「この体が嫌なんよ」胸かきむしり嗚咽、命絶った我が子：朝日新聞デジタル
８年前の冬、ある性同一性障害者が自ら命を絶った。名は「優子」。女性の体に男性の心を宿し、その相克にさいなまれ続けていた。母は願う。個人がそうありたいと思う性を受け入れる社会を――。 母の今の思いを、記者が聞いた。 ◇ あの子が大人になってから、２人でよく釣りに出かけました。 「釣れるかねぇ」 「釣れるといいねぇ」 そう話しながら堤防から糸を投げました。また行こうねと、約束していたんですけど……。 《私は２９歳になったばかりの女性です。しかし幼少の頃から女の子が好む「ままごと」や「縫いぐるみ」は嫌いで、「ミニ四駆」や「少年ジャンプ」を愛好していました。スカートは制服なので仕方なく穿（は）いていました》（優子さんの仮処分申し立ての陳述書から） 「そういうのが好きな女の子なんだな」と思い、性同一性障害とは気がつきませんでした。女の子が最高に着飾り、思い出に残る成人式。「一度は着物をきちんと着たい
エリートの資産隠し暴いたパナマ文書 ピケティ氏が警鐘：朝日新聞デジタル
ピケティコラム＠ルモンド タックスヘイブン（租税回避地）や金融の不透明さに関わる問題が、何年も前から新聞の１面をにぎわしている。この問題に対する各国政府の声明は自信に満ちたものだ。だが、残念ながらその行動の実態とはかけ離れている。ルクセンブルク当局が多国籍企業の租税回避を手助けしていたことが暴露された２０１４年のルクセンブルク・リークで、多国籍企業が子会社を利用して欧州にほとんど税を納めていないことが明るみに出た。１６年の「パナマ文書」が明らかにしたことが何かというと、先進国と発展途上国の政治・金融エリートたちが行う資産隠しの規模がどれほどのものかということだ。ジャーナリストが自らの任務を果たしているのは喜ばしい。一方で、政府が果たしていないのが問題なのだ。０８年の金融危機以来、何もなされてこなかった。ある面では事態は悪化してしまっている。 順を追って見ていこう。欧州では税の引き下げ競争の
世界一貧しい大統領と呼ばれた男 ムヒカさんの幸福論：朝日新聞デジタル
質素な暮らしぶりから、「世界で一番貧しい大統領」として注目を集めた南米ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領が、近く出版社などの招きで初来日する。「清貧の思想」を地でいく農園暮らしの根っこには、いったい何があるのか。いまも上院議員として、国民から熱い支持を受ける政治家の自宅を訪ね、その原点を聞いた。 ◇ 首都モンテビデオから車で３０分。畑のわきの小さな平屋で、ムヒカ氏は上院議員の妻と２人で暮らす。愛車は１９８７年製の昔懐かしいフォルクスワーゲン。自ら家事をし、畑も耕す。秋を感じる南半球の３月。トレパン姿で出てきたムヒカ氏が、庭のベンチに腰を下ろした。 大統領公邸に住まなかった理由 ――とても静かですね。 「いいところだろう。この国は自然豊かで、とても美しい。特にこんな小さな村は年寄りが暮らすには、もってこいなんだ」 ――大統領公邸には結局、引っ越さなかったそうですね。 「当たり前だよ。私はもとも
トヨタ、配偶者手当廃止へ 子ども分を４倍増 労使合意：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約２万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね４倍に増額する。来年１月以降、段階的に実施する。女性に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。 トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども１人あたり月５千円が基本だが、新制度では２万円に引き上げる。一方、社員の妻か夫が働いていない場合や、年収が１０３万円以下の場合に払っている分（月１万９５００円）は打ち切る。これらにより、子どもが２人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は逆に減る。全体の会社支払額は変わらない見通しだ。 経営側は配偶者の分を２０１９年に完全に打ち切る考え。しかし、労働組合側は手当が大きく減る社員に配慮して２１年ごろまで遅らせるよう求めており、労使で協議を続ける。また、社員の親が高齢で働いていな
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