マンション爆発「自殺図りガス栓開けたが換気 タバコで爆発」｜NHK 首都圏のニュース
１８日夜、埼玉県川口市のマンションの１室で起きた爆発で、この部屋の４０代の住民が「自殺しようとしてガス栓を開けたが断念し、換気したあとタバコを吸おうとしたら爆発した」という趣旨の説明をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。 この爆発でこれまでに６人がけがをしていて、警察は当時の状況を詳しく調べています。 １８日午後８時半ごろ、川口市並木にある１５階建てのマンションの３階の１室で爆発が起き、室内の壁や天井などが壊れたほか、ベランダやマンションの階段部分なども大きく崩れました。 これまでに爆発が起きた部屋に住む４０代の男性とマンションの住民など６人がけがをしましたが、警察によりますと全員意識はあり命に別状はないということです。 当時の状況について、爆発が起きた部屋の住民は「自殺しようとしてガス栓を開けたが断念した。換気したあとタバコを吸おうと火をつけたら爆発した」という趣旨の説明をし
23年前の現金輸送車襲撃 国際手配のイラン人容疑者を逮捕 | NHK
23年前、東京 小平市のJAの支店で現金輸送車が襲われ現金1億円余りが奪われた事件で、警視庁は国際手配していたイラン人の容疑者を強盗傷害の疑いで逮捕しました。容疑を否認しているということです。 この事件は23年前の平成13年10月、東京 小平市にあったJA東京むさし花小金井支店で現金輸送車が襲われ、警備員が足を拳銃で撃たれて大けがをし、現金や小切手など1億円余りが奪われたものです。 警視庁はイラン人3人グループによる犯行とみて捜査し、事件のよくとしに1人を逮捕、残る2人を国際手配していました。 6日、大阪の関西国際空港から偽造パスポートで入国しようとした人物と国際手配していた容疑者の指紋が一致したことから7日夜、強盗傷害の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、イラン国籍のティムーリ シャジャニ モーセン容疑者（51）です。 警視庁の調べに対し「やっていません」と容疑を否認しているということ
LINE情報漏えい 原因の韓国IT企業 関係見直し“私達が決める” | NHK
総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか
トランプ前大統領 “円安ドル高は大惨事 国内の製造業 打撃” | NHK
アメリカのトランプ前大統領は外国為替市場でおよそ34年ぶりの円安ドル高水準となっていることについてSNS上に「アメリカにとって大惨事だ」と投稿し、アメリカ国内の製造業が打撃を受けると主張しました。 アメリカのトランプ前大統領は、23日、SNS上に「ドルが円に対しておよそ34年ぶりの高値をつけた。これはアメリカにとって大惨事だ」と投稿しました。 またドル高について、「愚かな人々にとっては聞こえがいいが、アメリカ国内の製造業はドル高によって競争できなくなっており、ビジネスの多くを失ったり、外国に工場を建設したりすることになるだろう」という考えを示したうえで、バイデン大統領は円安ドル高を放置していると批判しました。 トランプ氏は大統領在任中、労働者の雇用創出を重視し、貿易不均衡やドル高を嫌うと伝えられていました。
静岡 川勝知事 辞職の意向表明 不適切発言の批判受けた会見で | NHK
静岡県の川勝知事は1日、県の新人職員に訓示し、この中で「県庁というのは別のことばで言うとシンクタンクです。毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたりするのとは違って、基本的に皆さんは知性が高い方たちです」などと発言しました。 この発言が、職業差別発言とも捉えられかねないとして波紋が広がり県には、批判や苦情などが殺到しました。 県の広聴広報課によりますと、2日午後5時までに電話やメールなどで430件、寄せられ「発言は許せない」とか「農業をばかにしているのではないか」など、すべて否定的な意見だということです。 こうした状況を受けて、川勝知事は2日午後6時から、静岡県庁で記者会見しました。 川勝知事は冒頭で、1日に発言した内容の真意を問われたのに対し「職業差別は皆無です。職業に貴せんはないというのは基本的な考え方です。新規職員として入庁した方々への歓迎と励ましのことばが、何か問題発言があったかのごとき
酒飲んで赤くなる人はコロナ感染に防御的か 佐賀大研究成果｜NHK 佐賀県のニュース
