“白衣の人は医師じゃなくモデル” 健康食品をNHKが独自調査 | NHK
小林製薬のサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、いま健康食品の安全性に関心が高まっている。 一方、サプリメントや健康食品って、そもそもどれくらい健康に役立つの？などといった健康食品自体への疑問の声も上がっている。 そこで、独自調査を行ってみたところ、不適切な広告表示や、有効成分の根拠となる論文の信頼性の問題など健康食品に対する疑問点が続々と… 私たちは、サプリや健康食品とどう向き合えばいいのか。 （科学文化部 記者 島田尚朗 植田祐 絹川千晴） 健康食品ブームで増える“不適切表示” インターネットやSNSを利用しているときに、見かける健康食品の広告。 「健康でありたい」という消費者の関心の高まりを受けて、企業は広告宣伝に力を入れているが、なかには、効果を過大にうたうなど誇大表示も多く見受けられる。 消費者庁は、健康食品の広告などの表示に虚偽・誇大表示がないかをネット上で
“消えない広告” ×マークが押せません!? | NHK
スマホを使っていて、イラッと感じること、ありませんか。 「×マークが小さくて、消そうとしたら、意図せず広告に触れてしまった」 「×マークを押そうとしたら、急に広告が動き、誤って広告サイトに飛んでしまった」 ウェブでの不快なことを聞いたある調査では、「広告を誤って押してしまったり、押しそうになった」と答えた人が、最も多いという結果でした。 実は、これ、「ダークパターン」と呼ばれ、世界で問題になっています。 （デジタルでだまされない取材班 芋野達郎） 押す気はないのに、広告を… マーケティングのリサーチ会社「クロス・マーケティング」が、20代から60代の1100人に、ウェブサイトやアプリを利用している際に感じる不快なことを、複数回答でたずねました。 すると、最も多かったのは『広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった（押しそうになった）』で、29.5％、およそ3割にのぼりました。 続
パソコン「サポート詐欺」電話かけてみた 72分間の通話の全容 | NHK
『お客様のパソコンはウイルスに感染しました』 『あなたの責任になりますね。500万の罰金かかります』 不自然な日本語で私に“脅し”をかける男性。 いま被害が後を絶たない「サポート詐欺」と呼ばれるデジタル犯罪の一幕です。 ウイルスに感染したとうそをいって被害者に電話をかけさせ、「サポート料」などといって金をだまし取る、この手口。私は「サポート窓口」に電話取材を試みました。 72分におよぶ通話から見えてきた彼らの『サポート』とは… ※これは専門家の立ち会いのもと行っています。決してまねはしないで下さい。 (デジタルでだまされない取材班 福田陽平) サポート詐欺とは？ 『セキュリティ上の理由により、このPCへのアクセスはブロックされています』 ネットを楽しんでいて、こんな警告が出たら、誰しも驚いてしまうと思います。しかも、警告音まで。 よく見ると、サポート窓口のような電話番号が添えられています。
信じてますか No.1 | NHK | WEB特集
No.1広告は、あらゆる場所で目にする。 街なかの看板のほか、電車の車内広告、テレビや雑誌、インターネット。 私たちは、ネット上のNo.1広告を、消費者団体で広告の監視を行っている木村智博弁護士の協力を得て、チェックから始めることにした。 ネット上には、商品の売上数や満足度、口コミ数など、さまざまなNo.1の表示を持つ広告が存在していた。 ネット通販のサイトに表示されるもの。 会社のホームページに掲載されているもの。 SNSで紹介されているものもある。 木村さんがチェックしていたのは、No.1の表記に、その根拠や調査方法がきちんと書かれているかどうかだ。 広告を規制する景品表示法では、他の商品などに比べて著しくすぐれているかのように消費者を誤解させる表示などを「不当表示」として禁止している。 木村さんは、No.1広告の場合、不当表示にならないためには、 ▽表示内容が客観的な調査に基づいてい
“オンラインサロン”に関するトラブル相談急増で注意呼びかけ | NHKニュース
