衛星放送でカバーできるなら最初から地上波はいらない 2011年7月24日にアナログ放送が終了する日まで、あと500日を切った。しかし地上デジタル受信機の普及台数は、今年2月現在で約7000万台(NHK調べ)。全国に1億3000万台以上あるといわれるテレビの半分強だ。世帯ベースの普及率では、70%前後と推定され、あと500日足らずで残る1500万世帯をすべて「地デジ化」することは不可能である。
電力会社が、“新エネ”導入包囲網にいらだちを強めている。 きっかけは6月8日、経済産業省の外郭団体、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が発表した、技術開発指針「2030年に向けた太陽光発電ロードマップ(PV2030+)」だ。 昨年、資源エネルギー庁は、30年までに最大5321万キロワットの太陽光発電を導入する計画を立てたが、NEDOの「PV2030+」は、一歩踏み込んだかたちだ。50年には、一次エネルギー需要の5~10%を太陽光で賄おう、というのだ。07年度の一次エネルギーに占める新エネルギー全体の割合3.1%と比べれば、そのハードルの高さがわかる。 だが、原子力などを基幹電源とする日本の電力会社にとって、太陽光発電は厄介者だ。まず、政府の導入促進策にのっとり、太陽光発電の余剰電力をたとえ不要でも高い価格で買い取らねばならない。 また、太陽光など不安定電源の導入量が増え
「大麻汚染」をめぐる過剰報道が続いているが、さすがに一部のメディアは日本の刑罰が異常だということに気づいて、トーンが変わってきた。けさの朝日新聞には、リードで「時代にそぐわなくなった法律を改正する時期に来ている」という「捜査関係者」の話を紹介する一方で、「タバコ・酒より有害」という「厚労省」の話を囲みで紹介する分裂した記事が出ている。産経も社説では「安易な姿勢厳しく戒めよ」と書いているが、「正論」には竹内久美子氏の「大麻はタバコと同様に有害」という記事を載せ、多くの先進国が事実上合法化したことを紹介している:こうした続々の解禁。それは1995年にイギリスの医学雑誌『ランセット』に発表された、30年にわたる調査で、大麻を長期使用しても健康に問題はないとの見解が示されたことが一番大きいだろう。『ランセット』は、『ネイチャー』に匹敵するくらい格式の高い医学雑誌である。これが世界の常識だ。知らない
■ 本当はもっと怖いGoogleマイマップ 適当に検索して見つけたブログで(既に消えているようだが)こんな発言があったようだ。 Googleマップで他人の個人情報を晒したことに気づいてあわてている人のニュースが、最近、盛んだ。 いったいどうしてこんなことになってしまうのか、私には不思議でならない。 私もマイマップはよく使っているので、公開・非公開の違いは注意深くチェック ... Googleマップに他人の個人情報を掲載する愚か者と、ここぞとばかりに ..., オリマー, 2008年11月8日 しかしどうだろう。Googleマイマップを「よく使っている」という人でも、自分が作成するマップがいつどの時点で公開状態となるのか(パブリッシュされるのか)、そのタイミングを理解している人はどれだけいるだろうか。 Googleマイマップの「新しい地図を作成」をクリックした直後はこうなっている。
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