佐賀大学は、酒を飲むと顔などの皮膚が赤くなる体質の人は、新型コロナウイルスの感染に対して防御的である可能性があることがわかったとする研究成果をまとめました。 佐賀大学医学部の松本明子准教授らの研究グループは、飲酒後に顔などの皮膚が赤くなるかや、新型コロナにいつ感染したかなどについてインターネット上でアンケート調査を行い、およそ８００人から得た回答を分析してきました。 その結果、新型コロナの感染拡大が始まった２０１９年１２月から２０２３年５月までの間、飲酒後に顔が赤くなる人は発症が遅い傾向にあり、感染に対して防御的である可能性があることがわかったということです。 特に、ワクチンを２回接種した人が国内で人口の半数ほどにとどまっていた２０２１年８月までの期間に絞り込むと、飲酒後に顔が赤くなる人が新型コロナに感染した割合はそうでない人に比べて、およそ５分の１にとどまったということです。 飲酒後に顔
小林製薬「紅麹」 厚生労働省が2人目の死亡発表 入院は106人に | NHK
「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、26日に行った会社への聞き取り調査の結果、これまで公表されていた1人に加えて、2人目の死亡事例が報告されたと発表しました。 厚生労働省は、食品衛生法に基づいて廃棄命令などの措置を取るよう会社の本社がある大阪市に通知しました。 小林製薬は対象となる製品の使用を中止するよう呼びかけるとともに、成分の分析を進めています。 全国では紅麹原料を使った商品を自主回収する動きが相次いでいて、記事ではNHKが調べた自主回収を行っている商品の一覧を掲載しています。 目次 「紅麹コレステヘルプ」 3年間継続購入の1人亡くなる “想定していなかった成分” 分析進める
宝酒造 日本酒約10万本を自主回収 小林製薬の紅麹原料を使用 | NHK
京都市に本社のある大手酒造メーカー「宝酒造」は期間限定で販売した一部の日本酒およそ10万本を自主回収すると発表しました。22日、小林製薬が自主回収を発表した紅麹（べにこうじ）原料を使用しているということです。 「宝酒造」によりますと、自主回収するのは日本酒の「松竹梅白壁蔵「澪」PREMIUM〈ROSE〉」でことし1月から期間限定で販売しています。 この日本酒には、小林製薬が製造した紅麹原料を着色料として使用しているということです。 小林製薬は、紅麹原料を使用した健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことから、「健康食品が原因となった可能性がある」として22日、3つの健康食品の自主回収を発表しています。 宝酒造でもこれまでに販売したおよそ10万本について自主回収することを決め、購入した人に対しては飲まないよう呼びかけています。 今回の日本酒に関する健康被害は確認されていないということ
若い女性の支援団体に対する名誉毀損の疑い 40代男性書類送検 | NHK
若い女性の支援活動を行っている都内の団体について、インターネット上に中傷する内容の書き込みをしたとして、40代の男性が名誉毀損の疑いで書類送検されました。 書類送検されたのは、都内に住む41歳の男性です。 警視庁によりますと、おととし9月、性暴力や虐待などの被害に遭った若い女性の支援活動を行っている一般社団法人「Colabo」について、自身が管理するブログに「10代の女の子に生活保護を受けさせ、毎月現金を徴収している」などと書き込んだとして、名誉毀損の疑いが持たれています。 去年11月に団体が刑事告訴して、警視庁が捜査していました。 調べに対し、ブログに書き込んだことは間違いないとしたうえで「団体がホームページで記載している内容を自分なりに解釈して論評した」などと供述しているということです。
桐島容疑者 名乗る人物死亡 爆破事件の遺族「無念でならない」 | NHK
1970年代に起きた連続企業爆破事件の1つに関わったとして指名手配された「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者（70）と名乗る人物が、29日朝、入院先の神奈川県内の病院で死亡したことが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁はDNA鑑定などで確認を急いでいて、本人と確認されれば、容疑者死亡のまま書類送検する方針です。 昭和49年から翌年にかけて過激派の「東アジア反日武装戦線」が起こした連続企業爆破事件のうち、昭和50年4月に東京 銀座にあった「韓国産業経済研究所」のビルに爆弾を仕掛けて爆発させた事件に関わったとして、メンバーの桐島聡容疑者が爆発物取締罰則違反の疑いで全国に指名手配されていました。 捜査関係者によりますと、今月25日、桐島容疑者を名乗る人物が神奈川県内の病院に入院しているという情報が警視庁に寄せられ、DNA鑑定などで確認を急いでいました。 この人物は末期のがんと診
成人用玩具を購入 当時の職員らに賠償検討を勧告 県監査委｜NHK 徳島県のニュース
