今年１月に北朝鮮を訪問した米国の朝鮮半島問題研究者、国際政策センターのセリグ・ハリソン氏は１７日、米下院外交委員会の公聴会で証言し、北朝鮮が戦争状態に陥った場合、韓国ではなく日本を攻撃するとの見方を明らかにした。　金正日総書記の健康状態悪化後、「反日感情が強く国粋主義的で、海外経験のない若手将校らが政権内で立場を強めた」ことが理由だという。ハリソン氏は取材に対し、訪朝時に知り得た「政権内の傾向」からの類推だと説明した。　証言でハリソン氏は、若手将校らは金総書記が２００２年に日本人拉致を認め「謝罪したことに憤慨」しており、「日本と紛争になった場合の北朝鮮の能力を非現実的に（高く）評価し、他の高官らを憂慮させている」と述べた。　ハリソン氏は「国連制裁の結果、事態が悪化した場合、北朝鮮は報復として韓国ではなく日本か在日米軍基地を攻撃するだろう」と予測した。（共同）

【ソウル＝水沼啓子】１１日付の米紙ニューヨーク・タイムズに、同紙が日本海について韓国名の東海とせず、日本海と表記したのは誤りだと指摘する全面広告が掲載され、韓国で話題になっている。　韓国の聯合ニュースによると、全面広告を出したのは、韓国の誠信女子大学客員教授、ソ・キョンドク氏（３５）で、４月６日付の同紙が北朝鮮のミサイル発射に関連した記事の中で日本海と表記された地図を載せたことを問題視した。　英文で書かれた広告は「小さいが重要な誤りを発見した。われわれは韓国と日本の間にある海は、日本海ではなく東海と呼ばれていることをお知らせしたい」と述べ、地図の中で日本海の表記を線で消し、大きく東海と書いている。　広告はさらに、「過去２０００年の間、世界のさまざまな国で東海と呼ばれてきた。東海上に存在する独島（日本名・竹島）もまた韓国の領土と認められてきた。この事実は誰も変えられない歴史的事実」と強調する

民主党の小沢代表は１１日、自らの資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件の責任を取り、代表を辞任する意向を固めた。 １１日夕に記者会見する。後継代表には鳩山幹事長や岡田克也副代表らの名前が上がっている。 党内では、小沢氏の続投を容認する意見もあった。しかし、世論の批判が強いことを踏まえ、次期衆院選への事件の影響を最小限に食い止めるには辞任は避けられないと判断したとみられる。民主党は直ちに後継代表選出に入るが、政権交代を目指す上で大きな打撃となった。 小沢氏はこれまで、準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）のダミーの政治団体による政治献金について、西松建設からの献金であるという認識はなかったとして、違法性はないと主張してきた。 しかし、事件に対する世論の批判が強いことから、これ以上、代表の座にとどまれば選挙戦に深刻な影響が避けられないと判断したとみられる。 民主党内でも、早期の代