関西圏でも建設作業員の人手不足が深刻化していることが２日、わかった。東日本大震災の復興工事に伴い、被災地を中心に建設作業員の求人は大きく増加しているが、タイル工やとび職などの技能職は高齢化が進み、十分な人手が確保できないという。人材確保につながる賃金改善も頭打ちで、今後、本格化する公共工事などの需要への対応が懸念されている。技能継承難しく　大阪労働局の調査によると、平成２４年度の有効求人倍率は建設・土木業界の技能職で人手不足を示す２倍を超える職種が相次いだ。最も倍率が高い「ブロック積み工・タイル工」が６・４６倍に達したほか、「とび工」（５・８３倍）、「鉄筋工」（４・７３倍）など、求職者１人につき４～６件の求人が集まる状態だ。　総務省によると、建設業の場合、２９歳以下の就業者の比率はわずか１１・８％と、全産業平均（１７・３％）を大きく下回り若者離れが顕著だという。半面、建設業に従事する５５歳