徳島県がイベントで使うマネキンの代わりにおよそ４０万円で成人用玩具を購入したのは倫理性に欠けるとして、県の監査委員は２３日、イベントに関わった当時の職員らへの賠償を検討するよう知事に勧告しました。 ７年前、県が徳島空港で藍の魅力を発信するイベントを行った際、マネキンの代わりに成人用玩具を購入し藍の衣装を着せて展示したため、一部の県議会議員が住民監査請求を行っていました。 県の監査委員は２３日、監査結果を公表し、購入費用はおよそ４０万円とマネキンをレンタルした場合の費用の１万２５００円を大きく上回るうえ、公共事業としての倫理性も欠けていると指摘しました。 その上で購入費用を盛り込んだイベントの契約は県の裁量権を超えるもので、地方自治法と地方財政法に違反すると結論づけました。 そしてイベントに関わった当時の職員らに対し、ことし６月１９日までに費用の賠償を検討し、厳正に処分するよう後藤田知事に勧
アップル アプリ課金ルール見直しへ ゲーム会社との裁判受け | NHK
人気オンラインゲーム「フォートナイト」の開発企業とIT大手のアップルがアプリの課金のルールをめぐって争っている裁判で、アメリカの連邦最高裁判所は両社の上告を退けました。これによってアップルに対してルールを見直すよう命じた連邦控訴裁判所の判決が確定し、アップルは外部の決済手段も認めるなどの見直しを行うことになりました。 人気オンラインゲーム「フォートナイト」の開発元、エピックゲームズは、アプリの開発者が売り上げの最大30％を手数料として支払うアップルの課金システムをめぐり、ユーザーに対する課金手段を不当に独占しているとしてアップルを提訴し、裁判で争っています。 1審にあたるカリフォルニア州の連邦地方裁判所は、アップル以外の課金システムに利用者を誘導できない現在のルールは反競争的だとして、アップルにルールの見直しを命じ、2審にあたる連邦控訴裁判所も1審の判断を支持しました。 両社は、連邦最高裁
原付き免許 規則見直しへ 条件満たした125ccバイク運転可能に | NHK
道路交通法で、総排気量が50CC以下のバイクを指す「原付きバイク」について、警察庁は、一定の条件を満たした125CC以下のバイクについても区分の中に加え、原付き免許で運転できるよう、規則を見直す方針を固めました。再来年に予定される排ガスの規制基準強化に伴う対応です。 「原付き免許」で運転できる「原付きバイク」は、現在の道路交通法では、総排気量が50CC以下の二輪車を指しますが、再来年の11月以降、排ガスの規制基準が強化され、現在のエンジン性能のものは、新たに生産できなくなります。 このため警察庁は、専門家を交えた会議を設置して、「原付きバイク」の区分に総排気量が125CC以下のバイクを含めることについて、検討してきました。 メーカーが試作したバイクの試乗などを重ねた結果、『最高出力を4キロワット以下に制御した125CC以下のバイク』は、加速力などの特性が、現在の50CC以下のものと同等であ
観光客相手に“白タク”営業か 中国籍の容疑者逮捕 警視庁 | NHK
ことし6月、東京都内に観光に訪れていた中国人旅行客を自家用車に乗せて有料で送迎するいわゆる「白タク」営業をしたとして、30歳の容疑者が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは埼玉県川口市の無職で中国籍の金亮 容疑者（30）です。 警視庁によりますと、ことし6月、中国人観光客を自家用車に乗せて有料で送迎するいわゆる「白タク」営業をしたとして、道路運送法違反の疑いが持たれています。 東京 港区内のホテルを出発して銀座などをめぐり、およそ3万4000円の報酬を受け取ることになっていたということです。 ことし1月、「自家用車で客を送迎している」という通報を受けた警視庁が捜査していました。 調べに対し容疑を認め、「中国のSNSで募集していたので応募し、客を乗せた」と供述しているということです。 一方、客は、警視庁に対し「旅行代理店に代金を支払った」と説明していたということで、警視庁が詳しいいきさつを
岩手「黒石寺蘇民祭」来年2月を最後に1000年以上の歴史に幕 | NHK
岩手県奥州市の寺に伝わる祭りで、1000年以上の歴史があるとされる「黒石寺蘇民祭」が、担い手不足から、来年2月の開催を最後に終了することになりました。 岩手県奥州市水沢の黒石寺に伝わる「黒石寺蘇民祭」は、下帯姿の男たちが「蘇民袋」と呼ばれる麻袋を奪い合う伝統行事で、1000年以上の歴史があるとされています。 毎年2月に夜を徹して行われ、およそ3000人が訪れますが、コロナ禍による中止を経て、ことし2月、3年ぶりに執り行われました。 この祭りについて黒石寺は5日、来年2月17日の開催を最後に今後、執り行わないと発表しました。 藤波大吾住職は「祭りの中心を担う関係者の高齢化と担い手不足により、祭りを維持していくことが困難な状況になった」と説明しています。 祭りは例年、夜から明け方まで行われますが、来年の最後の祭りは午後11時までとし、再来年以降は祭りではなく、住職が祈とうなどをする形に改めると
