英で航空ショー開幕 日英伊共同開発の次期戦闘機の模型を公開 | NHK
世界有数の航空ショーがイギリスで開幕し、日本がイギリス、イタリアと共同開発を進める次期戦闘機の実物大の模型が公開されました。スターマー首相は次期戦闘機について「大きな進歩を遂げている」と述べ、開発の重要性を強調しました。 イギリス南部のファンボローで22日開幕した航空ショーには、世界各国の航空機メーカーなどおよそ1500社が出展し、最新鋭の旅客機や軍用機が展示されています。 このうち、日本がイギリス、イタリアと共同開発を進める次期戦闘機の特設会場では、ほぼ実物大の最新の模型が公開されました。 この次期戦闘機をめぐっては先週、イギリスメディアが、スターマー新政権が開発費への懸念から共同開発を見直す可能性があると報じていました。 航空ショーを訪れたスターマー首相は「この計画でわれわれは大きな進歩を遂げている」と述べ、開発の重要性を強調しました。
進化するロシアの無人機 部品に“ラズパイ”も？ | NHK | WEB特集
「戦場で浮き彫りとなった弱点から学びながら、ロシアは無人機を進化させている」 ウクライナにある研究所の軍事研究部門トップの言葉だ。 弱点克服のため、ロシアが、子ども向けのプログラミング教室にも使われるような民生品の小型コンピューターまで利用している実態も見えてきた。 戦場で使われる無人機はいったいどこまで進化するのか。その最前線を追った。 ことし1月、北欧やバルト三国でGPS障害が多発し、民間航空機の運航が大きく乱れた。 その原因として指摘されているのが、ロシア軍による「電子戦」。 相手の通信機器やレーダーに対しより強力な電波を発射することなどにより、通信機器などが発する電波を妨害する戦いだ。 無人機の多くはGPS信号などの電波を受信し、位置情報を把握しながら目標に向かって飛行する。 これに対し、電子戦は、GPSなどの受信を妨害し、位置情報などを狂わせ、無人機の飛行を妨げる。 イギリスの研
ウクライナによるロシア軍の大砲撃破数が急増か 戦争の転換点になる可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナでの砲兵戦が変化している可能性がある。ウクライナ軍によるロシア軍の大砲の撃破数が大幅に増えている兆候がいくつかある。もしそのとおりであれば、戦争の転換点になるかもしれない。また、伝統的な兵器である大砲が、この戦争で新たに台頭した兵器に対して弱いということの証拠にもなるだろう。 砲兵はロシア軍の中核 砲、あるいは砲兵はロシアによる戦争のやり方で中核を担う存在である。ロシア陸軍は主として砲兵軍であって、戦車はたまたま多数保有しているにすぎない、と評する人もいるくらいだ。 「端的に言えば、ロシアは砲を縦深戦闘でも近接戦闘でも主要な殺傷手段として用いる」。英王立防衛安全保障研究所（RUSI）は昨年、ロシア軍の砲兵戦力に関する報告書のなかでそう説明している。 戦車部隊や歩兵部隊の装備や人員の質が不十分であっても、砲兵火力が十分にあれば補える。町を通りごとに占領していくには、高度に訓練され規
「有人の戦闘機が指揮」次世代の無人機「ヴァルキリー」滑走路での離陸成功 SFのような空戦の実現も近い？ | 乗りものニュース
「ゴースト」じゃなく「ヴァルキリー」です。 離陸可能になりペイロードが増大か アメリカの防衛企業であるクラトス・ディフェンス＆セキュリティソリューション（クラトス）は2024年7月2日、有人戦闘機に随伴する無人機XQ-58「ヴァルキリー」の滑走路での離陸に成功したと発表しました。 拡大画像 発射台から打ち上げられるXQ-58「ヴァルキリー」（画像：アメリカ空軍）。 XQ-58は親機である有人の戦闘機と適切な距離を保ちながら飛行し、情報収集、偵察、電子戦のほか必要に応じて、胴体下部ののウェポンベイ（兵器倉）に爆弾やミサイルを搭載し、対地や対空での火力支援も行うことを想定して研究が進められている無人機のひとつで、現在、世界各国で開発が進んでいる第6世代ジェット戦闘機などで装備されることが想定されています。 これまでXQ-58は、ロケットの様に、レールから空に向かって使い捨てブースターを使って打
護衛艦の映像投稿 木原防衛相“極めて深刻” 警備体制強化へ | NHK
