アベノミクス「わらに付いた火」＝効果は短期間−ドイツ連銀論評 アベノミクス「わらに付いた火」＝効果は短期間−ドイツ連銀論評 【フランクフルト時事】ドイツ連邦銀行（中央銀行）は２０日までに発表した８月の月報で、日本の経済政策「アベノミクス」による景気押し上げ効果は「わらに付いた火」のように、短期間で消え去るとの批判的な分析を示した。 　月報は、アベノミクスについて４ページにわたる特集を掲載。同政策は２０１３年には国内総生産（ＧＤＰ）を１．２５％程度押し上げるが、１４年には効果が大幅に縮小、１５年には逆に景気の足かせになると予想。「中期的には、わらに付いた火であることが分かるだろう」とした。 　その理由として、景気刺激策が将来の需要を先取りしていることや、刺激策終了が１４年４月に予定される消費税引き上げと重なり、マイナス効果が増幅することを挙げた。また、労組の力が比較的弱い日本で、必要な賃上げ

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東日本大震災の影響で、企業の本社移転が「東から西」に進む可能性が指摘されていたものの、平成２３年の移転件数はほぼ例年通りにとどまったことが、民間調査会社の帝国データバンクの調べで分かった。転出数から転入数を引いた数（転出超過数）が最も大きかったのは大阪市。コスト軽減のため近隣地域へ移転するドーナツ化現象が起きているためとみられ、ここ１０年平均でも全国ワースト１位だった。　東日本から西日本への本社移転企業数は、例年１００～１１０社で推移しており、昨年は１１１社。転出超過数ワースト２０には、福島県双葉郡や宮城県石巻市が入り、被災地からの企業転出も目立った。　一方、深刻なのは大阪の企業流出だ。震災による大阪への本社移転の傾向はみられず、昨年は大阪市が転出超過数１４７社で、全国ワースト１位だった。売上高ベースでみるとここ１０年で、同市からの転出企業合計が１４兆１４８９億円だったのに対し、転入企業合

「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）の年金消失問題で、同社の浅川和彦社長（５９）が証券取引等監視委員会の調べに対し、年金資産の大半の運用を自ら指示していたことを認め、「いつか『当たる』と思ってやっていた。もう１００億円あれば、なんとか巻き返せたのに」などと話していることが、分かった。 監視委は、浅川社長がリスクの高い運用で膨らんだ損失を取り返すため、顧客にウソをついて勧誘していたとみて、金融商品取引法違反（契約に関する偽計）容疑での刑事告発を目指す。 監視委によると、同社は２００２年、英領ケイマン諸島に設立したファンドを通じて金融派生商品などへの投資を始めたが、０４年３月期以降は毎年損失を出し続け、１１年３月期までの９年間に、厚生年金基金などの顧客から預かった年金資産１４５８億円のうち、１０９２億円を消失させた。

格安航空「ピーチ・アビエーション」が、関西の空に飛び立った。 チェックイン端末の不具合で発着が遅れるなどした初日。第１便となった新千歳（札幌）便の乗客は、値段とサービスを見比べて「狭い。でも安いから割り切る」「気軽に旅行できそう」と、それぞれ損得のそろばんをはじいた。 人件費を抑えるため、搭乗手続きをするのは、商業施設「エアロプラザ」の片隅にある端末だけ。１００人以上の報道陣でごった返す中、乗客たちが自宅でプリントしたバーコードを端末にかざすと、座席番号と「ＯＯＫＩＮＩ」（おおきに）の文字が書かれた搭乗券が出た。岡山市の男子大学生（２１）は、「端末は安っぽいし、スタッフも少ない。あらゆるところで節約している」と驚いていた。 料金は空席の数によって変動し、フライトが近づくと空席を埋めるために値段が下がることもある。第１便も、販売額は１万４７８０円～４７８０円とさまざま。ぎりぎりになって最安値

（英エコノミスト誌　2012年2月25日号） 欧州の労働市場は若年労働者を犠牲にして中高年の労働者を優遇してきた。構造改革に関する不定期連載企画の最新版をお伝えする。 ユーロ圏が抱える幾多の問題の中で、最も悩ましいのは若年層の失業問題かもしれない。若い労働者の失業率は、ポルトガルで約30％、スペインでは50％近くに達している。若者にとっては失業率が平均より高いのが普通で、米国のような比較的自由な市場でさえ、その状況は変わらない。 だが、2007年から2009年にかけて若年失業率がスペインでは20ポイント近く跳ね上がったのに対し、米国では7ポイントしか上昇していない。その責任の大部分は、労働市場の規制にある。解雇するのが難しい中高年の労働者が終身雇用契約でいい思いをする一方、若者は通常、一時的に雇い込まれ、比較的簡単に解雇されるのだ。 このような「二重構造」の労働市場は、それ自体が改革の産物

これまでは政府が持ち家政策を推進し、それが日本の経済成長を支えることにつながってきたが、バブル崩壊でデフレ時代に突入。資産価値の目減りが進むなか、借金を負うことが最大のリスクといわれるようになっている。ましてや国債暴落に伴う今後の金利上昇懸念や大地震発生の危険性まで高まるとあっては、「持ち家信仰」こそ見直すべきという考え方が広がっている。 そこで、今回は「持ち家」と「賃貸」ではどちらが得なのか。あらためて検証してみたい。 以下は『サラリーマンは自宅を買うな』（東洋経済新報社刊）の著書がある、コンサルタントで不動産投資家の石川貴康氏の意見だ。同氏によれば、持ち家派が「買う理由」に挙げる代表的な意見はおおまかに以下の8通りだという。 【1】家賃を払っても賃貸住宅は自分のものにならない。 【2】年をとると収入が減るが、自宅ならお金がかからないから安心。 【3】年をとると賃貸住宅が見つけ

