めてではなく、2007年と2011年に同様のことを行ったため、過去15年間で破産を申請したのはこれが3回目になります。 破産の理由はとりわけ現在の自動車セクターの厳しい市場環境が原因でしたが、コ口ナ関連による生産工場の封鎖や自動車の需要が急激に下がりトドメをさした事になります。 流石に破産慣れしているのか従業員の給料未払いなどのトラブルはなく、今回の破産申請は会社を継続することが目的です。 BBSのブランドが消滅する可能性は非常に低くどこかに買収されるとは思いますがBBSは3回も潰れてたんだね。 前回が2007年と2011年ってかなり速く倒産してたけど以前はリーマンショックが原因かな？ まぁ誰だってリーマンショック以上のキングボンビーが10年以内に来るなんて思わなか
前澤友作氏、「お金配りおじさん」を商標出願
「【商標出願しました】 （C）お金配りおじさん 以後よろしくお願いします」――ZOZO創業者の前澤友作氏が6月29日、自身のTwitterにこう投稿した。前澤氏は昨年1月以降、Twitterのフォロワーに現金を配る企画を散発的に行っている。 前澤氏は昨年1月の「お年玉としてで100人に100万円プレゼント」を皮切りに、Twitterのフォロワーに抽選でお金を配る企画を続けている。直近では、700万フォロワー突破記念として、1000人に10万円を配っていた。 前澤氏は、フォロワーにお金を配る理由を、「お金を配るといろんな声が集まる。フォロワーも増える。それは起業家にとって事業作りのヒントやチャンスになる。みんなが喜ぶ事業を作ればまた儲かる。儲かったらまた配る。誰も損しない究極のエコシステム」だから、と解説している。 従来は「お金ばらまき」と称していたが、「お金ばらまきというワードに抵抗がある
竹中平蔵 on Twitter: "都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある。"
都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある。
Japan pressed to ease travel curbs on foreign residents
Japan immigrationJapan pressed to ease travel curbs on foreign residentsInternational business groups say rules are discriminatory and harm business A traveler at Tokyo's Haneda airport. International business groups want Japan to make it easier for foreign residents to return to the country. (Hirofumi Yamamoto) TOKYO -- International business groups are stepping up calls for Japan to reopen its b
ユニクロ柳井氏、京大に100億円寄付 がん研究を支援：朝日新聞デジタル
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持続化給付金だけじゃない、日本の至る所にちらつく「竹中平蔵氏の影」（時任 兼作） @gendai_biz
規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」 さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。 「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。 竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして
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トヨタ、部品会社に値下げ要請 業績悪化と材料費下落 - 日本経済新聞
無印良品、米事業再建へ子会社の破産法申請 コロナ影響 - 日本経済新聞