海上自衛隊の基地で護衛艦をドローンで撮影したとする映像がSNSに投稿され、実際に撮影された可能性が高いことが分かったことについて、木原防衛大臣は、極めて深刻に受け止めているとして、基地などの警備体制を強化する考えを示しました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に停泊していた護衛艦の「いずも」を上空からドローンで撮影したとする映像が中国の動画共有サイトなどに投稿され、防衛省は9日、実際に撮影されたものである可能性が高いとする分析結果を公表しました。 これについて木原防衛大臣は10日の閣議の後、記者団に対し「防衛関係施設に対しドローンにより危害が加えられた場合、わが国の防衛に重大な支障を生じさせかねず、今回の分析結果を極めて深刻に受け止めている」と述べました。 その上で「早期に能力の高い対処機材の導入を進めるほか、法令の範囲内で電波妨害による強制着陸を行うなどして厳正な対処を徹底する
「いずも」ドローン動画はフェイクか 「情報戦」をしかけられた日本：朝日新聞デジタル
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ヘリコプター護衛艦「いずも」を無許可ドローン撮影か、艦番号83の3が薄れて見えない特徴は実物と一致（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
海上自衛隊横須賀基地に停泊しているヘリコプター護衛艦「いずも」をドローンから撮影したとされる動画が中国のSNSに投稿されて物議を醸しています。当然ですが基地内でドローンの飛行を許可なく行うことは禁止されています。 なお中国のSNS（bilibili動画）に投稿された最初の動画は既に消されており、現在はXなどに転載されています。Xでの転載が撮影者本人かどうかは確認が取れていません。 艦番号83の3が薄れて見えない特徴は実物と一致 生成AIによる加工捏造動画を疑う声が幾つかありますが、しかし問題の動画の「いずも」の飛行甲板艦尾の艦番号「83」の「3」が見えておらず「8」のみが薄く見えていることが、むしろ動画の信憑性を高めている点になります。 ※「いずも」の艦番号は「183」ですが、飛行甲板には末尾2数字の「83」が描かれています。「海上自衛隊の使用する艦船等の塗粧及び着標に関する訓令」で、艦載
伊藤忠、イスラエル軍事企業とのＭＯＵ終了 防衛装備品の輸入：時事ドットコム
伊藤忠、イスラエル軍事企業とのＭＯＵ終了 防衛装備品の輸入 2024年02月05日18時57分配信 伊藤忠商事のロゴマーク 伊藤忠商事の鉢村剛副社長は５日、子会社の伊藤忠アビエーション（東京）が、イスラエルの軍事企業エルビット・システムズと協業に関する覚書を締結したと報じられたことを受け、「現在のＭＯＵ（協力覚書）は２月中をめどに終了する」と述べ、協業を取りやめる考えを明らかにした。国際司法裁判所（ＩＣＪ）が集団殺害を防ぐための措置を取るようイスラエルに命じたことにより、エルビット社との取引が国際的な批判を浴びる可能性が出ているための判断とみられる。 伊藤忠、女性執行役員５人増 経営知見習得へ制度改定 経済 コメントをする 最終更新:2024年02月06日12時33分
VISION 60 | Ghost Robotics
Our Q-UGVs are architected to allow rapid adaptation to new environments using our proprietary blind-mode control core that mimics how mammals operate across a range of urban and natural environments. Even if the environment is completely unknown, vision sensors degrade or fail, you can be assured that when our legged robot does fail, slip or fall, it will get right back up and continue moving. Ou
＜独自＞日米、次期戦闘機と連動する無人機を共同研究 両政府合意
次期戦闘機の共同開発に向けた条約に署名した（左から）イタリアのクロセット国防相、木原稔防衛相、英国のシャップス国防相 ＝１４日午後、防衛省 【ワシントン＝坂本一之】日本が２０３５年までの配備を目指す次期戦闘機で、日米両政府が、戦闘機と連動する無人機の開発を巡って共同技術研究に乗り出すことで合意したことが分かった。近く発表する。米国防総省と防衛省・防衛装備庁とで新設された「防衛科学・技術協力グループ」の会合を２０２４年中に開き、無人機を含め技術協力の促進を協議する。 米国防総省の技術担当者は産経新聞に対し、今年９月に立ち上げた同グループの会合を来年に開き、日米の技術協力を発展させると説明。「侵略を抑止し、国を守るため両国の知識や強みを生かす」と指摘した。 日本は次期戦闘機を英伊と共同開発し、３５年までの初号機配備を目指している。日米の共同研究の対象は、次期戦闘機に随伴して飛行し、自律的に判断
