化学メーカーのカネカが育児休業明けの従業員に転勤を命じ、従業員が退職にまで至った事象が話題となっています。 本件はパタニティ・ハラスメント（略してパタハラ）という「男性の育児休業取得等に対し、職場で嫌がらせを受けること」に該当するとして、カネカは大きな批判を浴びています。 そもそも、転居を伴う異動（転勤）を会社が強制することは問題ではないのでしょうか？ 今回は「転勤」について確認していきます。 報道内容 転勤命令権とは 転勤命令権の濫用 転勤に関する法律等 所見 報道内容 まず、カネカの事案について概要を確認しておきましょう。以下、TV東京の記事を引用します。 2019.06.06 17:00 カネカ　ネットで話題の育休騒動「問題なし」 化学メーカー大手のカネカは、育児休業明けの元従業員に転勤を命じたとしてネット上で話題になっている問題について、「当社の対応に問題はない」とするコメントをホ

地方銀行（地銀）の経営難が様々な機関や報道から指摘されて久しい状況にあります。 直近では金融庁の遠藤長官が地銀について厳しい認識を示しました。 今回は、この金融庁長官の発言について簡単に考えてみたいと思います。 報道内容 日銀の金融システムリポート 所見 報道内容 まずは直近の金融庁長官の発言を確認しましょう。以下、日経新聞の記事を引用します。 地銀改革「経営者は一歩を」　遠藤金融庁長官が講演 2019/06/03 日経新聞 金融庁の遠藤俊英長官は日本経済新聞社主催のイベントで、厳しい状況が続く地方銀行について「統合は解決策ではなく時間稼ぎだ。持続可能なビジネスを追求しないといけない」と語った。支店の統廃合によるスリム化など「動き出すことで次の一手が見える。経営者がリーダーシップを発揮し一歩を踏み出してほしい」と呼びかけた。 ５月29日に都内で開かれたニュース解説イベント「日経緊急解説Ｌｉ

日本の財政状況が非常に悪い、日本国の借金が他国と比較しても膨大であるというような話をお聞きになったことがあるでしょう。 GDPと比較すると日本の借金は財政で問題となったギリシャやイタリアよりも悪いと解説する報道をご覧になった方も多いのではないでしょうか。 一方で、日本の財政状況は悪いはずなのに、日本国が借金をきちんと返せると皆が思っているのか、金利の急上昇・インフレ等の問題は起こっていません。 そして、日本国はもっと借金をして国民にばらまき、景気を良くした方が良いとの意見まで存在します。 そもそも日本の財政はどのような状況なのでしょうか。今回は日本の財政を単純化して確認してみたいと思います。 日本の財政状況 家計に例えた日本の財政状況 まとめ 日本の財政状況 日本の財政状況は、財務省が公表しています。 全体の特徴としては、基礎的財政収支として支出される費用が76兆円あるのに対して税金収入は

スルガ銀行の2019年3月期決算が発表されました。 スルガ銀行の業績は、シェアハウス融資における不正手続きの発覚、延滞債権の増加を受け、大幅な赤字となっています。 しかし、問題は赤字なのでしょうか。それ以外に何か大きな問題はないのでしょうか。 今回はスルガ銀行の2019年3月期決算について確認していきましょう。 報道内容 業績概要 資金繰り状況 所見 報道内容 スルガ銀行の決算概要をつかむには新聞記事を確認するのが良いでしょう。以下、日経新聞の記事を引用します。 スルガ銀前期、971億円の赤字 2019/5/15　日経新聞 スルガ銀行が15日発表した2019年3月期の連結決算は、最終損益が971億円の赤字（前の期は69億円の黒字）だった。不正が横行した投資用不動産向け融資の焦げ付きに備えた引当金が響き、02年3月期以来17年ぶりの最終赤字となった。巨額の不良債権処理で損失懸念を一掃し、再建

RIZAPグループが2019年3月期の決算を発表しました。 決算内容は最終赤字が193億円の大幅赤字となっており、M&Aを乱発してきたことが要因とされています。 テレビCMでおなじみのRIZAPグループにどのようなことが起きているのでしょうか。 今回はRIZAPグループの2019年3月期決算について確認してみましょう。 報道内容 RIZAPグループ決算の状況 所見 報道内容 RIZAPグループの2019年3月期決算概要を掴むには新聞記事を確認するのが良いでしょう。以下日経新聞の記事を引用します。 ＲＩＺＡＰ、前期最終赤字１９３億円　Ｍ＆Ａ乱発のツケ重く、本業は好調 2019/05/15 日経新聞 ＲＩＺＡＰグループが15日発表した2019年３月期連結決算（国際会計基準）は最終損益が193億円の赤字だった。90億円の黒字で過去最高益を更新した前の期から一転。18年11月時点で見込んでいた70

