参政党元広報部長が経営する映像制作企業に同党鹿児島県支部連合会が2023年に発注した選挙用チラシやのぼりなどが、実際には作られておらず架空支出の疑いがあると複数の同党元衆院候補者が本紙に証言しました。架空支出を政治資金関連書類に記載した場合、政治資金規正法違反にあたる可能性があります。同党の神谷宗幣代表は、「制作物はちゃんとある」と主張していますが、説明責任が問われます。(三浦誠) 参政党元衆院鹿児島4区候補の横井さくら氏によると、同党鹿児島県第4支部の「活動費 利用明細報告書」に見たことがない名刺、のぼり、チラシ、個人用リーフレットの約22万円分が、映像制作企業「ブリンクジャパン」(鹿児島市)に発注されていました。 報告書に残す指示 同社の代表取締役は同党元広報部長(24年10月末に退任)です。県連会長が23年6~10月にかけて発注を記入しており、党本部も承認していました。県連も23年分