経営再建中だった半導体大手エルピーダメモリが２７日、破綻した。国が主導して国内大手電機メーカーのＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）事業を集約した「日の丸半導体」メーカーだが、国が公的資金を注ぎ、「国策会社」となりながらも、世界大手に対抗できなかった。今後は借金を整理して支援企業を探すが、世界的な業界再編の引き金になる可能性がある。公的資金投入から３年足らずで国民負担を生じさせた経済産業省の責任も問われそうだ。【和田憲二、窪田淳、大久保渉】 「ＤＲＡＭの国内生産を維持したいが、エルピーダのサプライチェーン（部品供給網）における位置づけは（公的支援を決めた）当時とは大きく異なる」。枝野幸男経産相は２７日、記者団にこう述べ、エルピーダが「破綻」しても産業界に重大な影響は生じないとの見方をにじませた。 経産省は０９年、改正産業活力再生特別措置法（産活法）の第１弾としてエル

印刷 関連トピックススティーブ・ジョブズｉＰｈｏｎｅｉＰａｄアップル 　懐中電灯など照明器具を売る中国企業（浙江省）が、米アップル製のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の商標権を主張していることが２１日、分かった。アップルは取り消しを求めている。中国市場でも人気のアップル製品が「ｉＰａｄ（アイパッド）」に続き、商標紛争の標的になっている。 　この企業は「小太陽照明」。欧米や中東にも製品を輸出している。担当する法律事務所によると、米アップルは電話やコンピューターなどについては商標を登録していたが、照明や調理器具などにはしていないことを発見。２０１０年８月に、当局に商標の登録を申請した。 　アップルは「ｉＰｈｏｎｅは有名なので種別を超えて商標権が認められる」と主張。中国側は「１０年時点で中国ではｉＰｈｏｎｅは有名ではなかった」と反論している。 　仮に中国企業に商標が認められた場合、

携帯電話とＰＨＳの加入契約数は、昨年末の時点で１億２９８６万余りに達し、初めて日本の総人口を上回って、国民一人に１台以上普及していることが分かりました。 総務省のまとめによりますと、去年１２月末の時点の携帯電話とＰＨＳの加入契約数は、前の年の同じ時期に比べて７．６％増えて、１億２９８６万余りとなりました。 これは、最新の国勢調査による日本の総人口およそ１億２８００万人を初めて上回って、普及率は１０１．４％に達し、国民一人に１台以上普及している計算です。 携帯電話の契約数は、普及率が９０％程度になった平成２０年ごろからいったん伸び悩みましたが、最近、スマートフォンの登場などによって再び増加の勢いが増し、自動車電話の登場から３０年余りで普及率が１００％を超えました。 この間、音声による通話だけでなく、インターネットへの接続もできるようになり、関連する様々なビジネスが生まれて、経済のけん引役にも

松尾匡のページ12年2月20日　いわゆる「政府の失敗」論は何を問題にしていたか 前回のエッセーで触れた「父母教育後援会」の表彰論文の審査。こりゃ学術誌のレフェリーか学会発表のコメンテーターかってな仕事になりましたよ。グラフや数式をワープロ書きしてたらどれだけ時間がかかるかわからないと思ったもんで、最後は、鉛筆手書きしたやつを速達で送るほかないと、住んでる町の郵便局の向かいにあるファミレスで作業して、できたーっと郵便局にかけこもうとしたら...もう時間切れで閉まってるじゃないか。と、ちょうどそこに、職場から帰宅したばかりのカミさんから「今どこにいる」と電話がかかってきたもので、拝み込んで久留米郵便局の本局に車で連れていってもらい(ボクは免許持ってないのだ)、なんとか間に合ったのでした。ここまでやる必要もないとは思ったのですけどついつい...。 そのあと、22日と24日の商人道講演用のパワーポ

日本酒の昨年の輸出量が過去最高を更新したことが、財務省貿易統計で分かった。東京電力福島第１原発事故を受け、海外で一時輸入規制が広がったが、東日本大震災の被災地をはじめとする各蔵元の地道なＰＲや、行政機関による放射性物質の検査徹底が、海外の消費者の安心感につながったようだ。 宮城県大崎市の酒造会社「一ノ蔵」は、震災で在庫の日本酒の半数が破損。しかし、醸造用水の水質検査結果などをホームページで掲載し、米国などへの輸出を続けた。広報担当者は「以前と変わらず飲んでくれるのがありがたい。安心してもらえる酒造りを続けたい」と話す。今後も定期的に検査を続ける予定だ。 京都市伏見区の大手酒造会社「月桂冠」は、一部商品に製造地証明を付けて輸出している。担当者は「震災で一時鈍ったが、その後輸出は持ち直した。日本酒の認知が進み、売り上げに占める輸出商品の割合は年々高まっている」と話す。 貿易統計によると、海外の