相撲大会に向かう力士たち 飛行機は重量オーバー 航空会社の対応は | NHK
ことし10月。 あるニュースが航空業界をにぎわせました。 大勢の力士が同じ飛行機に乗り合わせることになり、重量オーバーに。 急きょ、臨時便が運航されたというのです。 航空関係者がそろって「聞いたことがない」という珍しいトラブルで、 海外メディアでも取り上げられました。 当時、何が起きていたのでしょうか。 （大阪放送局 関西空港支局 記者 高橋広行） “おさまりません 無理です” 当時の状況を説明してくれたのは、日本航空オペレーションコントロール部の奥津俊幸マネージャー。 問題がわかったのは10月11日の夜。 この航空会社では午後6時半ごろから、翌日運航する便の準備作業に入ります。いつどのようなルートで、どのくらいの燃料を積んで飛ぶかなどを管制官に伝え、社内でも共有する「フライトプラン（飛行計画書）」を作成するためです。 ここで重要なのが「ウエイト（重量）」と「バランス（重心）」。 略して“
糖質カット炊飯器 販売会社4社に優良誤認で措置命令 消費者庁 | NHK
ごはんの糖質を低減できるとうたった「糖質カット炊飯器」について、通常の炊飯器と比べて糖質が50％程度、カットできるかのような表示をしていたのは、景品表示法の「優良誤認」にあたるとして、消費者庁は東京都内の販売会社4社に再発防止などを命じる措置命令を出しました。 命令を受けたのは、いずれも東京都内で「糖質カット炊飯器」などの販売を行う ▽「forty-four」 ▽「ソウイジャパン」 ▽「EPEIOS JAPAN」 ▽「HR貿易」 の4社です。 消費者庁によりますと、4社は2021年8月から、ことし2月にかけて「最大54％カット驚異の糖質カット」や、「美味しさそのまま糖質45％カット炊飯器」などと自社の販売サイトや大手ECサイトなどで表示し、この炊飯器でごはんを炊くと、通常の炊飯器で炊いたご飯と同じ炊き上がりで、糖質が44％から54％ほど低減できると宣伝していたということです。 消費者庁が根
「NauNau」230万人以上 位置情報など外部から閲覧可能な状態に | NHK
若い世代を中心に人気の位置情報共有アプリ「NauNau」で、一時、少なくとも200万人以上のユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧できる状態になっていたことがわかりました。 会社側は事実を認め、アプリのサービス提供を21日から一時、停止するとともに、今後、第三者機関による調査を行う考えを示しました。 230万人分以上の位置情報やチャット履歴が 友人などの居場所をリアルタイムで共有し、チャット機能なども利用できる位置情報共有アプリ「NauNau」は、去年9月にサービスを開始し、開発した会社の「Suishow」によりますと、現在はダウンロード数が450万件を超える若い世代などに人気のアプリです。 しかし、複数の関係者によりますと、このアプリはサービス開始の時点からセキュリティー対策が不十分で、少なくとも230万人分以上のユーザーの位置情報やチャット上のやりとりの履歴などが一時、一定のI
岸田首相 最低賃金2030年代半ばまでに1500円に 新たな目標表明 | NHK
物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか
JT「インボイス制度」登録しない農家に減額通告 公取委が注意 | NHK
10月から始まる「インボイス制度」をめぐり、JT＝日本たばこ産業が、制度に登録しない農家に対して支払額を引き下げると伝えていたことが分かり、関係者によりますと、公正取引委員会はこうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに注意を行ったということです。JTは、経過的な措置をとることで農家の組合と合意したとしています。 10月1日から始まる「インボイス」制度では、事業者は、仕入れなどの際にほかの事業者に支払った消費税分の控除や還付を受けるために、取引相手から発行された「インボイス」という請求書が必要になり、この請求書は制度に登録した事業者だけに発行が認められます。 年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者や個人事業主は、これまで、消費税の「免税事業者」に位置づけられ、国への消費税の納付が免除されてきました。 しかし、「インボイス制度」に登録するためには、こうした事業者も
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