陸自がドローン紛失 無登録の私物利用 「重大インシデント」の可能性 - 琉球新報デジタル
陸上自衛隊による沖縄県宮古島市の保良訓練場での訓練中、隊員が飛行させたドローン1機が行方不明になったことが3日、分かった。陸自によると、ドローンは第7高射特科群長の私物で、航空法で義務付けられている無人航空機登録の手続きをしていなかった。 国土交通省が定める「重大インシデント」に当たる可能性があるとし、所有する群長が10月1日、国交省に報告した。 トラブルがあったのは9月22日。翌日からの訓練でドローンを使うため、当時は指示を受けた部下が事前に操縦訓練をしているところだった。 国交省への報告が9日後の10月1日となった理由について、陸自は「重大インシデントに該当するか調査・検討していたため、報告が10月1日となった」と説明した。 陸自西部方面総監部によると、ドローンの重さは約580グラム。施設内上空で制御不能になり、施設外に出た。保良訓練場の北側で消失したとみて、北側を中心に捜索しているが
ウクライナの工兵たちは地雷を除去する新しい方法を考案した
Katie @no_wh6 💪💪💪👏👏👏 ウクライナの開発パワー ウクライナの工兵たちは地雷を除去する新しい方法を考案した。 日没後、サーマルカメラを搭載したドローンが配備されます。 太陽光で暖められた地雷はドローンの画面上に見えるようになり、 探知して特殊な爆発物を使って無力化できるようになる。 ⚡💫 twitter.com/i/web/status/1… pic.twitter.com/BdATSIqbii twitter.com/astraiaintel/s… Astraia intel 🇺🇦 @astraiaintel Ukrainian sappers came up with a new method for clearing mines. After sunset, drones equipped with thermal cameras are deplo
「海の防人」に進む無人機導入 海自、来秋までに24時間警戒監視へ | 毎日新聞
海上自衛隊が有人の哨戒機で実施している洋上での警戒監視などを、大型無人機で代替可能かどうか検証を進めている。来年秋までには航続時間を人では困難な24時間まで延ばす計画だ。活発化する中国艦船の海洋進出の監視など任務が多様化する中で、隊員の負担を減らしながら警戒を強化する狙いがある。海上の「防人（さきもり）」に、無人機が加わる時が近づきつつある。 海自八戸航空基地（青森県八戸市）にある格納庫の一角。試験運用が始まったばかりの米ジェネラル・アトミクス社製の無人機シーガーディアンの管制施設が6月、報道陣に初公開された。三陸沖を飛行する無人機のカメラで撮影した船舶の映像が室内のモニターに映し出されると、その鮮明さに驚きの声が上がった。
クリミア橋、ウクライナ側が「水上ドローン」で攻撃 治安筋
【7月17日 AFP】ウクライナの治安当局者は17日、ウクライナ保安局（SBU）と海軍が前夜、ロシア支配下のクリミア（Crimea）半島とロシア本土を結ぶクリミア橋（Crimean Bridge）を攻撃したとAFPに語った。 同筋は「クリミア橋に対するきょうの攻撃はSBUと海軍の特別作戦」で、水上ドローン（無人機）を使って行われたと述べた。 ケルチ（Kerch）海峡にロシアが建設したクリミア橋は、ウクライナに駐留するロシア軍にとって不可欠な輸送路だが、2022年10月に起きたトラック爆弾による攻撃で元々一部が破壊されていた。 ウクライナのミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領府顧問はテレグラム（Telegram）に「ロシアの大量殺りくの道具を運ぶための違法建造物は、必然的に短命だ」と投稿した。 SBUもテレグラムで「橋は再び眠りについた」と述べた。(c)AFP
【2023年版】ドローン規制の全体像｜全5大規制をわかりやすく解説
