融資時の「不正」疑い、８割超 シェアハウス投資で調査：朝日新聞デジタルシェアハウス投資での賃料不払い問題で、多くのオーナーが、物件購入資金の融資で不正があった疑いがあるとみていることがわかった。問題を受けオーナーらが立ち上げた団体がアンケートを行い、回答者の８割超が不正の可能性を指摘した。多くを融資した地方銀行、スルガ銀行（静岡県沼津市）の審査体制も問われそうだ。 問題を起こした不動産業者スマートデイズ（東京）のシェアハウスに投資したオーナーらでつくる「スマートデイズ被害者の会」が、２月１６日の説明会で出席者にアンケートを実施し、７２人が回答した。７１人がスルガ銀で融資を受けていた。 回答者の８３％の６０人が、融資の過程で何らかの不正が行われた疑いがあると答えた。具体的には（複数回答）、通帳コピーの改ざんなど資産水増し（５１人）、実際より高い価格の契約書の作成（２８人）、業者が顧客の口座にお金を入れる「見せ金」（１７人）など。オーナーを支援するサブリース問題