「月額2万円と聞いてオンラインサロンに入会し、途中退会を申し出たら1年契約になっていた」など、インターネットを通じて会員制で情報交換などを行える「オンラインサロン」に関する相談が相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 「オンラインサロン」はインターネットを通じた会員制のサービスで、入会費や定額の会費を支払うことで著名人から話を聞けたり、会員どうしで情報交換したりすることができ、利用が広がっています。 国民生活センターによりますと、今年度のオンラインサロンに関する相談は少なくとも180件ほどと、前の年より急増していて、若者を中心に相談が相次いでいるということです。 具体的には月額2万円で資産形成について学べると勧められて入会したが、思った内容ではなかったため、途中退会を申し出たところ、「1年契約だ」と言われてやめられなかったケースや、有名企業の元社員から経営術を学べる
3月31日「クローズアップ現代＋」は“オンラインサロン”に潜入取材 コロナ禍でハマる人たちの内実に迫る
3月31日のNHK総合「クローズアップ現代＋」にて、特集「追跡！オンラインサロン コロナ禍でハマる人たち」が放送されます。リアルに集まる機会が減少する中、ネット上のコミュニティ“オンラインサロン”では何が起こっているのか、潜入取材した内容をルポするとのこと。 オンラインサロンとは、共通の動機を持つ者同士が集まる会員制のコミュニティ。芸能人や著名人が運営するケースも多く、目的を同じくする人々の交流の場となる一方で、黒いウワサが絶えない組織も少なくありません。 番組は「クローズドな性質を利用したマルチ商法勧誘や詐欺被害の相談が相次いでいる」とし、あるオンラインサロンに潜入取材を決行。実際にイベントやオンライン会議に参加するとともに、会員の生の声を通じてその内実に迫ります。 今回の特集は、「クローズアップ現代＋」が展開してきた「ネット広告の闇」シリーズの新作。これまで「トレンドブログ」「やらせレ
ソフトバンク顧客情報持ち出しか｜NHK 首都圏のニュース
ソフトバンクの携帯電話を購入した顧客の情報、６０００件余りを不正に持ち出したなどとして、販売代理店を経営していた３５歳の男が逮捕されました。 警視庁などは、持ち出した情報が知人の男に渡り、スマートフォンの決済サービス「ＰａｙＰａｙ」などの不正チャージに悪用されたとみて調べています。 調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、携帯電話の販売代理店を経営していた東京・世田谷区の稲葉修作容疑者（３５）です。 捜査関係者によりますと、２０１８年までのおよそ３年間に、ソフトバンクの携帯電話を購入した顧客の氏名や口座番号などの情報、あわせて６０００件余りをコピーするなどして不正に持ち出し、別の商品の営業に流用したとして不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 去年、「ＰａｙＰａｙ」のアカウントに他人の預金口座から引き出した現金を不正にチャージしたなどとして知人の男が逮捕・起訴さ
「首にかけるだけでウイルス除去」合理的根拠なし 消費者庁 | NHKニュース
「首にかけるだけでウイルス除去」などと宣伝して除菌グッズを販売していた東京の会社に対し、消費者庁は、効果が出る合理的な根拠がないとして、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる行政処分を行いました。 消費者庁によりますとこの会社はことし2月、ウェブサイトで「首にかけるだけで空間のウイルスを除去」などと表示して除菌グッズを販売していましたが、消費者庁が根拠となる資料の提出を求めたところ、密閉された狭い空間での実験データしかなく、一般的な環境での効果について合理的な根拠が示されなかったということです。 ウェブサイトには「使用環境によって効果が異なります」と表示されていたということですが、消費者庁では、消費者の認識を打ち消すものではないと判断しました。 このため、消費者庁は消費者に誤解を与えたとして、この会社に対し景品表示法に基づき再発防止などを求める行政処分を行いました。 処分を受けたことにつ
