政府のスパイ機関・公安調査庁が、統一協会の政治組織「勝共連合」の地方幹部を協力者にしていました。元公庁職員が実名で、しんぶん赤旗に証言。1回1万円を情報提供料として払ったと。勝共は共産党の動向を公庁元職員に話していました。 赤旗は… https://t.co/Ysys50gatt

海上自衛隊護衛艦「くらま」艦上で演習を観閲する安倍晋三首相(中央右、当時)=平成27年10月18日午後、神奈川県沖の相模湾(三尾郁恵撮影)安倍晋三元首相が暗殺されてから1カ月が過ぎた。死去したことで何か大きな変化が起きたように感じるのは何故なのか。いろいろ考え、書いてみても納得できない心持ちでいると、信頼できる人物から答えらしきものを得た。日本の戦略を構築する上で要職にある彼はこう語った。 「これから日本がとんでもない危機に直面しても安倍さんがいるという安心感があった。台湾有事が発生したり、中国がやばいとなったりしたら、安倍さんが再登板してくれるという安心感で、向こう10年間は大丈夫という感覚だった」 台湾有事は日本有事につながりかねない。首相が自衛隊に防衛出動を命じるためには存立危機事態もしくは武力攻撃事態を認定しなければならない。事態認定は早すぎればエスカレーションを招きかねないし、遅
来年4月に発足する「こども家庭庁」について、小倉少子化担当大臣は記者会見で、新しい看板の文字を子どもに書いてもらうアイデアを披露しました。 来年4月に発足する「こども家庭庁」に関連し、子ども政策を担当する小倉少子化担当大臣は繰り上げ閣議のあとの記者会見で「子どもにとって必要な政策は何か、子どもの視点に立って考えるという方向性で力強く政策を進めたい」という考えを示しました。 そのうえで、野田前大臣からの業務の引き継ぎの際のやり取りに触れ「野田前大臣から『こども家庭庁』の看板の文字は、大人ではなく子どもに書いてもらったらどうかと言われた。私も全く同じことを考えていた」と述べ、「こども家庭庁」の看板の文字を子ども自身に書いてもらうアイデアを披露しました。
「霊感商法なるものを、過去も現在も行ったことはない」。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の田中富広会長が10日の記者会見で説明した内容に、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)から疑問の声が上がっている。教団側は、教団関連の事件で信徒らが相次いで検挙された2009年に「コンプライアンス宣言」を出し、法令順守を徹底してきたとするが、宣言後も裁判所が教団の対応を違法と認めた例もある。全国弁連は「違法な献金強要や勧誘行為はなくなっていない」と指摘する。 「13年前が大きな分岐点だった」。10日の会見で田中会長が振り返ったのは、名称変更前の09年の「新世事件」だった。全国弁連によると、事件では「不安をあおって印鑑などを売りつけた」として、警視庁公安部が特定商取引法違反容疑で教団傘下の有限会社「新世」の事務所や教会などを家宅捜索。社長ら7人が逮捕され、有罪判決や略式命令を受けた。「先祖の因縁」など
安倍晋三氏は、日本には珍しい「グランドデザイン」をもつ政治家だった。この暗殺事件のきっかけになった(と犯人が供述している)2021年9月12日のビデオメッセージを見ると、彼が単なるあいさつ以上の話をしていることがわかる。 「自由で開かれたインド太平洋」の意味 彼は、コロナをきっかけに「全体主義国家と民主主義国家の優位性が比較される異常事態」になっているという。これは中国のような全体主義のほうが感染症をコントロールできるという、一時いわれていた議論を踏まえたものだろう。 彼がここで強調しているのは「台湾海峡の平和と安定」である。1950年に朝鮮半島で起こったような事態が、これから台湾で起こらない保証はない。そのとき必要なのは、全体主義と戦う「自由で開かれたインド太平洋」の結束だという。これは中国の封じ込め戦略である。 ニクソン政権以降、アメリカは中国が経済発展すれば民主化すると信じて融和政策
「多様性否定したことない」 LGBTめぐる寄稿で―杉田総務政務官 2022年08月15日20時15分 杉田水脈氏 杉田水脈総務政務官は15日の就任記者会見で、LGBTのカップルについて「『生産性』がない」と2018年に月刊誌へ寄稿したことをめぐり、「過去に多様性を否定したこともなく、ある性的マイノリティーの方々を差別したこともない。岸田政権が目指す方向性と、政務官として何一つずれている部分はない」と述べた。政権が「多様性が尊重される社会」を掲げている点について問われ、答えた。 「岸田1強」へ布石 内閣改造・党人事「安定重視」も透ける「計算」【解説委員室から】 杉田氏は寄稿に対する批判が集まり、自民党から当時、十分注意するよう指導を受けた。その後、自身も「あの言葉は必要なかった」と釈明している。 簗和生文部科学副大臣も15日、昨年にLGBTなど性的少数者を指して「種の保存」に反するとの趣旨の
杉田水脈総務政務官は、落選中の平成28年に、みずからのツイッターに「旧統一教会から支援や協力を得ることは何の問題もない」という趣旨の投稿をしていました。杉田政務官は15日開かれた就任会見で「政務官としての会見の場なので、落選中に行った個人的な投稿へのコメントは差し控えるが、旧統一教会ということを知ったうえで関係を持ったことは一切ない」と述べました。 また、3年前に講師として参加した熊本県での講演会の主催者の1人が信者だったという指摘について「主催団体が関連団体であるという事実は現在も確認されていない。主催団体の役員の1人が信者だったということは、当時は全く知らなかった」と述べました。 そのうえで「旧統一教会に限らず、社会的に問題のある団体とは一切関係を持たず、疑念を持たれないように注意して行動していく」と述べました。 一方、かつて月刊誌で、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちを「『
