新型コロナウイルス感染拡大の影響で、就職氷河期世代支援の政府目標達成に黄信号がともった。政府は2019年12月、氷河期世代について「今後3年間で正社員を30万人増やす」という目標を掲げた。しかし内閣府によると、20年に正社員数はほとんど増えなかった。一方、他の世代をみると、コロナ禍でも人手不足を背景に正社員化が進み、新卒採用も堅調だ。政府がようやく重い腰を上げようとした矢先にコロナ禍に見舞われた「不遇の世代」は、結局支援から取り残されたままだ。【中川聡子/くらし医療部】 予算522億円　正規は「横ばい」 氷河期世代は、1993～04年ごろに新卒で就職活動し、現在は30代後半から40代後半になる。バブル崩壊後の不況期に企業が新卒の採用数を極端に絞り、さらに政府が派遣労働の拡大など雇用の非正規化を進めたことから、企業は人件費を削減するため非正規雇用を活用した。結果的に希望の職に就けず、非正規を

「子どもの頃からあんなに好きだったオリンピックなのに、奴隷のような扱いをされて今は悲哀しかありません」。新型コロナウイルスの感染が収まらない中、開かれた東京オリンピック・パラリンピック。東京都内の競技会場でアルバイト清掃員として勤務した50代女性はそう大会を振り返る。新型コロナの感染におびえ、大量の食べ残しや飲み残しを処理しながら、自分たちも「使い捨て」と感じさせられる失望の日々だった。【関谷俊介】 女性は4月、スタッフとして働いていた都内の外国人向け宿泊施設が、新型コロナのために客が集まらず廃業。ビル管理会社が出した競技会場の清掃員の募集を見つけて応募した。 7月1日から会場で研修が始まった。設営を担う作業員らの出入りは激しかったものの、開幕前は会社から手すりなどのアルコール消毒をするように言われたことはなかった。トイレ掃除も、ゴム手袋をつけた手を便器に突っ込んで布で汚れをこすり落とすよ

ノーベル賞候補に名前が挙がる藤嶋昭・東京大特別栄誉教授（元東京理科大学長）が中国の上海理工大に移籍したことについて、井上信治・科学技術担当相は3日の閣議後記者会見で「非常に大きな危機感を感じている」と述べた。日本の優秀な研究者が、国内で研究を継続できる環境を整える必要性があるとの考えを示した。 藤嶋氏は、光で化学反応を起こす「光触媒」を発見した研究者。上海理工大へは研究チ…

歓迎会であいさつを交わす菅義偉首相（左）とIOCのトーマス・バッハ会長＝東京都の迎賓館で2021年7月18日午後6時13分（大会組織委員会提供） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は18日夜、東京都港区の迎賓館で国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長ら関係者約40人を招き、歓迎会を開いた。橋本聖子会長のほか、菅義偉首相や東京都の小池百合子知事、組織委の森喜朗前会長らが参加した。 新型コロナウイルス感染防止のため飲食を…

静岡県熱海市伊豆山地区で2021年7月3日、大規模な土石流が発生。災害関連死を含む28人が犠牲になりました。

安倍晋三前首相は発売中の月刊誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と批判した。具体的には共産党や5月の社説で中止を求めた朝日新聞を挙げた。 安倍氏は五輪の意義について、「（日本人選手のメダル獲得などの）感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピッ…

信号機のない横断歩道。ここでは自転車で渡っていた高校生が車にはねられて死亡する事故も起きた＝愛知県豊橋市で2021年4月20日午後0時5分、森田采花撮影 信号機のない横断歩道で、スピードを落とさずに走り抜ける車。渡ろうとする歩行者がいれば止まらなければならないが、ある調査ではルールを守るドライバーは2割にとどまる。そんな状況に疑問を抱いた女子高校生が自分の足で理由を調べ上げ、対策をリポートにまとめた。歩行者に「ちょっとした行動」を促すその内容に、各地の警察も注目している。 通学路に立って2カ月間調査 道路交通法38条1項は、横断歩道を渡ろうとする歩行者がいる場合、「車は一時停止しなければならない」と定めている。違反した場合の違反点数は2点で、反則金は普通車なら9000円。刑事罰は3月以下の懲役または5万円以下の罰金となっている。だが、この規定はあまり守られているとは言えないのが現状のようだ

