文部科学省は２８日、小・中・高校の学習指導要領を平成２８年度にも全面改定する方針を固めた。小学校からの英語教育を強化するとともに、日本人としての主体性（アイデンティティー）に関わる国語や歴史教育を充実する。今後、文科省内で検討を重ねた上、来年夏ごろに下村博文文科相が中央教育審議会に諮問し、東京五輪が開催される平成３２年度の完全実施を目指す。　急速に進むグローバル化に対応し、国際社会でも活躍できる人材を育成するのが目的。文科省は１２月１３日に、小学校英語の開始時期を５年生から３年生に前倒しするなどの英語教育改革実施計画を発表したが、それを実現するには学習指導要領の全面改定が必要と判断した。具体的には、英語の授業を小学３～４年で週１～２時限程度、５～６年で週３時限程度実施。中学校では授業を原則英語で行う。高校では発表や討論を通じ、より高度な英語力を身につけさせる。　日本人としてのアイデンティテ

経済成長著しい東南アジアからの観光客を誘致するため、千葉市は１４日、市内の観光関係者を集めた「市海外インバウンドツーリズム（訪日旅行）推進協議会」を設立した。多くの観光客を市内に呼び込むには、戒律が厳しいイスラム教徒に配慮した食事の研究・普及を図ることが不可欠として、美浜区のホテルで開かれたこの日の会合では、戒律で食べられない豚肉や酒を使わない「ハラル食」の試食会も行われた。　会合には観光協会や宿泊施設などに関連する２０団体が参加。東京五輪開催が決まり、増加が見込まれる外国人観光客のため、官民一体の態勢を作ることを確認した。イスラムの観光客誘致をめぐっては、県も１０月に千葉市でセミナーを開くなど関心が高まっている。　協議会では当面、イスラム教徒が多いマレーシアを中心に現地調査を行い、観光ニーズや食習慣、関心を持たれそうなお土産などについて研究を実施。平成２７年度までに事業者向けのモニターツ

アイスクリームの冷凍ケースに入り、ピザ生地で顔面を覆う－。コンビニエンスストアや飲食店のアルバイト従業員によるＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）への非常識写真の投稿が止まらない。アルバイトに損害賠償請求を検討する動きも出てきた。投稿者自身も勤務先を解雇され、インターネット上で個人情報が丸裸に。なぜ、代償に気づかないまま「悪ふざけ」に走るのか。（松岡朋枝）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　■バックヤード系　「ニュースを見ていなかったので、ツイッターの投稿が騒動になっていることは知らなかった」　今月１８日にピザ生地で顔を覆った写真をツイッターに投稿し、《ピザって息できないんだな》とつぶやいた宅配ピザ店の男性アルバイトは、運営会社の事情聴取にこう答えた。　男性が写真を投稿する１カ月前の７月１５日。コンビニ大手「ローソン」が、男性アルバイトが店内のアイスクリームの冷凍ケースに

安倍晋三首相（自民党総裁）が、ついに“封印”を解いた。　「われわれは９条を改正し、その（自衛隊）存在と役割を明記していく。これがむしろ正しい姿だろう」　首相は参院選の遊説先で長崎国際テレビ番組のインタビュー（１２日収録、１５日放送）に応じ、憲法９条改正の必要性を明言した。これまでの選挙戦でも憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正に意欲を示してきたが、いよいよ“改憲の本丸”に攻め込んだ格好だ。　２１日投開票の参院選は、自民党の歴史的大勝が現実味を帯びている。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査でも「与党圧勝」の流れは鮮明だ。　首相の９条改正発言は当然、こうした選挙情勢を踏まえたものだ。しかし、それは圧倒的優位からの余裕ではなく、むしろ危機感からの発言だといえる。　憲法改正の発議には衆参両院で３分の２以上の議席を確保する必要があり、参院では１６２議席が必要。憲法改正に慎重な公明党を除くと、今回の参

米国でリンパ腫の治療のための骨髄移植を受けた男性患者２人の体内から、感染していたエイズウイルス（ＨＩＶ）が消滅したようだと、ハーバード大の研究者が３日、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれた国際エイズ会議で報告した。ロイター通信などが報じた。ＨＩＶが完全に消滅したかは確認できていないが、１人目の患者は、ＨＩＶを抑制するための抗レトロウイルス薬の投与を４カ月近く、２人目は２カ月近く中断しているという。

東京の地下水位の上昇が止まらない。高度成長期の地下水くみ上げによって深刻化した地盤沈下を防ごうと、国や都は半世紀にわたり地下水くみ上げを規制してきたが、今度は水量が戻り、浮力で地下にある建物が浮き上がったり、インフラ劣化を引き起こしたりする弊害が出始めた。過ぎたるは及ばざるがごとし－。地下水問題は「規制」のあり方を問いかけている。（玉崎栄次）　ＪＲ東京駅の地下約２７メートルにある総武快速・横須賀線ホーム。昭和４７年に建設された当時、地下３５メートルだった水位は２０メートルも上昇し、ホームを基準にすると１２メートルの高さに達した。そこで、長さ約１９・５メートル、重さ２００キロの鋼鉄製の棒状のアンカー（いかり）計７０本をホーム直下の地中に打ち込み、ホームが浮上しないようにつなぎ止めている。　地下約３０メートルにある上野駅の新幹線ホームも同様だ。水圧による浮き上がりを防ぐため、ホーム下に一つが約