東証1部上場でアパート開発・管理を手掛けるTATERUが2019年第一四半期決算を発表しました。 TATERUは、2018年8月に従業員が顧客から提供を受けた融資関連書類を改ざんしていたことが発覚し、主力のアパートメント事業の受注が大幅に悪化し、金融機関の信用回復のために本格的な営業を自粛しているとしています。 そのため、当該決算では大幅な赤字を計上しています。 TATERUの資金繰りは問題ないのでしょうか。今回は、業績不振に陥った不動産企業の典型であるようなTATERUの決算・動向について見ていきましょう。 業績概要 業績・資金繰り TATERUの対策と所見 業績概要 まずはTATERUの業績概要を確認しましょう。日経新聞の記事を引用します。 ＴＡＴＥＲＵの１～３月、最終赤字60億円　今期無配に 2019/05/13 日経新聞 アパート開発のＴＡＴＥＲＵが13日発表した2019年１～３月

自動車部品のヨロズが投資会社レノ（旧村上ファンド関連）から株主提案を受けたと発表しました。 今回は、アクティビストと言われるレノがどのような提案をヨロズに行っているのか、そしてレノの反応はどうか、について確認すると共に、アクティビストについて簡単に考察しましょう。 報道内容 ヨロズ側の意見 所見 報道内容 まずは事案の概要を掴みましょう。以下日経新聞の記事を引用します。 ヨロズ、レノから株主提案 2019/5/9 日経新聞 自動車部品を手掛けるヨロズは9日、旧村上ファンド関係者が運営する投資会社レノから株主提案を受けたと発表した。レノはヨロズに対し、買収防衛策の廃止や政策保有株式の売却などを要求した。同日会見した志藤昭彦会長は「株主提案は適法性について疑義があるため、（6月に予定する）株主総会では取り上げない」と話した。 レノは14～15年ごろに共同保有分をあわせ、12%のヨロズ株を取得。

日本企業にとって当たり前だった新卒一括採用の慣行が見直される方向となってきました。 経済界（経団連）と大学が採用と教育について継続的に議論する初の枠組みとして設置した「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」にて今後のアクションも含めて様々な議論がなされています。 今回は、新卒一括採用という日本独特の慣行について、今後の動向を確認していきましょう。 報道内容 新卒一括採用とは 新卒一括採用の問題点 今後の動向 報道内容 まずは、経団連と大学における議論の概要を確認しましょう。以下新聞記事を引用します。 経団連と大学、専門人材中心に通年採用を拡大へ　新卒一括偏重を見直し 2019/4/22　産経新聞 採用と教育の在り方を検討してきた経団連と大学による産学協議会は２２日、春の新卒一括採用に偏りすぎている慣行を見直し、専門人材を中心に通年採用の拡大など多様な採用形態を進める方針で一致した。今後、

平成の時代においても、様々な産業・企業に変化が訪れました。その一つが銀行業界でしょう。 そもそもメガバンクの前身である都市銀行（都銀）が何行あったか、もしくは大手と呼ばれている銀行が何行あったか、覚えていらっしゃる方は少なくなってきているかもしれません。 今回は、平成の銀行における変遷を確認したいと思います。 みずほFGの変遷 三井住友FGの変遷 三菱UFJFGの変遷 りそなHDの変遷 三井住友トラストHDの変遷 平成における新規参入銀行 まとめ みずほFGの変遷 平成の銀行統合において、最もインパクトがあったと筆者が考えるのは、みずほの発足です。2000年9月に都市銀行である『第一勧業銀行』『富士銀行』と長期信用銀行である『日本興業銀行』が統合してスタートしました。 この3行はいずれも日本トップバンクとされたことがあるほどの名門銀行でした。 第一勧業銀行は宝くじの販売でご記憶の方もいるか

三井住友銀行が個人営業での金融商品販売目標、すなわちノルマを廃止したことが報道されています。 「ノルマ」「目標」「KPI」「課題」「割当」等、様々な言葉はあるでしょうが、銀行はいわゆるノルマによって動いてきました。厳しいノルマこそが銀行員を縛り付け、動かしてきたのです。 今回は、この三井住友銀行におけるノルマ廃止について考察しましょう。 報道内容 現在の動向 背景 今後の動向 報道内容 三井住友銀行の個人営業にかかるノルマ廃止については、日経新聞の記事を確認しましょう。 三井住友銀、個人営業で「行員ノルマ」廃止 2019/04/23 日経新聞 三井住友銀行が個人向け金融商品の販売で、行員に課す「ノルマ」を廃止したことが分かった。これまでは投資信託や保険の販売額などで支店の評価を決めてきた。４月からは評価基準を見直し、顧客の運用残高をどれだけ増やしたかを重視することにした。脱ノルマ営業に向け

