「受信料集金スタッフは労働者」/ＮＨＫ団交拒否 断罪/東京地裁 不当労働行為を認定
ＮＨＫが、受信料集金の委託契約で働く地域スタッフでつくる全日本放送受信料労働組合（全受労）との団体交渉を拒否した事件で、東京地裁（佐久間健吉裁判長）は２８日、地域スタッフは「労働組合法上の労働者」であり、ＮＨＫの団交拒否は不当労働行為だと認定する判決を出しました。 この事件は、２０１０年６月、ＮＨＫ名古屋駅前営業センター長が組合敵視の暴言を行い、組合支部がこの問題をただすための団体交渉を要求したところ、ＮＨＫは組合中央役員の出席を拒否。地域スタッフは労働者ではないので、全受労は労働組合ではないと主張しました。 １５年１０月の東京都労働委員会命令と１６年１２月の中央労働委員会命令は、ＮＨＫの不当労働行為を認定。ＮＨＫは命令取り消しを求めて東京地裁に提訴しました。 判決は、地域スタッフについて「労働契約下にある労務供給者と同程度に団体交渉の保護をおよぼす必要性と適切性が認められる同種の労務供給
袴田事件で東京高裁再審を認めず｜NHK 首都圏のニュース
昭和４１年に起きたいわゆる「袴田事件」で、東京高等裁判所は、死刑が確定し、その後釈放された袴田巌さんが求めていた再審・裁判のやり直しについて、静岡地裁とは逆に、認めない決定を出しました。 一方、４年前に地裁が認めた釈放は取り消しませんでした。 昭和４１年に今の静岡市清水区で会社役員の一家４人が殺害された事件では、従業員だった袴田巌さん（８２）の死刑が確定しましたが、袴田さんは無実を訴え再審を申し立てました。 静岡地方裁判所は、４年前、犯人のものとされる衣類の血痕のＤＮＡ型が袴田さんと一致しなかったという弁護側の鑑定結果などをもとに、再審とともに釈放も認める異例の決定を出しました。 決定を不服として検察が抗告したため、東京高等裁判所でＤＮＡ鑑定が信用できるかどうかなどが改めて審理されました。 東京高等裁判所の大島隆明裁判長は、静岡地裁の決定を取り消し、再審を認めない決定を出しました。 一方、
愛媛 伊方原発３号機の運転停止命じる 広島高裁 | NHKニュース
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について、広島高等裁判所は運転の停止を命じる仮処分の決定をしました。伊方原発３号機は定期検査のため運転を停止中ですが、仮処分の効力は決定が覆されないかぎり続くため、定期検査が終了する来年２月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。高裁が原発の運転停止を命じるのは初めてです。
NHK受信契約訴訟で「契約義務づけ規定は合憲」とした最高裁大法廷判決は、実はNHKの主張した自動契約成立を否定しており、NHKは今後も個別に裁判を起こす必要があるもよう
特務機関NERV @UN_NERV 【ＮＨＫ受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷】 NHKが受信契約の申し込みに応じない男性に対して起こした裁判で、最高裁判所大法廷は、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は憲法に違反しないという最高裁として初めての判断を示しました。 2017-12-06 15:10:11 Mi2 @YES777777777 【ＮＨＫ受信料支払義務は合憲】ＮＨＫが受信契約に応じない男性に対して起こした裁判で最高裁判所大法廷はＮＨＫ受信料支払義務について、放送法は合憲との初めての憲法判断。 過去のさかのぼって全額請求されるオチか…。新手の振り込め詐欺と同じだな。 pic.twitter.com/43HfBarjZD 2017-12-06 15:10:58
「NHK受信料制度は合憲」最高裁が判決、支払い強制「立法裁量として許容される」 - 弁護士ドットコムニュース
NHK受信料制度の合憲性などが争われた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は12月6日、双方の上告を棄却し、受信料制度は「憲法に違反しない」との判決を言い渡した。支払い義務の強制は、表現の自由のもと、知る権利を充足するものとして、立法裁量として許容されるとした。 このほか、争点になっていた「支払い義務の発生」や「消滅時効の進行」のタイミングについては、消費者の承諾がない場合、判決確定で契約が成立するとし（1）受信設備設置時からの支払い義務が生じる、（2）消滅時効は判決確定から進行する、と判断している。 この裁判は、NHKが受信料の支払いを拒んだ都内の男性に対して起こしたもの。 男性側は、受信料の支払いを義務とするなら、憲法が保障する「契約の自由」に違反するなどと主張。対するNHKは、国家や企業から独立した、豊かな報道のためには受信料制度による安定した財源が不可欠と正当性を主張してい
総務相「ワンセグ携帯も受信契約義務の対象」 | NHKニュース
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持してもＮＨＫと放送受信契約を結ぶ義務はないとした、先のさいたま地方裁判所の判決に関連して、「総務省としては受信契約締結義務の対象と考えている」と述べるとともに、今後の訴訟の推移を見守る考えを示しました。 ＮＨＫは、この判決を不服として、すでに控訴の手続きをしています。 これに関連して、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「総務省としては、受信設備の『設置』という意味について、『使用できる状態におくこと』と規定したＮＨＫの放送受信規約を認可しており、従来から、ワンセグ付きの携帯電話も受信契約締結義務の対象だと考えている」と述べました。 また、高市大臣は「ＮＨＫはただちに控訴するというコメントを出している。総務省としては、訴訟の推移を見守ってまいりたい」と述べました。
未契約でも受信契約成立と判断 NHKニュース
ＮＨＫが受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対して、契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、横浜地方裁判所相模原支部は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって受信契約が成立する」という初めての判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対し、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 ２７日の判決で横浜地方裁判所相模原支部は「放送法は受信設備を設置したものから一律に受信料を徴収することを認めている。契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という初めての判断を示し、テレビの設置が確認された平成２１年２月からことし１月までの受信料１０万９千円余りを支払うよう命じました。 ＮＨＫは受信料の公平負担のためにテレビの受信機を
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大崎事件 ９０歳女性の再審認める決定 鹿児島地裁 | NHKニュース
