問合せ先:厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」広報室 press@jscp.or.jp / Tel. 03-6272-9446 / Fax. 03-6272-9447 厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター 厚生労働省 令和 4 年 5 月 11 日 再度の注意喚起 メディア関係者各位 タレントの上島竜兵さんが 5 月 11 日に逝去され、 死因が自殺である可能性があるとの報道・放 送が行われていることを踏まえて、本日午前中に、 『自殺報道ガイドライン』に即した放送・報道 をしていただくよう、依頼文を送らせていただきました。 しかしながら、一部のメディアにおいて、 『自殺報道ガイドライン』に反する、以下のような報 道 ・ 放送が行われているため、 あらためて自殺報道に関する注意喚起をさせていただく次第です。 以下のような放送・報道は、自殺リ
平成30年3月14日 【照会先】 医政局地域医療計画課在宅医療推進室 室長補佐 堤 翼 (内線4134) 係 長 田中 史朗 (内線2662) (代表番号) 03(5253)1111 標記について、「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」での検討を踏まえ、本日、改訂いたしましたので、お知らせします。 【主な改訂のポイント】 高齢多死社会の進展に伴い、地域包括ケアの構築に対応する必要があることや、英米諸国を中心としてACP(アドバンス・ケア・プランニング)の概念を踏まえた研究・取組が普及してきていることなどを踏まえ、以下の点について改訂を行った。 1 病院における延命治療への対応を想定した内容だけではなく、在宅医療・介護の現場で活用できるよう、次のような見直しを実施 ・ 「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」に名称を変更 ・ 医療・ケア
働き方改革 【パンフレット】 「働き方改革~一億総活躍社会の実現に向けて」[2.2MB] (2019/4掲載)[3,945KB] 「働き方改革のあらまし(改正労働基準法編)」[5.0MB](2020/3掲載)[5,070KB] 「働き方改革関連法に関するハンドブック(時間外労働の上限規制等について)」[4.5MB](2023/8掲載)[4,579KB] 【リーフレット】 「『働き方』が変わります!!」[266KB] (2019/1掲載)[948KB] 時間外労働の上限規制 【パンフレット】 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説[2.5MB] (2023/8掲載)[2,588KB] 【リーフレット】 36協定の適正な締結[1.5MB](2024/2掲載)[1,512KB]NEW ※「時間外労働・休日労働に関する協定届」の様式(1枚目)の右上方にある「労働保険番号」と「法人番号」も必ず記載し
働き方改革 ~ 一億総活躍社会の実現に向けて ~ 働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を 実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多 様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保 等のための措置を講じます。 労働時間法制の見直し 働き過ぎを防ぐことで、働く方々の健康を守り、 多様な「ワーク・ライフ・バランス」を実現できるようにします。 より詳しくは、【別紙1】をご覧ください。 P 3・4参照 ポイント Ⅰ P 5・6 参照 より詳しくは、【別紙2】をご覧ください。 働き方改革全体の推進 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保 同一企業内における正規雇用と非正規雇用の間にある不合理な待遇 の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても「納得」できるよ うにします。 ポイント Ⅱ 1 P 5・6参照 働き方改革の全体像 働き方改革の基本
「 「科学的エビデンスに基づく 新シックハウス症候群に関する 相談と対策マニュアル改訂新版」 岸 玲子(研究代表者) 吉野博 大澤元毅 東 賢一 西條泰明 柴田英治 田中正敏 河合俊夫 大和 浩 増地あゆみ 荒木敦子 アイツバマイゆふ 湊屋街子 1 2018年2月1日 厚生労働省 (生活衛生関係技術担当者研修会)資料 本日の講演: アウトライン 1. 改訂版「シックハウス症候群に関する相談と対策マニュアル」 作成の背景と目的 2.新しく改訂版に追加した項目を中心に概説 ① 室内環境による健康影響 ーー特に日本の全国規模の疫学調査研究からの知見について ② 建築衛生から見た住居改善 ③ 室内空気質汚染のリスクコミュニケーション ④ 症状の出た住宅や職場などへの支援 ⑤ シックハウス症候群といわゆる「化学物質過敏症」 3.まとめ 2 第Ⅰ部 序論 第1章 室内空気の重要性 (岸、吉野) 第2章
厚生労働省では、平成28年4月11日より、「『保活』の実態に関する調査」(※)を行いました。 また、待機児童問題の解消や今後の施策の検討に活用するため、「保活」及び「保育制度全般の改善」についても、 ホームページにおいて広く国民の皆さまからの意見募集等を行いました。 ※「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」(平成28年3月28日)に基づき、 いわゆる「保活」(子どもを認可保育園等に入れるために保護者が行う活動)の実態を把握するために行うもの。 (意見募集等の内容) ・ 「保活」の実態に関する調査(平成28年4月11日から5月31日まで) ・ 「保活」・「保育制度全般」についてのご意見募集(平成28年3月22日から5月13日まで) ご協力をいただきありがとうございました。
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 健康 > 感染症・予防接種情報 > 予防接種情報 > ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん予防ワクチン) > 平成28年3月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について 平成28年3月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について 厚生労働省では、HPVワクチンを接種した後に生じた「運動障害」や「慢性の痛み」などの症状について、被接種者とその家族に対して、「適切な医療を提供する」ことに資することを目的として、平成25年度から、厚生労働科学研究事業で2つの研究班、「子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確立と情報提供についての研究(代表:信州大学医学部 池田修一教授)(以下、池田班)」※と、「慢性の痛み診療・教育の基盤となるシステム構築に関する
在宅勤務者についての労働者性の判断について (昭和60年労働基準法研究会報告「労働基準法の『労働者』の判断基準について」より) いわゆる「在宅勤務者」とは、自宅において就業する労働者をいうが、このような就業形態の者は今後増加していくものと考えられることから、自営業者、家内労働者と区別し、どのような形態の「在宅勤務者」が労働基準法第9条の「労働者」に該当するか、その判断基準を明確にする必要がある。 (1)「使用従属性」に関する判断基準 イ 「指揮監督下の労働」に関する判断基準 (イ)仕事の依頼、業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無 当該諾否の自由があることは、指揮監督関係を否定する重要な要素となるが、一方、当該諾否の自由がないことは、契約内容等による場合もあり、指揮監督関係の存在を補強するひとつの要素に過ぎないものと考えられる。 (ロ)業務遂行上の指揮監督の有無 会社が業務の具体的内容及
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「社会保障の理念・内容・課題」を理解するための教科書的なテキスト教材です。 「社会保障の考え方」「日本の社会保障制度」「公的年金の意義」「公的年金の仕組み」「医療保険の意義・仕組み」「介護保険の意義・仕組み」「社会福祉・公的扶助・公衆衛生の意義・仕組み」「あるべき社会と今後の社会保障」について学ぶことができます。
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 年金 > 年金・日本年金機構関係 > 公的年金制度の概要 > 平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています!(社会保険の適用拡大) 平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています!(社会保険の適用拡大) ■ 何が変わったのですか? 平成28年10月から、週30時間以上働く方に加え、従業員501人以上の会社で週20時間以上働く方などにも厚生年金保険・健康保険(社会保険)の加入対象が広がりました。 さらに、平成29年4月からは、従業員500人以下の会社で働く方も、労使で合意すれば社会保険に加入できるようになり、より多くの方が、これまでより厚い保障を受けることができます。 (実際に適用拡大を導入した企業の声は以下の「事業主の方へ」をご覧ください。) ■ 加入する(適用になる)メリットは? (1) 将
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