経団連の会長が「終身雇用を続けていくのは難しい」と発言したと報道されています。 このニュースだけを聞くと企業に勤める従業員にとっては不安を感じるかもしれません。 今回は、経団連会長の発言を確認すると共に、終身雇用について考察してみましょう。 報道内容 そもそも終身雇用とは 終身雇用の問題 所見 報道内容 まずは、どのように報道されているかを確認しておきましょう。 経団連会長 “終身雇用を 続けるのは 難しい” NNN　2019.4.19 経団連の中西会長は、企業が今後「終身雇用」を続けていくのは難しいと述べ、雇用システムを変えていく方向性を示した。大学側と経団連が議論した結果を、来週公表する予定。 経団連・中西宏明会長「正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです。どうやってそういう社会のシステムを作り変えていくか、そういうことだというふうに（大学側と）お互いに理解が進

私が当ブログを立ち上げた目的は、若い時に「マニュアルでは学べない、銀行員として必要な考え方、知識を得る場が欲しかった」との思いがあったからです。 今回、小説を書こうと思い立ちました。そのため、新たなブログを立ち上げました。 考え方や知識を得るためには小説という形態も有用ではないかと考えたためです。 学生時代ですが、古文を学ぶためには現代語で良いから古典を読んだら良いと先生から教えられ、田辺聖子先生の新源氏物語（現代語訳）を紹介されたことを今でも思い出します。 その田辺先生の新源氏物語は、教科書に掲載されていたような古文とは異なり、生き生きとした物語・小説でした。この新源氏物語に触れることによって、私は平安時代の文化・風俗・常識を学んだのです。その知識が、古文の読解にも役に立ちました。 経済小説も同様の効果を持つのではないでしょうか。ビジネスで前提となっている法律、慣習のみならず、ビジネス相

規制緩和や新技術の開発・普及により、銀行の機能は次々とフィンテック企業等が代替するとの予想があります。 日本でも送金業務につき銀行以外への規制緩和が段階的に進んできましたが、さらに緩和されると報道されています。 今回は、銀行から送金業務が無くなっていくのかについて、簡単に考察しましょう。 報道内容 送金業務における業者側のメリット・デメリット 利用者側のメリット・デメリット 所見 報道内容 まずはどのような報道がなされているかを確認しましょう。 銀行以外への送金業務拡大　手数料引き下げ期待 2019/4/16 共同通信社 政府が銀行以外の事業者に100万円超の送金業務を認める方針を固めたことが16日分かった。来年の通常国会にも改正法案を提出する方針。金融とITが融合したフィンテックの進化で銀行業への垣根は低くなっており、LINE（ライン）や「ペイペイ」（東京）といった新興企業の参入が見込ま

「お金持ちは不動産を買う」というイメージがあるのではないでしょうか。 不動産は単純に儲かる可能性が高いということなのでしょうか。不動産は投資額が大きくなるため、お金持ちにとっては効率が良いのでしょうか。 今回は「なぜお金持ちが不動産を買うのか」について簡単に考えてみましょう。 不動産を買う理由（融資・不労所得） 不動産を買う理由（相続対策） まとめ 不動産を買う理由（融資・不労所得） お金持ちが不動産を買う理由の一つが、不動産こそが「日本で最も融資を引き出しやすい投資商品」であることです。 例えば、新規の事業を構想し、実際に融資を引き出そうとすると、銀行に対して事業計画を説明しなくてはなりません。しかし、銀行は簡単に事業計画を評価してくれることはありません。そもそも銀行に「事業」を評価できるような人材はほとんど存在しません。すなわち、事業を起こそうとしても簡単に借り入れはできません。 株式

通常の銀行は午後3時に窓口が閉まります。 この銀行の営業時間に腹を立てたことがある方は多いのではないでしょうか。 現在は以前よりは銀行の窓口に行くことは減っているはずですが、それでも一部の取引等では窓口に行く必要があります。 ところが、銀行の窓口は平日の午前9時から午後3時までしか開いていないのです。会社に勤めている方は、昼休みに行くしかないこともあるでしょう。ところが昼休みだけは混んでいることが往々にしてあります。 そして仕事帰りに寄ろうと思っても、既に窓口は閉まっています。 コンビニは基本24時間、スーパーも遅くまでやっている中で、銀行だけは全くユーザーフレンドリーではありません。 午後3時に窓口を閉めた後に、銀行員は何をやっているのかと考えた方もいらっしゃるでしょう。 今回は、銀行員が窓口を閉めた後に何をしているのか、そして今後はどうなって行くのかについて、少し確認してみましょう。

