「後出しじゃんけん」東京だけ？ 知事選の出馬表明、際立つ遅さ | 毎日新聞
任期満了に伴う東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）が迫る中、現職の小池百合子知事（71）は3選を目指して立候補するか態度を明らかにしていない。都知事選では「後出しじゃんけん」が有利とされ、他の道府県と比べると候補予定者の出馬表明時期が際立って遅い傾向がある。その背景と弊害は何なのだろうか。 最も表明が早かった知事は 現職の出馬が見込まれる今回の都知事選と同様のケースを比較するため、全国47都道府県知事のうち小池氏を含む2期目以上の知事31人について、直近の選挙で最初に出馬表明した時期を毎日新聞記事データベースから調べた。 それによると、31人の表明時期の平均は…
旧統一教会提出の文書に「存在しない地名」 女性が訴える理不尽 | 毎日新聞
最高裁の弁論を控え、これまでの裁判を振り返る女性。提訴から7年になる＝東京都内で2024年5月、春増翔太撮影 そこには、出生地として今も昔も存在したことのない地名が書かれていた。「長野県岡谷市原村」。長野には岡谷市も原村もあるが、隣接もしていない。そもそも母が生まれたのは、そのどちらでもない別の場所だった。戸籍謄本にもそう書いてある。 「そんな適当な文書が、なぜ裁判で有効な証拠として認められてしまうんでしょうか」と、神奈川県に住む60代の女性は言う。 9日公開の関連記事あります。併せてお読みください。 「億単位の献金者なら」念書交わす 旧統一教会が明かした理由は この文書は、2015年11月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者だった86歳の母（21年、91歳で死去）が地元教会の幹部に連れて行かれた公証役場で署名をした「陳述書」だ。文面は印刷され、最後の名前と住所だけが自筆で書かれてい
「マック」巡る商標権争い、マクドナルドが敗れる 勝ったのは… | 毎日新聞
マクドナルドと商標を巡り争った「スーパーマック」の店舗＝アイルランド東部のトリムで2024年6月5日、PA・AP アイルランドのハンバーガーチェーン「スーパーマック」が5日、看板メニューに「ビッグマック」を持つ米大手マクドナルドを相手取った10年近い商標権争いに勝利した。 英紙ガーディアンによると、スーパーマックが2015年、欧州各国への進出を視野に欧州連合（EU）にレストラン名などとして「スーパーマック」の商標を届け出たのが発端となった。マクドナルドは「商標登録済みのビッグマックに名前が似ており、消費者が混乱する」と反対した。 だが、スーパーマックは17年に欧州の知財当局に対して、マクドナルドが持つビッグマックの独占商標権を取り消すよう求めて反撃に出た。欧州で「ビッグマック」という名の店を出したり、鶏肉を使った商品にビッグマックの名を付けたりした実績がないにもかかわらず、独占商標権を登録
転倒の児童嘔吐、学校すぐに救急車呼ばず 頭蓋骨骨折 愛媛の市立小 | 毎日新聞
愛媛県新居浜市の市立小学校で5月、2年生の男子児童が転倒して頭を打ち、嘔吐（おうと）などの症状があったにもかかわらず、学校がすぐに救急車を呼んでいなかったことが分かった。児童は頭蓋骨（ずがいこつ）骨折などの重傷を負い、現在も学校に通えていないという。市教委は母親からの連絡で詳細を把握し、学校の対応は不適切だったと判断。校長に口頭で注意し、「再発防止に努めたい」としている。 市教委によると、児童が転倒したのは5月24日午前8時ごろ。鉢植えの水やりをして教室に戻る途中、他の児童と出会い頭にぶつかって転倒し、地面に頭を打ちつけた。意識はあったが、顔色が悪く、少量の嘔吐もみられた。
「モンスト」でインドへ 海外進出加速するMIXIの狙い | 経済プレミアインタビュー | 山口敦雄 | 毎日新聞「経済プレミア」
MIXI・木村弘毅社長に聞く（1） IT大手のMIXI（ミクシィ）が海外進出を加速させている。主力の人気スマホゲームのモンスターストライク（モンスト）でインドに進出する方針だ。また子供の写真や動画を共有するアプリ「家族アルバム みてね」は欧米を中心に利用者を伸ばしている。海外事業を展開するその理由をMIXIの木村弘毅社長に聞いた。 ――主力の「モンスト」でインド市場に進出する方針です。 ◆日本国内のスマホゲーム市場は非常に厳しい状況だ。国内の人口減少が進み、新しい顧客を取り込むこともできない。いわゆるレッドオーシャン状態のなかで、スマホゲーム各社はともに苦戦している。 一方、世界を見渡したところで私たちの遊びの需要が全くないのかというとそうではない。なかでも一番に目をつけたのがインドだ。インドは出生率が高く人口も14億人いる。スマホの普及率も高く非常に魅力的な市場だ。 ――インドでスマホゲ
河野氏、再エネ会議廃止を表明 内閣府資料に中国ロゴ問題で | 毎日新聞
河野太郎規制改革担当相は4日の閣議後の記者会見で、再生可能エネルギーに関する政府会議用の資料に中国の国営電力会社のロゴが入っていた問題を受け、会議自体を廃止することを明らかにした。「議論の内容そのものに問題はなかったが、一定の成果も上げたこともあり、ここで廃止する」と説明した。 これに関連し、林芳正官房長官は午後の会…
