デジタル化を推進する一環として、河野行政改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、すべての府省庁に対し、行政手続きでの押印の必要性を検討し、可能なかぎり不要とするよう求めたことを明らかにしました。 そのうえで、すべての府省庁に対し、行政手続きでの押印の必要性を検討し、可能なかぎり不要とするよう求めたことを明らかにしました。 そして、「はんこを押すためにプリントアウトが必要だというものが多いので、次の段階として、書面を提出しなくてもいいようにしたい」と述べました。 内閣府によりますと、現在、押印が必要な行政手続きは、およそ1万1000種類あるということです。 河野大臣は、 ▽登記や確定申告など年間の利用が1万件を超える手続きは今月中に、 ▽それ以外は来月上旬までに検討結果を報告し、 押印が必要なものは理由を回答するよう求めています。