「自衛隊に中国系メーカーのPCが配られて唖然」「LINEの情報もダダ漏れ」“ファーウェイ排除”を進めない日本の超危険 | 文春オンライン
世界が進める「ファーウェイ排除」 ここまで見てきたアメリカとロシア・中国の争い。そしてそこに巻き込まれる欧州。もちろん日本も他人事ではない。世界規模の覇権争いが続く中で、日本はどういう立場を取るべきなのか。実は日本は非常に中途半端な姿勢を見せている。 その一例が、ファーウェイ排除である。アメリカは2018年成立の国防権限法により本格的にファーウェイ排除措置がとられるようになってから、同盟国に5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請した。10年も前から米政府はファーウェイを安全保障のリスクだと結論づけて警戒しており、国防権限法の前から国防総省などは米軍基地での使用禁止措置などをとっていた。 オーストラリアはすぐに反応し、同年のうちに安全保障への脅威からファーウェイを禁止にする予定であると発表した。 では、日本はどう対応したのか。米政府のファーウェイ排除要請の直後、「読売新聞」など大手メ
神奈川県HDD転売事件、元社員に有罪判決 情報機器をネットオークションで転売
神奈川県庁が使っていたファイルサーバのHDDが転売され、個人情報を含むデータが流出した問題を巡り、東京地方裁判所は6月9日、HDD流出元の情報機器リユース業者ブロードリンク（東京都中央区）に務めていた高橋雄一被告に対し懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。 神奈川県庁は2019年12月、同庁が行政文書などを保存していたHDDを処分する過程で個人情報が流出したとして謝罪。当時、古いHDDの処分を担当したブロードリンクに務めていた高橋被告は、同庁のHDDを不正に持ち出し、ネットオークションで転売していた。 高橋被告は神奈川県庁のHDDの他にも、同社で破棄を請け負っていたUSBフラッシュメモリやスマートフォン、タブレット端末などの転売を16年から繰り返していたとみられる。 事件発覚後、ブロードリンクは全従業員の1割に当たる約30人を解雇し、東京と大阪を除く5カ所の事業所を閉鎖するなど事業
HDD転売問題のブロードリンク、従業員30人に解雇通知 社長も退任の意向
ブロードリンクは10日から営業を再開するが、事業規模は縮小。全従業員の1割に当たる約30人を解雇し、東京と大阪を除く5箇所の事業所を閉鎖する。榊彰一社長は、事件の全容解明や再発防止対策が済み次第、代表取締役を辞任する意向という。 神奈川県庁のHDDは本来、業務を請け負ったブロードリンクが物理破壊により処分する予定だったが、その一部を元従業員・高橋雄一容疑者が破壊せずに横領。ネットオークションで転売した。転売された18個のHDDは2019年12月21日までに神奈川県が全て回収した。 事件を受け、神奈川県は12月、ブロードリンクに対し3カ月間の指名停止処分を下し取引を中止。同社と過去に取引があった防衛省も9カ月間の指名停止処分を言い渡している。 関連記事 神奈川県庁の転売HDD、全て回収 富士通リースとブロードリンクに指名停止処分 神奈川県庁が使っていたファイルサーバのHDDが転売され、個人情
ブロードリンク、防衛省とも契約 外部流出を調査へ：朝日新聞デジタル
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