ドローンナビゲーター 編集部 ドローンナビゲーターは「ビジネスにドローンを活用したい方」向けの情報メディアです！ ・ビジネスへの活用事例 ・ドローンスクールの情報 ・制度改正の情報 など、ドローンのビジネス活用に役立つあらゆる情報をお伝えします。 「ドローンを飛ばしてみたいけれど、何か法律で規制されていることはある？」 「ドローンの規制が2022年にいろいろと変わったようだけれど、どうなったの？」 そんな疑問を持っている方も多いでしょう。 ドローンに関しての規制は、大きくわけて以下の5種があります。 飛ばす場所に関する規制 飛ばす方法に関する規制 資格(国家資格)に関する規制 ※2022年12月に大きく改正 機体の登録に関する規制 その他の規制(その他各種法律/条例) また、現在も法整備が進められていて、2022年には以下のことに関して法改正がありました。 操縦者の国家資格が設けられた 重
米、ドローンの機密ソフトを墜落前に遠隔操作で削除
米空軍のドローン（無人機）の「ＭＱ９リーパー」/Senior Airman Christa Anderson/U.S. Air National Guard （ＣＮＮ） 黒海の公海上空を飛行していた米空軍のドローン（無人機）の「ＭＱ９リーパー」が墜落した問題で、米国はロシアがＭＱ９から機密情報を入手することがないよう墜落前に機密性が高いソフトウェアを遠隔操作で消去した。米当局者２人が明らかにした。 ソフトウェアの削除措置は、ＭＱ９がロシア軍のＳｕ２７戦闘機２機に遭遇した後に取られた。 ＭＱ９の墜落をめぐっては、米国はロシアの戦闘機がＭＱ９に燃料を放出し、その後、戦闘機１機がＭＱ９に接触したと発表。これによりＭＱ９はプロペラを損傷し、米国は黒海に墜落させることを余儀なくされた。 一方、ロシアは米国の主張を否定し、ロシア安全保障会議のパトルシェフ書記は墜落したＭＱ９の回収を試みると明言した。パ
米軍無人偵察機とロシア軍機が黒海上空で衝突 ロシア側が飛行妨害か：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
撃墜した物体の飛行方法不明、「気球」と呼ばず＝米軍高官
［ワシントン １２日 ロイター］ - 米国北方軍を指揮するグレン・バンハーク空軍大将は１２日、過去３日間に撃墜した３つの物体について、飛行方法が不明だとし、気球と呼んでいないのには理由があると明らかにした。 ２月１２日、米国北方軍を指揮するグレン・バンハーク空軍大将は、過去３日間に撃墜した３つの物体について、飛行方法が不明だとし、気球と呼んでいないのには理由があると明らかにした。写真は米国防総省。２０２２年３月撮影（２０２３年 ロイター/Joshua Roberts）
自衛隊を縛るドローン規制の時代錯誤「自撮り棒にカメラを付けて走った方が速い」
明治大学POLARIS（市民社会と科学技術政策研究所）研究員、POLARIS-DUT（軍民両用・融合技術研究ユニット）代表。 10代でデジタル技術を独学で習得、CG、音声処理、動画編集、ハード修理等の業務に従事し、東京大学大学院特任助教、米メーカー特殊環境用端末テスト業務を経て2017年から現職。21年からは米センシングシステム企業の外部デベロッパーも務める。「軍民両用技術（デュアルユース）」を専門とする研究ユニットを率いて、汎用AI、民生ドローン、スマホなど身近な民生技術の軍事転用について実証実験をベースに技術的検証を行い、独自の調査結果を示している。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2018年に北海道厚真町の土砂災害現場で、ドローンを操縦する陸上自衛隊員らの
初確認機種の中国軍無人機 沖縄本島と宮古島の間を飛行 防衛省 | NHK
防衛省は1日、中国軍の無人機が沖縄本島と宮古島の間の上空を飛行したと発表しました。初めて確認した機種だということで警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと、1日午前から午後にかけて、中国軍の偵察型無人機「WZ7」1機が沖縄本島と宮古島の間の上空を飛行して東シナ海から太平洋の方向に通過したのが確認されました。 無人機は宮古島の南の上空で旋回したあと、同じコースを戻って中国大陸の方向へ飛行したということです。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応し領空侵犯はありませんでした。 防衛省によりますと、この機種を日本周辺で確認したのは初めてで、これまでに確認した中国軍の無人機としては4機種目だということです。 防衛省は中国軍がさまざまな機種の無人機を活用して運用能力の向上を図っている可能性があるとみて、警戒と監視を続けています。
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