有料放送を無料で見られるように不正な「Ｂ－ＣＡＳカード」を作成し使用したとして、私電磁的記録不正作出・同供用罪に問われた元京都大職員、多田光宏被告（３１）の判決公判が３日、京都地裁で開かれ、高橋孝治裁判官は懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役２年）を言い渡した。　検察側は「カードのプログラムを不正に書き換え、衛星放送事業者の適切な視聴料の徴収事務を誤らせた」と指摘。多田被告は無罪を主張しており、弁護側は「プログラムの一部を書き換えただけ。事業者の徴収処理を誤らせる目的はなかった」と述べた。　起訴状によると、多田被告は平成２４年５月ごろ、兵庫県西宮市の実家で、Ｂ－ＣＡＳカードのプログラムを不正に書き換え、６月にかけて使用したなどとしている。　多田被告はインターネット上で「平成の龍馬」を名乗り、Ｂ－ＣＡＳカードのプログラムの書き換え方法などをブログで公開していた。

１８歳未満の少女の裸の写真を下絵にパソコンで描いたコンピューター画像（ＣＧ）を販売したなどとして、警視庁少年育成課は児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、岐阜市正木、デザイン業、高橋証容疑者（５２）を逮捕した。同課によると、ＣＧなど写真以外の画像を児童ポルノとして摘発したのは全国で初めて。高橋容疑者は容疑を認め、「ＣＧなら取り締まられないと思った」と供述している。　高橋容疑者は昭和５７年～平成５年に出版された９～１４歳ぐらいの少女の写真をスキャナーでパソコンに取り込み、髪形や姿勢を一部変え、顔などは少女とよく似るように色づけしてＣＧを作成。それらを収録した画像集をインターネットでダウンロード販売していた。　ＣＧは写真と見分けがつかないほど精細で、同課は「２次創作物であっても、実在の少女の裸を基にしたものであれば少女の権利を侵害するため、今後も取り締まっていく」としている。　逮捕容疑は２１年１２

兵庫県の淡路島で震度６弱を観測した地震に関する大阪府の防災情報メールが府民に配信されなかった問題で、府は１４日、メールの元データとなる気象庁提供の地震情報に、日付の前に「きょう」という言葉がなかったため、府の配信システムにエラーが生じていたと発表した。　府災害対策課によると、防災情報メールは気象庁からの地震情報の内容を府のシステムが自動的に読み取り、配信する仕組みになっている。システムは気象庁の情報について、日付の前にある「きょう」「きのう」といった言葉が入っていることを前提にプログラムされているが、今回の情報では地震発生時間の「１３日５時３３分ころ」の前に「きょう」が入っていなかったため、システムが異常と認識したという。　同課では「表記の変更について、気象庁から連絡はなかった」といい、１５日以降、気象庁に確認する。　防災情報メールは府民約１０万人が登録している。地震の発生と府内各地の震度

女装してショッピングセンターの女子トイレに侵入したとして、兵庫県警宝塚署は１４日、建造物侵入の容疑で、大阪府泉大津市の無職、山野英太郎容疑者（６２）を現行犯逮捕した。山野容疑者は「女装で男子トイレを使うと怪しまれると思った」と容疑を認めているという。　逮捕容疑は、１４日午後２時５０分ごろ、兵庫県宝塚市栄町のショッピングセンター「ソリオ宝塚」で、地下１階の女子トイレに侵入したとしている。　同署によると、山野容疑者は、犯行時、茶髪のかつらをかぶり、ブレザーやミニスカート、マスクを着用、ハイソックスとブーツを履くなど女子高生風の格好をしていたという。山野容疑者の姿を目撃した買い物客の女性が「不審な人が女子トイレに入った」と店員に連絡し、トイレの個室から出てきた山野容疑者を警備員が取り押さえた。　山野容疑者は調べに対し、「友達にあげる洋菓子を買いに来て、トイレに行きたくなった。以前から電車内で痴漢

２０１２年度の携帯電話の契約実績は、３５０万件の純増件数を獲得したソフトバンクモバイルが３年連続首位だったのに対し、最大手ＮＴＴドコモはこの半分以下にとどまり、大手３社の最下位となった。上位２社が主力製品とする米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」をドコモだけが扱っていないことが大きな敗因であるのは明らか。打開策として、ドコモは今夏にもｉＰｈｏｎｅを投入するとみられる。　１２年度の純増数は、ソフトバンクモバイルが３５３万６００件、ａｕも約５０万件増の２６０万２００件と好調。ドコモは約７１万件減の１４０万６５００件となった。　番号持ち運び制度（ＭＮＰ）による契約者の転入出状況では、ＮＴＴドコモが１４１万３００件の転出超過となったのに対し、ａｕは１０１万５００件の転入超過と明暗を分けた。　ＭＮＰ制度が始まった０６年１０月からの累計では、ドコモの転出数は４７７万６２０件と５００万件に迫る。