高市早苗経済安全保障担当相は14日夜、自身のツイッターに「組閣前夜に岸田(文雄)総理から入閣要請のお電話を頂いた時には、優秀な小林鷹之大臣の留任をお願いするとともに、21年前の掲載誌についても報告を致しました。翌日は入閣の変更が無かったことに戸惑い、今も辛(つら)い気持ちで一杯です」と投稿し、自身の入閣に不満を漏らした。 高市氏は10日の内閣改造・党役員人事で自民党政調会長を辞し、経済安保担当相に就任。10日の記者会見で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)関連の「世界日報」が発行する月刊誌に対談が掲載されていたことを認めた。さらに12日、同日午後に予定していた小林前担当相らからの引き継ぎ式を中止し、内閣府職員へのあいさつ式を欠席した。
このままウヤムヤにする気か──。旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)を巡って、共同通信が全国会議員(712人)に実施したアンケートで、「関係がある」と答えた議員が106人、うち82人が自民党議員だったが、見過ごせないのは、岸田首相や麻生副総裁ら一部の幹部が調査に「無回答」だったこと。他の閣僚もマトモに説明する気がないようで、SNSでは「フザケルナ」と炎上している。 【写真】この記事の関連写真を見る(23枚) ◇ ◇ ◇ 共同通信は先月27日に各国会議員事務所に質問状を配布し、メールアドレスが判明している事務所にはメールも送信。今月5日の回答期限まで1週間以上あったにもかかわらず、答えないなどあり得ないことだ。特に岸田氏は改造人事の際に、「(教団との)関係を点検し、見直すことを厳命し、それを了承した者のみを(閣僚に)任命した」と言っていた。自ら率先して回答してしかるべきだろう。 さらに
安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、白日の下にさらされた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と保守系政治家の“蜜月”。教団並みの組織票を持つ団体はほかにもあるのに、なぜ政界にこれほど食い込んでいるのか。山上徹也容疑者(41)=殺人容疑で送検=がのちに、襲撃対象を教団トップから安倍氏に切り替える要因の一つとなったイベントを通じて、その実情を探った。 「理想家庭を完成することを約束しますか」 「イェー(はい)」 2019年10月6日、愛知県常滑市沖の人工島であった「孝情文化祝福フェスティバル 名古屋4万名大会」。開業したばかりの国際展示場にある六つのホールを借り切って2部構成で開かれ、約4万人の信者やゲストが集まったとされる。イベントの序盤、「既成祝福」(すでに結婚している夫婦が改めて愛を誓う行為)という教団の儀式に参加するため、36組の「代表家庭」が登壇。県議や市議とウエディングドレスを着たその
安倍元首相銃撃事件を受けて 2022年7月に 「父、 文鮮明のこと——負の現人神」 という記事を書いた。 だいたい次のような話だ。 終戦後、 天皇という父なる支配者を失った朝鮮半島に再臨の現人神あらひとがみを名乗る教祖たちが雨後の竹の子のように生まれる。 はじめはどんぐりの背比べじみたところがあった。 けれどもそのうちの一つが猥褻なミームとしての頭角をあらわし、 感染爆発を引き起こすことになった。 そこでの僕の関心は、 それを邪悪な淫行集団として切り捨てるのではなく、 その背景にあるものを掘り下げることにあった。 その一環として、 極東の近現代史のなかに事件を位置づけることで浮かびあがってくるものを探った。 そこで言いたかったのは、 かつての日本には神のために自身や他人の生をも犠牲にすることのできる 「神の子」 たちがいたということ、 それゆえに安倍元首相銃撃事件によって噴きあがった血塗ら
安倍晋三元首相の国葬への賛否が割れている。国会での議論をしないまま閣議決定で国葬実施を決めた政府の手法が専門家や野党から批判され、世論調査でも反対が増えた。日本では1926年に勅令である国葬令が定められたが、敗戦後に廃止されており、戦後は「特例」として実施された吉田茂元首相の例があるのみだ。そもそも国家が個人の死を弔うことの意味は何か――。著書『犠牲者意識ナショナリズム』で、「悲劇の主人公」の死を近代国民国家が利用してきた様相を分析した韓国・西江大の林志弦(イム・ジヒョン)教授に聞いた。 故人の遺志は強靭な生命力を持つ 澤田克己(以下、澤田):選挙遊説中に銃撃された安倍氏の死は、衝撃的なニュースとして世界に伝えられました。韓国での報道について、どのような印象を持ちましたか? 林志弦(以下、林):まずは、まったく予想できなかった事件に驚いたという反応だった。その次に出たのが憂慮だ。政治的な暗
古市憲寿氏(東スポWeb) 社会学者の古市憲寿氏が14日、日本テレビ系「真相報道 バンキシャ!」に出演。政治家とのかかわりが次々露呈している世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題についてコメントした。 岸田文雄首相は旧統一教会との関係があった7人の閣僚を交代させたが、改造内閣では新たに7人の閣僚が旧統一教会との関係が明らかになった。 古市氏は「統一教会は数々の問題を起こしてきた団体というのは、その通りだと思う」と指摘。その上で「この国において政治と宗教がいかに向き合うかということを考えるきっかけになればいいと思う。(旧)統一教会に限らず、自民党も立憲民主党も各政党というのは新宗教、伝統宗教を問わずさまざまな宗教と関係があるわけじゃないですか。それをいったん全部公開した上で、どこまでがOKなのかというところまで議論をするのか? それぐらいまでしたほうが本当はクリアになると思う」と私見を述べ
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