レオパレス21の施工不良問題がレオパレス21の業績に影響を及ぼし始めています。 今回は、レオパレス21が発表した同社管理・運営の入居率について確認する共に、レオパレス21の今後の業績動向について簡単に考察しましょう。 報道内容 入居率の推移 業績動向シミュレーション 所見 報道内容 まずは、報道内容でレオパレス21の入居率について確認しましょう。以下日経新聞の記事を引用します。 入居率「ピークの３月」に低下 2019/04/05　日経新聞 レオパレス21が５日に発表した同社が管理・運営するアパートの３月の入居率は84.33％と前月から1.24ポイント低下した。新たな施工不良の問題が２月に発覚し、その影響が出た。新年度が始まる直前の３月は例年、入居率が１年を通してのピークとなる。その３月に入居率が下がった意味は重く、家賃収入が大家に約束している保証賃料にとどかない「逆ざや」の恐れが否定しきれ

金融庁が、投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果を発表しました。 スルガ銀行のシェアハウス融資問題を発端に、金融庁では、個人が投資目的で居住・宿泊用不動産（アパート・マンション、シェアハウス等）を取得するための投資用不動産向け融資に関して、金融機関における融資の規模や管理態勢の状況を横断的に把握するため、幅広い金融機関に対してアンケート調査を行っていました。 このアンケート結果からは、金融庁の対応方針が見えてくると共に、銀行が投資用不動産向け融資をどのように運営していくのかについての方向性が想定出来ます。 今回は金融庁の投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果について確認しましょう。 報道内容 アンケート調査結果報告書のポイント 所見 報道内容 まずは金融庁のアンケート結果についてどのように報道されているかを確認しましょう。概要がつかめると思います。 投資用不動産融資、8割が

新卒一括採用を行う企業が多い日本では、4月から新社会人・新入社員が大量に誕生します。 新入社員が企業に入って最初に疑問に思うことの一つが「会社の飲み会は残業ではないのか」ということではないでしょうか。 歓迎会、送別会、期末の打ち上げ等々の名目で飲み会が開催される職場は多いのです。新入社員は、上司や先輩から出席を実質的に強制されたり、お店選びや司会をすることもあるでしょう。 自分の貴重な時間を使い、少ない給料からの負担もある飲み会は、実質的には仕事と感じるのではないでしょうか。 今回は「会社の飲み会は残業にはならないのか」という素朴ながら難しい問題について考察しましょう。 そもそも残業とは何か 労働時間と認められる条件 裁判例 所見 そもそも残業とは何か では会社の飲み会が残業に当たるのかを具体的に考えていく前に、定義をしっかりと確認しておきましょう。 まずは、労働時間です。 ＜労働時間とは

確定拠出年金（DC）でのマッチング拠出が可能な企業が増加してきたとの報道がなされました。 昨今は高齢化に備えて資産運用を行うべきであるとの論調や宣伝が多いですが、DCのマッチング拠出はほとんどの資産運用商品よりも有効な運用です。 今回はDCのマッチング拠出が日本最強の運用商品のひとつであるということについて確認してみましょう。 報道内容 そもそもDCとは 確定給付企業年金（DB）と確定拠出年金（DC）の違い DCはなぜ最強なのか 報道内容 まずは日経新聞の記事を引用します。DCのマッチング拠出について概要が掴めると思います。 確定拠出年金、従業員が掛け金上乗せ　１万社超え 2019/03/27 日経新聞 運用次第で受け取れる年金額が変わる確定拠出年金で、従業員が掛け金を上乗せできる方式を導入する企業が１万社を超えた。確定拠出年金を取り入れている企業の３社に１社に達した。「人生100年時代」

資産運用会社が投資信託（投信）の直接販売を強化しています。 この資産運用会社の動きはどのような背景によるものでしょうか。 また資産運用会社の投信直販は我々、資産運用を行う個人にとってはどのような意味があるのでしょうか。 この投信の直接販売の動きについて今回は考察します。 報道内容 投資信託の販売動向 所見 報道内容 まずは直近の日経新聞記事を引用します。資産運用会社の動向がつかめるでしょう。 投信のネット直販参入相次ぐ　若い世代の「長期投資」後押しに期待 2019.3.20 日経新聞 資産運用会社が投資信託のインターネット経由での直接販売を強化している。三菱ＵＦＪ国際投信は今月から参入。野村アセットマネジメントも参入を検討している。銀行や証券会社を通さないことで、手頃な価格で若い世代を取り込みたい考え。顧客の動向を直接把握し、サービス強化につなげる狙いもある。 三菱ＵＦＪ国際投信は主に子育