「そういう子供っぽいことは、やめましょうよ」　安倍晋三首相が２９日の参院予算委員会で、憲法の条文に関する細かい質問を続けた小西洋之氏（民主）をたしなめる場面があった。　小西氏から「包括的な人権規定といわれる憲法の条文は何条か」などと執拗（しつよう）に質問され、首相は「クイズのような質問は生産的ではない。聞かなくても調べればいいじゃないか」と不満顔。首相を指さして「知らないとは内閣失格だ」と挑発する小西氏に、「大学の講義ではない」「このやりとりに何の意味があるのか」とあきれていた。　直後に質問した中西健治氏（みんな）が「第何条かという質問はしません」と宣言すると、首相は「予算委員会にふさわしい質問だ」と笑顔を見せた。

「サイバー空間」を浮遊し、遠隔操作ウイルスという新たな手口で、警察を翻弄し続けた片山祐輔（ゆうすけ）容疑者（３０）。だが、最後は「現実空間」の防犯カメラに追い詰められた。警視庁などの合同捜査本部は、記録媒体が見つかった神奈川県藤沢市の江の島の防犯カメラを徹底解析し、ついに片山容疑者の“しっぽ”をつかんだ。　「この防犯カメラの性能はすごい。これがなかったらと思うとぞっとする」　１月中旬ごろ、合同捜査本部の捜査員は、江の島に設置された防犯カメラの映像が送られるモニター室で、地元の関係者に向かって興奮気味に、こうまくし立てた。江の島には昨年１２月下旬、商店街での万引防止などを目的として、最新鋭の防犯カメラ３５台が設置されたばかりだった。「現実空間」に姿　　カメラは全て国内の大手メーカー製。特に人通りの多い場所に設置された３台は３６０度を見渡せる半球状で、「カメラに写らずに島内を歩くのは不可能」。

【カイロ＝大内清】アルジェリア南東部イナメナスで日本人少なくとも３人を含む外国人約４０人が国際テロ組織アルカーイダ系のイスラム武装勢力に拘束された事件で、ロイター通信は１７日、アルジェリア当局筋の話として、同国軍による武装勢力の鎮圧作戦で日本人２人を含む人質３０人が殺害されたと報じた。武装勢力側は少なくとも１１人が死亡したという。国営アルジェリア通信は、同作戦が１７日夜に終了したと報道、サイード情報相は犯行グループは「無力化された」と語った。　ロイターによると、死亡した人質には日本人２人、英国人２人、フランス人１人が含まれる。死亡者の身元などの詳細は分かっていない。　一方、殺害された犯行グループには、同グループのリーダーとみられるアルジェリア人、ターヘル・ベンシェネブ容疑者のほか、エジプト人３人、チュニジア人２人、リビア人２人、マリ人１人、フランス人１人が含まれているという。　現地からの報

政府は１０日、副作用の危険性が高い一般用医薬品（市販薬）のネット販売を規制するための薬事法改正を、２８日召集の通常国会で行う方針を固めた。与党と調整のうえ、販売規制を盛り込んだ改正案を議員立法で早期に成立させる。販売規制をめぐっては、薬事法に明記されていないのに厚生労働省令でネット販売を規制している現状を違法とした２審判決を支持する最高裁判決が、１１日に下される見通しだ。　田村憲久厚労相ら政府高官は今年に入り、最高裁判決後の対応を協議。自民党が先の衆院選公約とともに示した「総合政策集」で薬のネット販売について「安全優先の観点から安易な規制緩和は行わない」と明記していることから、最高裁判決を尊重しつつも規制を続ける方向で一致した。　政府は、薬剤師による対面説明を通じた安全確保を優先するため、省令を撤回した上で同様の規制を薬事法に盛り込む。ただ、内閣が行う法改正には内閣法制局での審査などに３カ

インターネット掲示板「２ちゃんねる」が違法情報約５千件を削除せずに放置していたとされる問題で、開設者の西村博之氏が「警察からの削除依頼は２通で、削除している」などと、ブログに反論を掲載していたことが１７日、分かった。　警察庁は今月１０日、２ちゃんねるが平成２３年中、同庁と財団法人が運営する「インターネット・ホットラインセンター」（ＩＨＣ）の削除要請計５０６８件を放置したと発表。　西村氏は「警察から送られたｅメールの削除依頼は２通」「２通に関する書き込みは、削除済みです」と主張、ＩＨＣからのメールも認めたが、「財団法人が情報を違法と決めることは出来ません」などとした。　警察庁は「ＩＨＣは有識者らの意見を踏まえて決めたガイドラインに沿って適切に削除を要請している。判断は最終的にサイト管理者に委ねられているが、要請があった場合は削除してほしい」とコメントした。