自民党の林幹雄幹事長代理は18日、2019年参院選の広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた河井克行元法相らが代表を務める政党支部に党本部が支給した資金1億5000万円に関して「いろいろ（二階俊博）幹事長も発言しているんだから根掘り葉掘り、あまり党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と記者団をけん制した。党本部で行われた二階氏の記者会見に同席し、二階氏への質疑に割って入る形で発言した。 二階氏は17日の会見では「支出された当時、私は関係していない」と党からの資金提供への関与を否定した。林氏も「（二階氏が）幹事長をしていたのは事実だが、当時の（甘利明）選対委員長が広島を担当しており、細かいことは分からないということだ」と説明していた。

サッカーの元米五輪代表で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）は11日、東京オリンピック・パラリンピックについて米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）に「スポーツイベントは（感染を広げる）スーパースプレッダーになるべきではない」と題したコラムを寄稿した。ボイコフ氏は「科学に耳を傾け、危険な茶番劇を止める時だ」として中止するよう訴えた。 ボイコフ氏は、医療体制がすでに厳しくなっている日本で新型コロナウイルスの感染者が増えていると指摘。「五輪の魅力は、世界中からさまざまなスポーツ選手が一堂に会して競い合う非日常性にあるが、世界的な公衆衛生上の危機の際には、致命的な結果をもたらす可能性がある」と警告した。

政府は6日、東京や大阪など4都府県に発令中の緊急事態宣言を延長する方針を決めた。酒類を提供する飲食店や大型商業施設などに休業を要請するなどの厳しい措置を、大型連休（GW）中の「短期集中」で講じたが、狙ったほどの大きな感染抑止効果を得られなかったためだ。対策が不発のまま、ずるずると宣言延長を余儀なくされた菅政権に「対応が中途半端」「説明不足」との批判が強まりそうだ。 「変異株は従来株の1・3倍の感染力だ。以前のように感染者数は（緊急事態宣言の期間内に）減らないかもしれない」。田村憲久厚生労働相は延長方針の決定に先立つ6日のTBS番組で、宣言延長やむなしという考えをにじませた。厚労省幹部は「宣言の効果はあったが、感染者数を大きく落とすところまではいかなかった、ということだ」と解説する。 3回目となる今回の宣言は4月25日、17日間の予定で発令。1月の宣言で感染防止対策の柱とした「飲食店対策」に

「気がつくと、所持金は103円でした。4日の仕事始めに出勤する電車賃もなくなっていました」。短大卒業後、非正規雇用で働いてきた女性（42）は突然、自分とは関係ないと思っていた「リアルな貧困」に直面した。給料が安くても仕事を絶やさずにやってきた。でも40代になるとバイトの面接にすらなかなか呼ばれなくなってしまった。家賃の引き落とし日が迫るのが怖くて仕方がなくなった。「真面目に生きていきたいだけです。どうしてこんなことになったのでしょう？」。女性に声をかけると、こう聞き返してきた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 夕暮れ時、人影が少なくなった会場を出ようとした女性が支援スタッフの男性から声をかけられていた。「野菜もあるよ、あ、ガスが止まってるんだったね」。女性ははきはきした声でお礼を伝えていた。記者と同世代に見えた。1月3日、東京都千代田区の聖イグナチオ教会で開催された「年越し大人食堂

2020年が終わり、新たな年を迎えた。年明け早々から緊急事態宣言などで政治の役割が問われる中で、メディアは政権の監視役となりえているか。中国や日本の取材経験が長い米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長で、新著「吠（ほ）えない犬」（双葉社）で日本政府とメディアの関係を詳しく書いたマーティン・ファクラーさんにじっくり話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「アメとムチ」 ――「吠えない犬」というタイトルにどんな思いを込めましたか。 ◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました。安倍晋三政権は自らに好意的なメディアには単独インタビューの機会を積極的に与える一方、批判的なメディアにはあまり与えませんでした。こうした「アメ

菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言

「フィクションってことにしませんか」。担当編集者からそんな提案を受けたライターが、連載中止に至るまでのやりとりの一部始終を公表した。多様な分野のコンテンツを集めて急成長したプラットフォームメディア「cakes（ケイクス）」の編集姿勢が批判にさらされている。中止になった連載企画は友人の自死を巡るノンフィクションで、ケイクスのコンテストで入選していた。ケイクスでは「炎上」が相次ぎ、編集長を交代させて立て直しを図っていた矢先に、今回の連載中止が明らかになった。ケイクスで一体何が起きているのか。【待鳥航志/統合デジタル取材センター】 ケイクスは2012年にスタートしたプラットフォームメディア。小説や漫画からエッセーまで、幅広いコンテンツが人気となり、「クリエイター」と呼ばれる執筆者約1200人が記事を投稿し、現在までに1600件以上の連載が掲載されている。書籍化される連載もあり、クリエイターのデビ

