去年1年間に従業員や経営者の後継が確保できないなど人手不足が原因で倒産した企業の数が、これまでで最も多くなったことが民間の調査でわかりました。 これは前の年よりも39社増加し、人手不足に関連した調査を始めた2013年以降で最も多くなりました。 原因別に見ますと、社長など経営者の後継が見つからなかった事例が270件と最も多く、全体の63%を占めています。 次いで、 ▽求人を出しても人手が確保できなかった事例が78件、 ▽従業員が退職や転職をした事例が44件、 ▽人件費が高騰して収益が悪化した事例が34件となっています。 業種別に見ますと、飲食店や介護・福祉などを含む「サービス業他」と「建設業」の2つで半数近くを占め、人手の確保が難しいとされている業種の倒産が目立っています。 調査した会社は「従業員の数が少ない小規模な事業者ほど人手不足が経営に直結している。アルバイトなどの人件費は高い水準が続
日本のブラック企業は真面目な人やおとなしい人を個人的にターゲットにした「パワハラ」や「イジメ」などが目立つのに対して、アメリカのブラック企業として知られる「アマゾン」や「ウォルマート」には、組織的に社会的な弱者を搾取するという、資本主義の縮図が見られます。 特にアマゾンは商品到着のスピードをどんどん早めることを優先し過ぎて、そこで働く人々の安全がおろそかになっているのではないかという批判が高まります。 問題はアマゾン社内だけにはおさまらず市民も巻き込まれるという事態に。もはや、アマゾンのブラックぶりは他人事ではありません。 けが人は同業者の2倍以上 米非営利ニュースメディアThe Center for Investigative Reporting (Reveal) は2019年11月25日、アマゾン倉庫内のケガ事情に関する記事を掲載しました(※1)。
福岡銀行の取り付け騒ぎの風説の流布、デマ元の神真都Qの岡本一兵衛さんが偽計業務妨害の疑いで当然のごとく逮捕される
2019年6月27日にライトオンがオープンした「浦添パルコ店」イメージ。ジーンズセレクトショップの象徴として、約2000本のジーンズを使用した“デニムウォール”を設置。 ライトオンは最終損益61億円の赤字 ジーンズ量販店各社が苦境に立たされている。ジーンズ文化の変化に対応できず、各社の業績が急速に悪化しているのだ。 ライトオンの2019年8月期連結決算は、売上高が739億円(前期は767億円)、営業損益は21億円の赤字(同12億円の黒字)、最終損益は61億円の赤字(同4億円の黒字)だった。最終損益は、店舗閉鎖や収益性が悪い店舗について減損損失を計上するなど特別損失36億円が響いた。 同社は19年8月期から決算の締め日を20日から31日に変更したため単純比較はできないが、前の期から売上高、利益ともに大きく悪化したと言って差し支えないだろう。いずれにせよ、ここ数年は厳しい状況が続いている。 マ
日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。 >>「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ 柳井 正氏 Yanai Tadashi ファーストリテイリング会長兼社長 1971年ジャスコ(現・イオン)入社。72年、実家の小郡商事(現・ファーストリテイリング)に転じ84年から社長。2005年から現職。01年からソフトバンクグループ社外取締役。山口県出身、70歳。(写真=竹井 俊晴) 最悪ですから、日本は。 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優
アイメン・アファウイはウーバーイーツのバッグを背負い、パリのレピュブリック広場から自転車をこぎ出す前に、いちばん早いルートをスマートフォンで調べた。時は金なりだ。そして18歳の移民であるアファウイには、まさにその金が必要だ。 「食わなきゃいけないから、この仕事をしている」。その日最初の配達を数分早く行えるルートを見つけると、アファウイは言った。「盗みをしたり、通りで物乞いをするよりましだ」 アファウイは労働許可証を持っていない。その日の賃金の半分より少し多い額が彼の取り分となり、残りはウーバーイーツのアカウントを持っているフランス人の配達員に支払う。 フランス人の配達員は、ウーバーイーツの賃金(配達1回当たり3.5ユーロに、距離に応じた料金が加算される)が安すぎるので、自分では配達をせずにアファウイに下請けに出している。アファウイはチュニジアからフランスに来て、廃棄された車の中にここ1カ月
