東京電力子会社が東京都内で進めている管路設置工事で、地下を通る首都高速道路都心環状線のトンネル躯体（くたい）を損傷させる事故があった。首都高速道路会社は2023年11月14日、車線を一部規制し、躯体の補修工事を開始した。車線規制は昼夜連続で、23年12月上旬までかかる見通し。
深さ25cmの首都高トンネルを管路工事で損傷、都心環状線を長期車線規制
東京電力子会社が東京都内で進めている管路設置工事で、地下を通る首都高速道路都心環状線のトンネル躯体（くたい）を損傷させる事故があった。首都高速道路会社は2023年11月14日、車線を一部規制し、躯体の補修工事を開始した。車線規制は昼夜連続で、23年12月上旬までかかる見通し。
2021年は送金サービスが熱くなる、資金決済法改正で「周回遅れ」挽回へ
日本の金融市場で間もなく盛り上がると期待される分野がある。欧米や中国など世界各地で成長が続くなか、日本だけが周回遅れの状況となっていた送金サービスだ。 2021年以降に本格化するとみられる、送金サービス領域の競争激化を予感させるような動きがあちこちで進んでいる。本連載で先日紹介した、英国発のチャレンジャーバンク「Revolut（レボリュート）」が日本での本格サービスを開始したのはその代表例といえる。 なぜ送金サービスが盛り上がるのか。発端となるのは2020年の通常国会で資金決済法改正案が可決・成立したことだ。これまで100万円超の送金は銀行にのみ認められていた。銀行は開業時に国の免許が必要で、裏を返せば現在営業している銀行はその信頼性を国が担保しているといえる。 一方、これまで資金移動事業者は100万円以下の送金しか認められていなかった。そのため、例えば海外では「便利で安価だ」と定評のある
「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る：ITpro
毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは
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