東十両２枚目安美錦（３８＝伊勢ケ浜）が、同１４枚目大成道（２４＝木瀬）を下して勝ち越しを決めた。九州場所（１１月１２日初日、福岡国際センター）での再入幕に大きく前進となったが、ある疑惑に混乱していた。 同じ７勝同士の新十両の大成道に負けないぐらいの、フレッシュな相撲を見せた。立ち合いで突き押しをもらい距離を取られたが「頭を上げずに我慢して我慢して」と拝むように低い姿勢を保って粘った。それでも土俵際に押し込まれたが、体を開いて突き落とした。「ちょっとバタバタしたけど、やったことのない相手だったので思い切り当たった」と話し、勝ち越しについては「勝ち越し？　良かったね」と、とぼけながらも喜んだ。 前日に、周囲から引退疑惑をかけられていた。携帯でネットニュースを見ていると「アム…アミ…俺？」と驚いた。知人からも「引退するの？」と連絡があったという。実は、歌手安室奈美恵（４０）が、来年で引退すると発

来年７月に更新期限を迎える日米原子力協定が、両政府間の再協議はせず自動延長される見通しだと日本経済新聞が２５日、報じた。同協定は日本が使用済み核燃料（原子炉で燃料として使われた後に廃棄される高レベル放射性廃棄物）を再処理することができる権限を包括的に認める内容で、日本政府は協定の自動延長を米国側に申し入れていた。 同紙は「協定の終了や再交渉の意図はない」という米国務省関係者の発言を引用しつつ、「協定は現行のまま延長となる公算が大きくなった」と伝えた。 北朝鮮の核・ミサイル挑発を阻止するために日米の緊密な連係が重要な状況で、両国関係に波風を立てるような協定見直しは避けたい意向があるというのが同紙の分析だ。 １９８８年に発効した協定は来年７月で３０年の期限を迎える。期限６カ月前までに一方が破棄や再交渉を要求しない限り、協定は自動的に延長される。この協定のおかげで、日本は核兵器非保有国として使用

東京都の小池百合子知事は25日、都庁で小泉純一郎元首相と会談した。自ら代表に就任する新党「希望の党」の発足を受け、脱原発を含むエネルギーや環境政策などで意見

新党「希望の党」を立ち上げる東京都の小池知事は、２５日午後、小泉元総理大臣と会談し、新党発足などをめぐって意見を交わしました。 そして小池知事はこのあと、都庁で小泉元総理大臣とおよそ３０分会談しました。 この中で、小泉元総理大臣は「原発ゼロを保守で言っているところはなかった。これは自民党ではできないことだ。都知事が言ったのは非常に大きな意味がある」などと述べ、両者は、２５日の新党発足の表明や、小泉元総理大臣が訴えている再生エネルギーの普及によって原発ゼロの社会を目指すことなど、エネルギーや環境政策をめぐって意見を交わしました。 小池知事は、平成１５年の小泉第２次改造内閣で環境大臣に起用され、その後の内閣改造で沖縄・北方担当大臣を兼任しています。

目標を達成するために、手っ取り早く他社を買収するという誘惑 企業の経営者が次期経営計画を策定中に、既存事業の売上予測をどう積み上げても、株主に約束した成長率がどうしても達成できそうもない…そんなとき、経営者の頭によぎるのが ──。 「そうだ！　それなら、手っ取り早く目標を達成するために、他社を買収すればよいではないか！」という誘惑です。 事実、日立製作所は、2018年までの2年間で、買収に1兆円を投じると報道されています（日本経済新聞　2017年2月10日）。 また、ソフトバンクはかつて2006年の英ボーダフォン日本法人の買収で携帯電話事業に進出し、最近では昨年、英半導体設計大手アーム・ホールディングスを買収し、あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」分野へとその事業を拡大しようとしています。 日本電産においても「2015年4月に発表した中期戦略目標では、自立成長とM＆Aを基軸に、

「私は短歌が好きです。一生好きです」 セーラー服姿の女性歌人・鳥居は涙を浮かべてそう口にした。2017年6月29日、短歌界で最も歴史ある「第61回現代歌人協会賞」授賞式の壇上である。 会場内にいるのは、スーツやドレスや和装に身を包んだ、いわゆる“短歌界の立派な人たち”ばかり。その中で、一見すると場違いにも思えるような鳥居だが、違和感を覚える者はほとんどいない。鳥居の短歌界での功績や、歌人としての実力、そして成人してもセーラー服を着続けている理由を、多くの人が知っているからだ。 鳥居の半生は、よく“壮絶”という言葉で表される。しかし、それは決して真実ではない。ほかに適切な言葉がないために「壮絶」と用いられるだけで、実際はもっと、もっと、辛くて悲しい。いったいどのようなものだったのだろうか。 学校から帰ると、母が倒れていた 鳥居は舞台女優の母と、脚本家を目指す父の間に生まれた。しかし、鳥居が2

自治体のボランティア活動などに参加するともらえるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで買い物ができる新たなサービスが２５日から始まりました。 このため、総務省は、カードの利便性を高めて普及につなげようと、２５日から京都府をはじめおよそ３０の自治体や、クレジットカード会社などと協力して、新たなサービスを始めました。 具体的には、自治体のボランティア活動などに参加するともらえる「自治体ポイント」と呼ばれるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで自治体の特産品などを買えるようになりました。 また、「自治体ポイント」には、一部のクレジットカードなどのポイントも移行できるようにしています。 マイナンバーカードをめぐっては、来月下旬以降、保育所の入所申請などができる個人用サイト「マイナポータル」の運用も本格的に始まることになっています。 総務省は、