韓国の携帯電話を持って日本に行くと日本に到着した途端に韓国外務省からメールが入る。いわゆる“邦人保護”のための緊急連絡番号で、これに電話すると本省経由で出先の公館が対応してくれるというわけだ。この国民サービスは立派で、日本の外務省関係者に「日本もやってはどうか？」とすすめたことがあるが、日本政府が始めたという話はまだ聞かない。　ところで、日本の緊急電話でよく知られているのは警察の１１０番と消防・救急の１１９番だろう。韓国では１１９番は日本と同じだが、警察は１１２番になっている。日本にはなくていかにも韓国らしいのが「スパイ通報」の１１３番。ただちに情報機関につながり、北朝鮮スパイの捜査が行われるようになっている。　対北安保意識が強調された昔は、テレビの人気ドラマに「１１３捜査本部」というのがあった。“反共ドラマ”といわれ、韓国に潜入した北朝鮮のスパイや工作員を追及するいわば“刑事モノ”である

新潟市立学校に勤務する図書館司書のうち、非常勤や臨時職員は「低賃金」「生活が苦しい」と感じていることが１１日、共産党新潟市議団のアンケートで分かった。５月末に発覚した市立小須戸中学校の学校図書転売事件の背景には低賃金も無関係ではないと指摘し、阿部愛子教育長に、待遇改善などを申し入れた。阿部教育長は「専門職でありながら賃金が低いと思っている。検討していきたい」と答えた。　アンケートは４月下旬から５月中旬、市内小中学校全１７１校の司書に実施。回答者は７３人（回答率４２・７％）だった。雇用形態は正職員５人、非常勤３２人、臨時３４人、再任用２人。転売事件を起こした図書館司書と同じ臨時職員からの回答が全体の４７％で最多だった。同市の学校図書館司書のうち、非常勤職員は７５人、臨時職員は８５人。　調査結果によると、臨時職員の平均年収は８７万２３３０円で、非常勤職員の１８１万４千円と比べても１００万円近く

Ｑ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」とニュースサイト「イザ！」とのコラボから誕生した、実際にはあり得ない対決をテーマにした連載企画「妄想バトルを専門家が斬る！」。４回目のお題は「ロベルト・カルロス　ｖｓ　日向小次郎、どっちのシュートがすごい？」でした。ベストアンサーはＧＫが骨折した指の本数を比較し、「ロベカルの勝ち」としたｊｏｈｎｓｍｙｔｈさんの回答です。寄せられた回答はこちら〔ＯＫＷａｖｅ〕　さて、専門家の意見はいかかでしょうか？　当然ながら小次郎のシュートを受けたことのあるＧＫに接触は不可能（ぜひとも若林源三に話を聞いてみたかったのですが…）。そこで現役バリバリのロベカルを擁するブラジル代表と対戦経験のある元日本代表ＧＫでサッカー解説者の小島伸幸さん（４７）に話を伺いました。

安倍晋三首相は、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」のインタビューで「私は日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」と指摘する一方、侵略の定義は「歴史家に任せるべき問題だ」と述べ、自身で定義づけはしない考えを強調した。同誌が１７日までに電子版に記事を掲載した。　首相は「わが国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた」として、「痛切な反省」を繰り返し表明してきていると述べた。また、憲法９条改正について、日本は国防のための組織を「軍」と呼んでいない世界で唯一の国だと指摘し、「われわれの憲法は自衛隊を国防軍と規定すべきだ」と述べ、改正への意欲を強調した。（共同）

「金融革命」と英フィナンシャル・タイムズ紙が評すほどの黒田東彦（はるひこ）日銀総裁による大胆な金融緩和政策が打ち出された。これで「アベノミクス」は本格始動した。しかし、筆者が危惧するのは、「主流派」と称する経済ジャーナリズムの動向である。かれらはこれまでデフレを容認してきた論調の重大な誤りについて、何の反省もしないままだ。かれらは、いったんアベノミクスに少しでもマイナス材料が出れば、それみたことか、と一斉に吠え出すだろう。（フジサンケイビジネスアイ）　こうしたメディアの経済論調に共通するのは、以下の３点である。まず、「１５年デフレ」が日本の国と国民に対してもたらしてきた苦難に関する認識の欠如。２番目は、デフレから抜け出すための政策についての追求力の薄弱さ。３番目はデフレを放置または助長する財務省・日銀の「御用メディア」ぶりである。　大手全国紙論調の形成過程はあいまいで、トップと編集局・論説