朝日新聞デジタル：「正社員を解雇しやすく」 安倍政権の有識者会議で議論 - 経済・マネー
安倍政権が発足させた有識者会議で、「労働市場の流動化」が大きなテーマになっている。衰退産業から成長産業への労働力の移転を促す狙いだ。流動化を実現するために、今よりも正社員を解雇しやすくするべきだという意見も出始めた。 ６日開かれた産業競争力会議の分科会では初めて雇用問題が話し合われた。委員から「労働移動の支援を重視すべきだ」「流動性を高めるための前向きな制度が必要」など、「労働力の流動化」を求める声が相次いだ。解雇規制についても「解雇が認められる場合の合理性を法律で明確にできないか」といった意見があったという。 労働市場の流動化は、産業競争力会議と連携する規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）でも話し合われている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
「あしき共産主義だ」橋下市長、共産市議にかみつく 地下鉄民営化問題で（1/2ページ） - MSN産経west
「あしき共産主義の考え方だ」。大阪市営地下鉄の民営化を目指す橋下徹市長が６日の市議会本会議で、異議を唱える共産市議を批判し、議場がざわめく一幕があった。 市長はこれまで民営化のメリットとしてサービス向上や、地下鉄新会社からの納税などを挙げているが、共産市議はこの日の代表質問で「公営のままでも、よいサービスを提供できる」「今でも地方公営企業法に基づき、納付金を（市の）一般会計に入れることが可能」と指摘した。 これに対して、橋下市長は強い口調で「公営でもできるじゃないかというが、料金値下げなど全然できていないじゃないですか。（今月２３日に実施される）終電延長ぐらい、とっくの昔にやってくださいよ」とまくし立てた。 さらに共産市議が指摘した納付金についても「政治や行政の恣意（しい）的な裁量の範囲で金をよこせとかはダメ。『地方公営企業法の規定で地下鉄から巻き上げたらいいじゃないか』というのは、あし
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