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もうかっているのに納税額が少ない主な企業50社(1/2) 東京商工リサーチのデータをもとに編集部で作成。東証1部上場で、直近3カ年の連結の財務データがある企業が対象。当期純利益の上位企業のうち、税負担率が20%以下の主な企業を並べた。当期純利益、税金等調整前当期純利益、法人税等の数字は3年間の通算。税負担率は法人税等を税金等調整前当期純利益で割ったもの。法人税等のマイナスは会計上の利益。決算期、会計基準などは企業ごとに異なる。「HD」はホールディングス、「G」はグループの略。数字は8月22日時点。 (週刊朝日2019年10月4日号より) もうかっているのに納税額が少ない主な企業50社(2/2) 東京商工リサーチのデータをもとに編集部で作成。東証1部上場で、直近3カ年の連結の財務データがある企業が対象。当期純利益の上位企業のうち、税負担率が20%以下の主な企業を並べた。当期純利益、税金等調整
消費税率の引き上げが来月に迫る中、軽減税率の導入による10%と8%の2つの税率にどう対応するか外食各社の価格戦略が分かれています。牛丼チェーン最大手の「すき家」は、消費税率が上がることになる「店内飲食」の牛丼の並盛りについて、本体価格を値下げし、税込みの価格では持ち帰った場合と同じにする方針を固めました。 関係者によりますと、国内で1900余りの店舗を展開する牛丼チェーン最大手の「すき家」は、主力商品の牛丼の並盛りについて来月以降「店内飲食」の場合、本体価格の325円を6円値下げして319円にします。 これによって、10%の消費税を加えても税込み価格を350円と今の価格のままに据え置くとともに、「持ち帰り」の場合の税込み価格とも同じにする方針です。 会社としては消費者の節約志向は根強いとみていて、主力商品の実質的な値下げで顧客をつなぎ止めるねらいがあります。 これによって牛丼並盛りの本体価
せき のりかず @kotonoha_s え?錦湖アシアナグループがアシアナ航空を売却? [단독] 아시아나항공 결국 매각한다 news.v.daum.net/v/201904141812… 債権団の要請に応じて今後アシアナ航空関係を売却するそうな。 錦湖グループ、ちっちゃくなっちゃいますね…。 2019-04-14 20:34:46 BHX @BHXZKJ Asiana Airlines_B747-48EM_HL7421 29/Mar./2015 Fukuoka Airport (FUK/RJFF) 桜が咲いた森をバックに進入するアシアナ航空の74E。 今ではこの便にA321が固定投入されていますが、何とかもう一度このカットでB744を撮影したいものです。 pic.twitter.com/W0654YpATq 2019-04-14 20:44:01
大手食品メーカーの「マルハニチロ」は、さばを使った缶詰の価格を来月から20円から60円値上げすると発表しました。健康志向の高まりでさばの需要が増え、仕入れ価格が上昇しているためだとしています。 このうち、代表的な「月花さば水煮」は、275円の希望小売価格を20円引き上げ295円とします。 値上げの理由について会社では、健康志向の高まりで国内での人気が広がっていることに加え、東南アジアやアフリカ向けのさばの輸出が増えていること、さらに去年9月から12月にかけてさばの漁獲量が少なかったことから、さばの仕入れ価格が上昇しているためだとしています。 マルハニチロは、去年9月にもさばの缶詰をおよそ10%値上げしていて、会社では「さばの缶詰の需要が高まるなか、仕入れ価格の上昇分を吸収できなくなった。たび重なる価格改定となり申し訳ない」としています。
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