緑の下を歩く咲来美波さん。18歳で保護された後も生きづらさを抱えてきた＝福岡市中央区で2020年11月5日、津村豊和撮影 警察に保護された当時、身長122センチ、体重22キロ――。周囲の大人が小学校低学年と見間違うほど衰弱していた女性は、一度も学校に通わせてもらえないまま18歳まで自宅に軟禁され、母の暴力に耐えきれず自ら逃げ出した。2005年11月に福岡で発覚し、社会に衝撃を与えた事件から15年。33歳になった女性はどんな人生を生きてきたのだろうか。本人への取材から見えてきたのは想像を絶する現実だった。 自宅を飛び出し警察が保護　母が逮捕され事件が公に 「はじめまして」。今年11月5日、福岡市内の待ち合わせ場所に現れた咲来美波（さくらい・みなみ）さんは初対面の私に対し、どこか身構えているように見えた。黒を基調にしたシンプルな服装にショートカット。大きな瞳で伏し目がちにあいさつに応じてくれた

「安倍政権だけが原因でなく、社会が安倍政権を生み出した。熟考、自省、寛容が失われ、社会が“カルト化”した」。ジャーナリストの江川紹子さんはこう指摘する。首相官邸の記者会見に出席し続け、安倍政権下での社会の移り変わりを冷徹な視点で見続けてきた江川さんに、7年8カ月の総括と残された課題を聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 社会から「熟考」がなくなった ――安倍政権の時代に何が変わったのでしょうか？ ◆まず、社会から「熟考」がなくなったと感じています。反対する人の意見を聞きつつ、考えを練り直すことが少なくなりました。政治の場合、最終的には多数決でも、よく話し合い、より多くの人が納得することを目指すのが民主主義のプロセスです。しかし、手間や柔軟性が必要とされる、そういうプロセスを厭（いと）い、違う考えは受け入れないという非寛容な雰囲気が広がっています。これは安倍政権側だけではなく、それ

奇妙な政治運動が続いている。昨年、何かと注目された芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金支出を決定した愛知県知事をリコール（解職請求）する署名活動である。このイベントが「反日」「日本人の心を踏みにじった」ということなのだが、民族派の著名人からも疑問の声が上がっているのだ。25日にも始まる署名集めの前に、深く考えてみたい。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 異なる意見封殺「まずい」 今年は「右翼」「民族派」と呼ばれる人たちには特別な年である。 作家・三島由紀夫と、三島が作った「楯の会」幹部、森田必勝が陸上自衛隊市ケ谷駐屯地（東京・市ケ谷）に乗り込み、自衛隊にクーデターを呼びかけて「割腹自決」したのが1970年11月25日。それから50年、今年は半世紀の節目なのだ。 三島と森田、2人の肖像写真が大きくこちらを見返すJR高田馬場駅近くのビルの事務所。民族派団体「一水会」代表の木村三浩さん（

「首相会見」をめぐって、国民の間にかつてないほどの不信が渦巻いている。安倍晋三首相は6日、広島市で開かれた平和記念式典に合わせて実に49日ぶりの記者会見に臨んだが、追加取材を受けず、わずか16分で会場を立ち去った。一方で、首相の“退散”を許した報道陣に対し、SNSなどでは不満の声も上がっている。新型コロナ禍という危機下にありながら、なぜこのような会見になってしまうのか。日々取材する記者は、この状況をどう考えているのか。毎日新聞政治部の記者と部長に話を聞いた。【山口朋辰、坂井隆之/統合デジタル取材センター】 1カ月半ぶりの会見、追加質問受け付けず 安倍首相は6日、広島市内で49日ぶりに記者会見を開いた。この会見は、平和記念式典など「原爆の日」関連行事出席の広島訪問に合わせて、例年、慣例的に行われているものだ。首相は、地元の広島市政記者クラブと、官邸の内閣記者会の代表社が予定していた質問計4問

初めて開示された2006年の「桜を見る会招待者名簿」。当時の安倍晋三官房長官には国務大臣として20番の整理番号が付けられている＝東京都千代田区の国立公文書館で2020年8月8日、手塚耕一郎撮影 2006年に開催された首相主催「桜を見る会」の招待者名簿が8日、国立公文書館で初めて開示された。名簿には首相の推薦者を示す整理番号の区分が「60」と記さ…