小中学校に除菌用の噴霧器配備｜NHK 山梨県のニュース
県内では２５日、休校が続いていた多くの小中学校が再開しましたが、このうち身延町では、教室に新たに噴霧式の消毒設備を整えたうえで授業が始まりました。 身延町では、２５日から町内の小学校３校と中学校１校で授業が再開され、このうち下山小学校には全校児童１０２名全員が登校してきました。 学校再開に向けて町が感染防止対策として教室に配備したのが、除菌効果のある次亜塩素酸水の噴霧器です。 ６年生の子どもたちの授業中も、教室の２つの角に設置された噴霧器から次亜塩素酸水が噴霧されていました。 この噴霧器は７分に１回、１分間次亜塩素酸水を噴霧するよう設定され、１日７時間、教室を除菌します。 町では１６０台用意し、すべての教室に２台ずつ配備したということです。 また、各教室の入り口には消毒液が置かれるなど、学校では感染防止に細心の注意を払っているということです。 ６年生の女子児童は「学校が始まり、みんなと会え
誇大な"セールストーク" 違法と判断
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2013年10月25日 (金)誇大な"セールストーク" 違法と判断 「糖尿病が完全に治る」などと、実際にはない効果を口頭で説明し、誇大に売り込んでいたとして、消費者庁は、東京の医療機器販売会社に再発防止を命じました。 こうしたセールストークが景品表示法違反にあたるという初めての判断です。その実態と背景を取材しました。 消費者庁が景品表示法違反にあたると初めて判断したのは、「電位治療器」という家庭用医療機器のセールストークです。東京・府中市の医療機器販売会社「株式会社ヘルス」が、３年前から、実際にはない効果を口頭で誇大に売り込み、消費者に誤解を与えていたということです。 電位治療器は、一部を布団の中などに入れて使うもので、国が認める効果は、▼頭痛、▼肩こり、▼不眠症、▼慢性便秘の４つの症状を「和らげる」ことです。治るわけではありません。
N国・立花党首「ひとり放送局」に詐欺行為の疑い | 文春オンライン
ひとり放送局の代表取締役は立花氏で、同社は立花氏がYouTubeに動画をアップして稼ぐ母体となっている。ある株主が言う。 「ひとり放送局設立当時（2012年9月）から、立花氏は動画上で同社の株主を1口1000円で募集、昨年2月までに5000万円の資金を集め終え、株主募集は終了しました」 ひとり放送局が発券していた1口1000円の株券 しかし、登記簿を確認すると、資本金は設立7年後の現在も当初の150万円のままで増資が登記された形跡は一度もない。また複数の株主に聞いても、株主総会も一度もなければ配当もない。それどころか、株券を発行しているにもかかわらず、集めた資金は実際には立花氏への貸付金として処理されているという。 ©文藝春秋 消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士が指摘する。 「株主募集と称してお金を集めたにもかかわらず、増資もせず、株主としても扱わないというのであれば、詐欺行為になる可能性が
Nスペの「半グレ特集」が組織の宣伝拡散に利用されている皮肉
新聞やテレビ、雑誌などで反社会勢力についてとりあげる場合、事実を報じるだけでなく、その勢力がいかに理不尽な存在であるのかも同時に伝える必要がある。だが、テレビのように視聴者の記憶に強く残る場面が全体の印象を決定づけやすいメディアの場合、制作者側の意図とは正反対の結果を生み出してしまうことがある。NHKスペシャル『半グレ 反社会勢力の実像』の放送後にあらわれた、皮肉な反響についてライターの森鷹久氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「NHK見たですか？よかったですねー。ああいう取材、俺たちにもやってくれんですか？顔出しできる奴も準備しますよ」 数ヶ月ぶりに筆者に電話をかけてきたのは、福岡県内で飲食店を経営する男性・K（30代）。Kとは数年前に、とあるファッション雑誌の取材で知り合ったが、当時は九州に本部を置く指定暴力団傘下の現役組員だった。その後、組を抜け…というよりは「偽装破門」されて「カタギ（
