熊本県水俣市。恋路島を眼下に望む水俣市立水俣病資料館では、ある企画展が開催されている。それは、「福島原発事故風評被害――水俣の経験を伝えたい」。水俣は水俣病の差別と偏見を乗り越えた過去を持つ。その経験を、原発事故の風評被害に直面する地域に伝えようと開いた企画展だ。 水俣病の被害者や関係者が原発事故に寄せたコメント、被災地に向けた来館者の顔写真付きメッセージなどが即席のブースに展示されている。自治体が運営する資料館は行政目線で四角四面な展示も少なくないが、水俣病資料館は被害者や市民の息づかいを感じる情味のある展示が多い。 乗客は水俣に近づくとパタパタと窓を閉めた 1956年に水俣病が公式発見されて以来、水俣の人々は重い十字架を背負わされてきた。 重度のメチル水銀中毒に罹患した水俣病の被害者は生命と日常の安息を脅かされただけでなく、地域社会からのいじめや偏見に晒された。水俣は水俣病の原因企業、

小板橋太郎 前日経ビジネス編集委員兼副編集長 1991年立教大学文学部史学科卒、日本経済新聞社入社。整理部、社会部、産業部などを経て2011年から日経ビジネス編集委員。現在は日本経済新聞社企画報道部デスク この著者の記事を見る

理化学研究所と富士通が共同で開発しているスーパーコンピューター「京」の計算能力が、このほど、世界1位に認定された。日本製のスパコンが世界一の座に就いたのは、実に7年ぶりだという。まことにめでたい。暗い事件が続く中、久々に心から祝福できるグッドニュースだ。 祝福ついでに、記者クラブの面々は、蓮舫行政刷新相のコメントを求めるべく永田町に押し寄せた。余計なお世話といえば余計なお世話ではある。が、取材陣の殺到は、一方において、仕方のない流れでもあった。というのも、大臣とスパコンの間には浅からぬ因縁が介在していたからだ。 彼女は、2009年11月の事業仕分けで、10年度分の次世代スパコン開発予算（約268億円）を、事実上の予算凍結と判定した際の、仕分け担当者であり、スパコンの計算速度について、「2位じゃだめなんでしょうか」という、技術発達史上名高い問いを投げかけた当事者でもある。 なるほど。一言あっ

復興構想会議が6月の25日にまとめた「提言」を読んだ。 各方面の論評で、おおむね共通しているのは、「提言」が「具体性を欠いて」いるという指摘だ。その通りだと思う。「提言」は断片的で、抽象的で、総花的で、肝心な部分では言葉を濁している。 とはいえ、法律上の権限や予算の裏付けを持たない復興構想会議発の言葉が、理念的な言及から外に出られないのは、考えて見れば仕方のないことだ。 一読して、まず最初に感じたのは、文体の湿度の高さだ。 なんというのか、全体に漂う文学趣味みたいなものが、ひとつひとつの提言の信憑性を毀損している印象を受けたのだ。卒業式の答辞を読む女子高生がそんなに厚化粧で良いのか、という感じに近い。いくらなんでも下瞼のアイラインは自粛しておくべきだったんじゃないのか？ 「前文」は、こんなふうにはじまる。 《破壊は前ぶれもなくやってきた。平成23年（2011年）3月11日午後2時46分のこ

インドはＢＲＩＣｓの中で年初来最もパフォーマンスが悪かったです。 その最大の理由はインド準備銀行がインフレをうまく押さえこめていないからです。 加えて与党国民会議派（コングレス）は汚職スキャンダルの後遺症で国民の支持を失っています。 次の総選挙は２０１４年ですがそれまでに国民会議派は懸案になっている経済改革、税制改革、公共サービスの改善、小売業の自由化、保険業の自由化、補助金の削除、外資の誘致など、やらないといけないことは山ほどあります。 マンモハン・シン首相は先ずプラナブ・ムケルジー財務相を更迭することから内閣改造に着手するものと思われます。 インドは早くＧＤＰの４．６％にのぼる財政赤字を削減しなければいけません。 でもその前にインドが抱えている目下の最大の問題はインフレです。 このグラフはインドの中央銀行であるインド準備銀行が適切なインフレ対策を講じているか？ということを国民に訊いたア

最近ちきりんは、「日本は金融業はもうやめた方がいいよね」と思ってる。この国の人って、金融業にむいてないよね、とは前から思ってたけど、最近は、東証（東京証券取引所とかマザーズとかいろいろ）も日本に無いほうが国民の利益になるんじゃないか、と思い始めた。 まずは、日本に金融業が向いてない理由、 (1)リスクとるのが嫌い 金融ってリスクに応じたリターンを得るビジネスなんだから、リスクとるの嫌いな日本人には向いてない。それってイコール「リターン得るのが嫌い」と言ってるのと同じなんだから。 (2)英語が苦手 金融って、最も世界共通が進みやすいビジネスでしょ。お金はお金であって、made in Japanのお金という概念もないし、ニーズの違いもないです。どこの国の人も運用するなら10％の利子の方が5％の利子よりいいと思ってる。世界共通の商売は英語で行われるようになるのが必然。英語が苦手な日本人には向いて

九電本社社員が関係会社の社員に送ったメールの概要は以下の通り。◇表題「国主催の佐賀県民向け説明会へのネット参加について」（6月22日発信）「協力会社本店各位」「本件は我々のみならず協力会社においても極めて重大な関心事であることから、万難を排して対応に当たることが重要と考えている」「ついては関係者に対して説明会開催を周知いただくとと