発覚！カラオケ｢シダックス｣が大量閉店へ 旗艦店の渋谷をはじめ､全国44店を8月末閉鎖(東洋経済オンライン) - goo ニュース
カラオケチェーン大手、シダックスが8月末に44店を一斉閉店することが東洋経済の取材で明らかになった。同社は今年4月から断続的に閉店を行っており、この8月末までに計52店舗を閉店する計算だ。 閉店する店舗の中には、2004年に開業し、本社機能が置かれている「渋谷シダックスビレッジクラブ」（渋谷区）も含まれる。会社側によれば、本社機能はそのまま残り、空いたフロアの賃貸などを検討しているという。 急な閉店で現場は混乱 渋谷のシダックスビレッジクラブは2004年に出店。会社のウェブサイトには「本社を新宿から流行の発信地である渋谷に移転。本社だけでなく各子会社、レストランカラオケ、スペシャリティーレストラン、イベントホールが同居した、まさに本社と現場が一体化した『渋谷シダックスビレッジ』が完成した」と誇らしげに書いてある。 あるOB社員によると、渋谷本店の閉鎖が内部向けに伝えられたのは8月に入った頃
福岡の｢楽園企業｣は社員をここまで休ませる
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水素水ブームに乗った伊藤園、ただの水がバカ売れ : 市況かぶ全力２階建
川崎重工業の海上自衛隊への裏金問題、潜水艦乗組員のためにニンテンドースイッチを購入していたせいで少し許された空気になる
三菱自動車 日産が巨額出資 事実上傘下に | NHKニュース
燃費の不正などの問題で新車販売が落ち込んでいる三菱自動車工業に対し、軽自動車などの分野で協力関係にある日産自動車が２０００億円を超える規模の巨額の出資を行って、事実上、傘下に収める方向で最終的な調整に入ったことが分かりました。
異常なコストダウン競争で「底が抜け始めた」日本社会…手抜き・騙しが常態化
2008年のリーマンショックまでのアメリカでは、3カ月単位の決算で業績が振るわなかった際に株主が「社長ならびに役員は首！」と目をむいて怒っていたが、今の日本では証券取引所が「毎月決算報告」としたため3カ月どころか1カ月単位の業績評価が当たり前となった。 ビジネスの性格にもよるが、食品スーパーなどでは時間帯ごとの評価設定がなされており、売り上げと利益に対する厳しさを表している実態といえよう。 とはいえ、上場企業と取引のある中小企業であれば、短時間内の成果を迫られる可能性があるが、大部分の中小企業はこの実態に気づいていない。 では、なぜ企業がこのような短期間で業績評価を迫られる事態に直面しているのかといえば、少子高齢化や企業の海外進出による国内企業に対する発注減少、つまり国内市場の縮小だ。欲しいものはひととおり手に入れ、体験したいサービスを体験した消費者は「どうしても欲しいモノ」が減った。 ま
イオンが身構える｢PB生産者表示｣の衝撃
小売業者が企画して独自のブランド名で展開する商品群であるプライベートブランド（PB）。小売業者と製造を委託されるメーカーが直接取引することで、商品流通のコストや広告宣伝費などを抑え、安価で商品を提供できるのが特徴だ。 そのPB商品を販売する小売業者に激震が走っている。これまでのような業者間の激しい価格競争のことではない。「食品表示法」と呼ぶ新しい法律の施行がきっかけだ。 PB商品表示基準の変更 これまで食品表示を規定する法制度には「食品衛生法」「JAS（日本農林規格）法」「健康増進法」の3法があった。その複雑さを廃すために食品表示法として統一され、2015年4月に施行された。目玉は1年後から始まる、PB商品の食品パッケージに記される生産者の表示基準の変更だ。 これまで、PB商品の食品パッケージには、「製造所固有記号」の使用が認められてきた。記号と数字を使って生産者を表示する方式で、販売者が
東電、米国の９倍で購入/吉井議員 ＬＮＧ価格を指摘
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を対米販売価格の８～９倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。 問題の会社は、東電の子会社「ＴＥＰＣＯトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産ＬＮＧの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万ＢＴＵ（英式熱量単位）あたり２ドルで販売する一方、東電には９倍も高い１８ドルで販売しています。（今年の実績） 吉井氏は、この問題で東電の広瀬直己社長が「守秘義務があり、存じ上げていない」（２６日、衆院消費者問題特別委員会）と答えたことを示し、同社の隠ぺい体質を批判。枝野経産相は「厳しく調べさせていただく」「下げるように指導したい」と約束しました。 さらに吉井氏は、同じシベリア産ＬＮＧの買い
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