宮迫博之さんら11人謹慎処分 吉本興業 反社会勢力の会合参加で | NHKニュース
大手芸能プロダクションの吉本興業は、５年ほど前に開かれた反社会的勢力が主催する会合に参加して金銭を受け取っていたとして、お笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之さんら、所属するお笑い芸人11人を当面の間、活動を停止する謹慎処分にしたことを明らかにしました。 その後、吉本興業は、所属するお笑い芸人にヒヤリングなどを行った結果、11人がこの会合に参加して金銭を受け取っていたとして、24日、謹慎処分にしたことを明らかにしました。 処分を受けたのは、「雨上がり決死隊」の宮迫博之さん、「ロンドンブーツ１号２号」の田村亮さん、「レイザーラモン」のＨＧとして活動する住谷正樹さん、「ガリットチュウ」の福島善成さん、くまだまさしさん、「ザ・パンチ」のパンチ浜崎さん、「天津」の木村卓寛さん、ムーディ勝山さん、「2700」の八十島宏行さんと常道裕史さん、そして、「ストロベビー」のディエゴさんの合わせて11人です
WEB特集 “フェイク”はカネになる その実態を追跡した | NHKニュース
国内の市場規模が１兆5000億円に上る巨大なネット広告の市場。その裏で闇が広がっている。「インスタ映え」という流行語を生み、国内で約3000万人のユーザーがいるインスタグラムに、内容がまったくウソの「フェイク広告」が掲載されていたことがＮＨＫの取材でわかった。 なぜ、問題のあるネット広告が見逃され、配信されてしまうのか。追跡すると「フェイク広告」を使った“錬金術”の実態が見えてきた。 （「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・斉藤直哉／ディレクター 中松謙介）
マクドナルド“ローストビーフ”実は成形肉 | NHKニュース
大手ファストフードチェーンの「日本マクドナルド」が期間限定で販売した「東京ローストビーフバーガー」など２つのメニューについて、消費者庁は、実際はローストビーフではなく成形肉が使われたものもあり不当表示だったとして、再発防止などを命じました。 本来、ローストビーフは塊の牛肉を焼いたもので、これらのメニューは商品名だけでなく店舗での広告などでも「ローストビーフをサンドした」などと宣伝していました。 ところが消費者庁が調べたところ、商品の半分以上はローストビーフではなく細かい牛肉を塊のように加工した成形肉を使っていたということです。 これらの商品はおよそ490万食が販売されましたが、日本マクドナルドは「開発段階で肉の量を増やしたところローストビーフが調達しきれなくなった」と説明しているということで、消費者庁は不当表示だったとして、景品表示法に基づき再発防止などを命じる措置命令を出しました。 日本
NHKのコラーゲン番組への疑問 | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 NHKの番組「ガッテン」が、睡眠薬を用いて糖尿病の症状改善を図る、という内容を流し、3月1日の放送冒頭で謝罪しました。この睡眠薬は、糖尿病患者の症状改善に処方できるものではなく、厚労省も口頭で指導したと報じられています。 しかし、今回取り上げるのはこの話ではなく、お詫びの後に放送された「決定版！コラーゲン100％活用SP」。これもまた、科学的な妥当性を疑われる中身でした。 ●注目されているのは、特定の「ペプチド」の効果 番組では、「効く」を信じている、という意見と信じていない、という意見があることを最初に示し、でも「スーパーパ
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なぜなくならない？SNS有名人なりすまし広告 クリックすると… | NHK
「次亜塩素酸水は効果ない」報道で売上激減…販売業者がNHKらを提訴「謝罪訂正もとめる」 - 弁護士ドットコムニュース
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「無茶ぶりをご覧ください」NHKから故人の祖母の受信料約30年分50万円がまとめて請求された話 - Togetter