さび掃除で損害1400万円 市職員の作業で飛散、車両83台被害 | 毎日新聞
さびが飛散した下関市リサイクルプラザ管理棟屋上の手すり＝山口県下関市古屋町1で2024年6月3日午後2時18分、柳瀬成一郎撮影 山口県下関市は3日、市リサイクルプラザ（同市古屋町1）の管理棟屋上で、職員が手すりのさびを落とそうとしたところ、隣接する自動車販売会社などに駐車中の車両に付着するなどの被害があったと発表した。さびは洗浄しても取れず、被害車両は計83台で、修繕などの被害額は計約1400万円に上る。 市によると、被害車両はプラザに隣接するホンダ自販山口（18台）と山口スバル（22台）の新車や中古車などのほか、プラザ駐車場に止めていた市環境部職員らの43台。4…
早大、個人情報が閲覧可能状態に 35万人分、悪用確認されず | 毎日新聞
早稲田大の学内イントラネットで2020年4月～今年5月の約4年間、在学生や卒業生ら大学関係者約35万人分の氏名とメールアドレスの一覧が閲覧できる状態で掲載されていたことが4日、大学への取材で分かった。早大によると、システムの設定変更が原因で、学外への情報漏えいや悪用は確認されていない。 学内イントラネットは在学生や教職員らが…
旧国鉄客車を改装のカフェに賛否の声 鉄道ファンら「価値失われた」 | 毎日新聞
潮風広場に設置されている旧国鉄の客車「オハフ33」＝北九州市門司区で2024年5月9日午前11時53分、反田昌平撮影 和布刈（めかり）公園（北九州市門司区）の潮風広場に設置されている旧国鉄の客車の利用を巡り、賛否が分かれている。地域活性化を目的に、客車を全面改装したカフェが5月にオープンし、週末を中心に家族連れらでにぎわう一方、鉄道ファンなどからは「歴史ある車両の価値が失われた」などと批判の声が上がる。 問題の客車は、深い茶色の外観をした「オハフ33」。車掌室を備えた車両は1948（昭和23）年製で、現存するものはわずかでファンも多いとされる。九州内を走った後、小倉北区の勝山公園に展示され、2009年に潮風広場に移された。 改装されたカフェの店内に入ると、片側にテーブルがあり、もう一方に焼きたてのパンが並ぶ。訪れた人は、パンやコーヒーを買って海を見ながら食事や友人との会話を楽しむことができ
トランプ氏に有罪評決 不倫口止め裁判でNY陪審 大統領経験者で初 | 毎日新聞
口止め料裁判の評決言い渡しに臨むドナルド・トランプ前米大統領＝ニューヨークで2024年5月30日、AP ドナルド・トランプ前米大統領（77）が不倫相手に支払った口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、東部ニューヨーク州の裁判所の陪審は5月30日、業務記録を改ざんした罪でトランプ氏に有罪評決を下した。大統領経験者が刑事事件で有罪評決を受けるのは史上初。ジョー・バイデン大統領（81）と再対決する11月の大統領選が迫る中、裁判は「政治的な迫害だ」と非難してきたトランプ氏にとって打撃となりそうだ。 トランプ氏は帳簿など34件の業務記録を改ざんしたとして起訴され、陪審は全てで有罪とした。陪審員12人が全員一致で決めた。判事は量刑を決める審理を7月11日に開くと決めた。
テレ東「警察密着24時」事実誤認を謝罪、番組終了を発表 石川社長、記者の追及受け「もうやめます」（スポニチ） | 毎日新聞
テレビ東京の石川一郎社長は30日、東京・六本木の同局で定例社長会見を行い、昨年3月28日に放送された「激録・警察密着24時！！」の演出に事実誤認があったことを謝罪。番組を終了させることを明言した。 石川社長は「この番組は、外部の制作プロダクションと作ったものでございますが、放送責任は我々テレビ東京にあります。視聴者の皆様と関係者の皆様にご迷惑と誤解を与えて、名誉を傷付けたことを、テレビ東京の社長として深く反省し、心からお詫び申し上げます。申し訳ありませんでした」と頭を下げた。 この事案が発生した経緯は「きちんとした確認作業をしていなかったということに尽きる。我々のミス」と説明。取材対象者からの指摘により、昨夏から調査が始まっているとした。長田隆常務取締役は、再発防止策について「基本的にあらゆる番組で担当する人間全員が注意点を認識し、それを共有した上で番組の制作に入る。今回は、その注意点に認
定額減税、給与に反映しない企業は「労働基準法違反も」 官房長官 | 毎日新聞
林芳正官房長官は29日午前の記者会見で、6月から始まる定額減税のうち所得税の減税を給与に反映しなかった企業への罰則について「税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法に違反し得るものと考えられる」と述べた。 その上で林氏は、企業に違反が認められた場合には「まずは労働基準監督機関から是正指導が行わ…
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