芥川賞の選考委員を務めている東京都の石原慎太郎知事は１８日、「全然刺激にならない」として、今回限りで選考委を辞退する考えを明らかにした。　石原氏は報道陣に対し「いつか若い連中が出てきて足をすくわれる、そういう戦慄を期待したが、全然刺激にならないからもう辞めます」と語った。　石原氏はこれまで若手作家に関し「自分の人生を反映したようなリアリティーがない。（作品に）心と身体、心身性といったものが感じられない」などと語り、今月６日の知事会見では「苦労して（同賞候補作を）読んでますけど、バカみたいな作品ばっかりだよ」と話していた。　ただ、今回受賞した田中慎弥氏が「都知事閣下と都民各位のためにもらっといてやる」と語ったことについて、石原氏は「皮肉っぽくていいじゃない。むしろ彼の作品を評価していた」と述べた。　芥川賞主催の日本文学振興会によると、石原氏は平成７年から選考委を務め、今回の選考は石原氏を含め

「ＧＯ　ＴＯ　ＪＡＩＬ（刑務所に行け）」の文字とともに、粉飾決算などで問題となった企業名が並ぶ。２０日に収監された堀江貴文元社長（３８）が出頭時に着用していた黒いＴシャツをめぐり、社名を書かれた企業からは「勝手に使われた」「イメージが良くない」と困惑や憤りの声が広がった。　Ｔシャツに書かれたのは自らが粉飾に携わった「ライブドア」の企業ロゴのほか、「山一証券」や「日本長期信用銀行」など過去に粉飾決算で摘発されるなどした数社の名前。　「カネボウ」のロゴを使われた「カネボウ化粧品」の広報担当者は「問い合わせがあって初めて知った。勝手に使われた」と憤る。　カネボウは粉飾決算事件で平成１７年に東京地検特捜部の摘発を受けた。分社化し、経営再建に努めてきており、担当者は「ブラックジョークのつもりかもしれないが大変遺憾だ。『ＪＡＩＬ』という言葉と一緒に書かれ、イメージも悪い」。今後の対応については「法務、

東京電力福島第１原子力発電所事故で、東電は平成２１年から津波による被害の再評価を進めていながら、結果的に３月１１日の震災に間に合わなかった。１８年に国の耐震指針が改定されたのを受け、揺れに対する設備の耐震性の評価と対策を先に進め、津波対策は後回しになっていたためだ。同原発１～４号機は、約１４メートルの津波で非常用発電機が水没しすべて使えなくなり、冷却機能が失われ、深刻な危機を招いた。　一方、日本原子力発電の東海第２原発（茨城県東海村）では、再評価と同時に冷却用設備に防護壁を設置するなどの対策を行い、冷却機能の喪失を免れ、明暗を分けた。関係者からは「タイミング的に残念な結果になった」（経済産業省原子力安全・保安院）と悔いる声が出ている。　国の原子力安全委員会は、１２年１０月に起きた鳥取県西部地震の揺れが従来の耐震性の想定を超えたため、１８年９月に「耐震設計審査指針」を改定し、耐震基準を強化。

蓮舫節電啓発担当相は２２日午前の記者会見で、夏場の電力需要増加への対応策に関し「サマータイム、フレックスタイムに誘導していくための税制や電気料金など抜本的に見直すきっかけにしたい」と述べ、節電につながる業務体系の変更を促す優遇税制を導入する考えを示した。　冷房など需要が急増する夏場は「今の３０００万キロワットという値でない。去年の実績で７月は５０００万、６０００万キロワットだ」と説明。今後の計画停電の実施見通しについて「絶対的に（電力の）供給量が足りない。計画停電はしばらく続いていくことは変わらない」と述べた。

文化審議会著作権分科会は２５日、著作権者の利益を不当に侵害しない範囲で著作物の無許諾利用を柔軟に認める「権利制限の一般規定」を著作権法に導入することなどを求める報告書を取りまとめた。文化庁は早ければ通常国会に著作権法改正案を提出する方針。　報告書は無許諾利用を認めるケースとして、写真や映像の背景に別の著作物が偶然写り込む場合など３類型を提示。権利者団体などから「類型の内容が曖昧で、違法な著作物利用を招く」との懸念が示されたことを踏まえ、条文の表現などに十分留意することや、制度の運用状況を事後検証する必要性も盛り込んだ。　このほか映画ＤＶＤなどの複製防止機能を外してコピーできるようにする「リッピングソフト」や、ゲームの違法複製ソフトを利用可能にする「マジコン」と呼ばれる機器の配布などを規制するよう求めた。