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荒れ果てた校舎内でランドセルを拾う岩崎教諭＝宮城県山元町で２０１１年３月１８日午後３時４９分、津久井達撮影 大地震の際、宮城県山元町立中浜小学校の児童らは「徒歩での避難では間に合わない」との井上剛校長（５３）の判断で、校舎の屋上に避難した。周囲は家屋が押し流され多数の犠牲者が出たが、児童５２人は全員無事だった。井上校長の判断の背景には、津波対策が施された校舎への信頼があった。 がれきの中にぽつんと残った中浜小は、海岸から２００メートルしか離れていない。津波を想定した避難計画では高台にある町立坂元中学校に徒歩で逃げることになっていた。しかし今回、実際に中学に向かった多くの住民が途中で津波にのまれた。 「予想到達時間１０分」の大津波警報を聞いた井上校長は町教委に相談する時間もなかった。「避難しても間に合わない」と判断し、校庭で遊んでいた１、２年生を急いで校舎に呼び戻した。児童や教諭、住民ら計９

東日本大震災の大津波で、世界一深い防波堤としてギネスブックにも認定されている岩手県・釜石港の防波堤が破壊されたのは、コンクリートブロックのすきまに発生した強い水流で基礎部分が削られたのが引き金になったことが、港湾空港技術研究所の分析で明らかになった。 ブロックの倒壊は徐々に進んだため、防波堤がない場合と比べると、市街地への浸水を６分間遅らせる効果があったという。 ２００９年に完成した湾口防波堤は全長約２キロ。防波堤としては世界最深６３メートルの海底に基礎の石材が置かれ、その上に幅３０メートルのブロックが並ぶ。ブロックは海面から約６メートル出ており、高さ５・６メートルの津波から街を守るよう想定されていた。 同研究所では、沖合２０キロの波浪計で観測した津波波形をもとにコンピューター解析し、現地調査の結果とともに破壊過程を推定した。最初に到達した高さ１０・８メートルの津波は、防波堤の内側では高さ

防衛省は１日、沖縄本島の北西４５０キロの東シナ海で、中国の航空機が警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に異常接近したと発表した。同省は、「危険な行為だ」として外交ルートを通じて中国側に抗議した。 　防衛省によると、１日午後０時半ごろ、中国の固定翼機が「いそゆき」に水平距離で約９０メートル、垂直距離で約６０メートルまで近づいたという。艦の周りを２周し、西方に飛び去ったという。機体には「中国海監」と書かれていた。 　中国をめぐっては３月７日と２６日、東シナ海で「中国海監」と書かれたヘリが、警戒監視中の海自護衛艦に異常接近する事案が起きている。

「此処(ここ)より下に家を建てるな」――。 東日本巨大地震で沿岸部が津波にのみこまれた岩手県宮古市にあって、重茂半島東端の姉吉地区（１２世帯約４０人）では全ての家屋が被害を免れた。１９３３年の昭和三陸大津波の後、海抜約６０メートルの場所に建てられた石碑の警告を守り、坂の上で暮らしてきた住民たちは、改めて先人の教えに感謝していた。 「高き住居は児孫(じそん)の和楽(わらく)　想(おも)へ惨禍の大津浪(おおつなみ)」 本州最東端の●ヶ埼(とどがさき)灯台から南西約２キロ、姉吉漁港から延びる急坂に立つ石碑に刻まれた言葉だ。結びで「此処より――」と戒めている。（●は魚へんに毛） 地区は１８９６年の明治、１９３３年の昭和と２度の三陸大津波に襲われ、生存者がそれぞれ２人と４人という壊滅的な被害を受けた。昭和大津波の直後、住民らが石碑を建立。その後は全ての住民が石碑より高い場所で暮らすようになった。 地

【ワシントン＝古森義久】米紙ニューヨーク・タイムズは２８日付で「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」との見出しの記事を掲載し、日本国民の多くが地震や津波の犠牲者への弔意から日常の活動を縮小するようになり、国民経済への悪影響が懸念されると伝えた。　東京発の同記事は、日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、被災地以外でも、少しでもぜいたくにみえる活動はすべて非難されるようになった」とし、日本国民のすべての層が生活面での「自粛」をするようになったと報じた。　自粛はまず電力の節約という形をとり、日本国民が「電灯、エレベーター、暖房、トイレ座席の暖房まで止めるようになった」とし、安売りカメラ店の客案内の音声やカラオケ店への出入り、桜の花見、高校野球応援、東京都知事選の候補の音声までが自粛されていると指摘した。　同記事は自粛が過剰になっていることを示唆し、企業や

首都圏給食、おかずなし　工場損壊や食材不足・停電響く2011年3月17日19時28分 印刷 Check 千葉市内では簡素化して給食を続けている＝同市中央区の蘇我小 東日本大震災の影響で、給食を取りやめたり、おかずのない給食を出したりする小中学校が首都圏で相次いでいる。給食センターや食品工場が壊れたり、食材不足や計画停電が響いたり。新入生を迎える４月になっても本来の給食に戻せない学校も出かねない。 ミルクロールパン一つと牛乳、オレンジ４分の１。千葉市中央区の市立蘇我小（児童８８４人）の１６日の献立だ。あり合わせのマーガリンやグラニュー糖を調理室でつけてカロリーを保つ努力をしているが、それでも通常の７割程度という。 配膳中、６年３組の担任の鎌形真喜子教諭（２９）は「被災地は大変な状況が続いています」と子どもたちに語りかけた。大森千尋さん（１２）は「被災地の人たちのことを考えたら、すごくおいしく

【ワシントン＝柿内公輔】国際通貨基金（ＩＭＦ）のアトキンソン報道官は１７日の記者会見で、東日本大震災に関し、「日本経済は強固で政府の財政余力もある」と述べ、復興における財政面の心配はないとの見方を示した。　報道官は、被災者やインフラへの支援と復興、福島第１原発事故への対応が日本の最優先の政策課題とした上で、「日本は復興や被災者支援のために必要な財政余力があると確信している」と指摘。日本経済は短期的には生産面で打撃を受けるが、長期的には復興需要などで成長が促されるとの見通しを示した。　また報道官は、４月に発表する世界経済見通しで、震災の影響を試算することも明らかにした。　急激な円高が進んでいる為替相場については、「阪神大震災の後にも同様の動きがあった」としたが、具体的な言及は避けた。

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