８００万かけ芝生に、９６７万で土に戻した中学 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府岸和田市立春木中学校で、全面芝生化されたグラウンドの芝生の一部を、部活動に支障があるとして保護者らがはがした問題で、市教委は１０日、非公開で市議に経緯を説明した。 市教委は、グラウンドの芝生を全てはぎ取り、市側が９６７万円かけて土のグラウンドに戻したことや、府から受けた補助金３００万円は前校長（３月末で退職）が私費で返還することを明らかにした。 府や市教委によると、春木中では、ＰＴＡ関係者や教員らが緑化委員会を設けて芝生化に取り組んだ。府の補助金３００万円に少年サッカー関係者や住民らの寄付金約５００万円を加えて、２００９年度に約９０００平方メートルのグラウンドに芝生を植え付けた。 しかし、表面がでこぼこになるなどしたため、活動に支障があるとして、野球部やソフトボール部などの保護者らが土のグラウンドに戻すよう要望。学校側との話し合いがつかず、１０年１２月、保護者らが芝生の一部をはがす事
理数系科目学習者の昇進・就業形態（正規・非正規）・平均所得に関する調査結果
西村和雄 経済研究所特任教授らの研究グループは、2011年2月に日本の大学卒業者の学習内容と現在の年収について、アンケート調査を行い、1万3059人から回答を得ました。そのうち理系学部出身者は4083人（平均年齢44.4歳）で約3割を占め、文系学部出身者は8976人（平均年齢42.5歳）で約7割でした。 その結果、昇進、正規社員比率、平均年収などは、学習科目・得意科目によって、大きく異なることが分かりました。 調査目的 日本の子供の理科離れが拡大している。日本の製造業の競争力に与える影響を見るために、理系学部出身者における理科学習の偏りと文系学部出身者における数学学習の偏りによって、学卒直後の就職パフォーマンス（初職の企業規模・就業形態）と現在の就業パフォーマンス（現職の職位・現在の所得）にどのような格差が生じているかについて、学習指導要領改訂の影響も視野に入れながら考察した。 先行研究
橋下市長、賞金１億円を競うコンテスト提案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は１０日の大阪府・市統合本部会議で、在阪の交響楽団などが１億円の公的支援を競うコンテスト案を提示した。 起伏のある未舗装のコースをバイクで走るモトクロス場を大阪城公園内に特設し、レースイベントを開催する構想も提案した。今後、実現性を検討するという。 補助金見直しを進める市の改革プロジェクトチームは大阪フィルハーモニー交響楽団（大フィル）への年１億１０００万円の補助金の２５％カット案を打ち出している。橋下市長は「補助金をもらうのが当たり前になっている。賞金１億円のコンテストを開き、楽団同士で競わせてはどうか」と提案。音楽イベントの開催など優勝楽団への特典にも言及した。 また、大阪の知名度を世界的に高めるイベントとして、国特別史跡の大阪城公園西の丸庭園でモトクロスレースを開催する案も明かした。市教委によると、特別史跡の現状変更には文化庁の許可が必要だという。
【激動！橋下維新】直営見直しに「待った！」 市音を守って 有名作曲家ら３人が訴え （1/2ページ） - MSN産経west
大阪市の橋下徹市長が、大阪市音楽団（市音）の「直営見直し」を表明したことについて、市音と共演経験などのある作編曲家、指揮者の前田憲男さん（７７）、ボブ佐久間さん（６２）、宮川彬良さん（５１）の３人が、市音存続を求める活動を始めようとしている。「大阪の宝であり、日本に数少ない本格的吹奏楽団をなくすことになる。その価値を理解し、守ってほしい」と大阪市民に呼びかける構えだ。 （慶田久幸） 前田さんは、ＮＨＫ大阪放送局で放送されている「なにわ歌謡ステージ」で市音を指揮しているほか、市音が演奏する高校サッカー応援曲を集めたＣＤ「ブラバン！ 高校サッカー２」でアレンジを担当した。「吹奏楽のイメージを変えるレベルの高さにみんな驚く。安心して指揮できる楽団だ」と前田さんは言う。 ボブさんは昨年末、コンサート「吹奏楽でクリスマス」で初めて市音と共演した。一度限りのイベントでの演奏を暗譜してくるなど真剣な姿に
機密扱う国家公務員:国が無断身辺調査…「適格」５万人－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
外交や防衛など重要な秘密を扱う国家公務員に対し、国が３年前から本人の同意を得ずに身辺調査をしていたことが分かった。対象の公務員はほぼ全省庁にまたがり、調査の結果、約５万３０００人を適格者とし、不適格とされた公務員もいるとみられる。調査に根拠法令はない上、国による無制限のプライバシー情報収集につながりかねず「行政機関個人情報保護法」の趣旨に反する恐れもある。 福島瑞穂・社民党党首の質問主意書に対し、政府が１０日に答弁書を閣議決定した。 調査は政府の定めた「秘密取扱者適格性確認制度」に基づき０９年から実施。行政機関の長が指定した外交や防衛など「特別管理秘密」を扱う職員に対し、各省庁の権限で「適格性」の有無を調査している。毎日新聞の取材に対し、内閣情報調査室は、対象が外務、防衛のほか国土交通、厚生労働など２０省庁に及ぶと説明している。
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