毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62%で、「政権交代してほしくない」は24%にとどまった。「わからない」も13%あった。 昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。岸田内閣の支持率は…
自民党に対する批判は高まるばかりなのに、立憲民主党への期待は相変わらず低いまま。泉健太代表は次期衆院選での政権奪取を目指しているが、展望が開けているとは言い難い。かつて同じく野党第1党を率い、歴史的な政権交代を経験した「あの人」は現状をどう見ているのだろう。【金志尚】 <主な内容> ・民意の受け皿になる野党、見当たらず ・政治家として 「実力不足だった」 ・重視した日本は「東洋の国」 ・有権者にとって意味のある選択肢とは 東京都内の事務所に足を運ぶと、懐かしい顔が待っていた。旧民主党政権の初代首相、鳩山由紀夫さん(77)だ。政界引退から11年あまり。さすがに白髪が増えた印象だが、見た目は大きく変わっていない。 「自民党は自ら下野を」 まずは今の政治状況をどう思うか聞くと「本来ならばですよ。こういう状況なら、自民党は自ら下野すべきだと思うんですよね」と返ってきた。 派閥ぐるみの裏金づくりを長
米ホワイトハウスで10日開かれた日米首脳会談後の共同記者会見では、両政府の姿勢に温度差が見られた。日本政府の高官らは岸田文雄首相の発言を細かく確認しながら会見を見守ったが、米側はバイデン大統領の発言が覇気に欠け、高官が首相の発言中にスマートフォンをいじる姿も散見された。 記者会見ではホスト役のバイデン氏が約5分間、原稿を映し出す「プロンプター」を見ながら発言した。日米関係の進展を強調した後に「岸田首相個人もたたえたい」と語り、日韓関係の改善を進めたことなどを称賛した。 岸田氏は用意された原稿に従って約10分間発言した。日本の高官が原稿にチェックを入れながら発言に漏れや間違いがないか確認する姿が見られた。一方、岸田氏の発言が冗長だった面もあるが、この間、米政府の高官はスマートフォンを操作したり、同時通訳のヘッドホンを外したり、ツメをいじったりする姿が見られた。
摂取した人からの健康被害の報告が相次いでいる小林製薬の紅こうじのサプリメントは、国に届け出たうえで「コレステロールを下げる」と表示していた。こうした健康食品は機能性表示食品と呼ばれる。安倍晋三元首相の成長戦略「アベノミクス」の一つとしてできた制度で、スタート時から安全性が担保されるのか懸念されていた。 「トクホ(特定保健用食品)の認定を受けなければ効果を商品に記載できないのでは金も時間もかかり、中小企業などのチャンスが閉ざされる」。2013年6月、安倍首相(当時)が規制緩和を表明した。その2年後の15年4月、機能性表示食品がスタートした。 トクホは、国が有効性や安全性を審査する。これに対し機能性表示食品は、…
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は1月27、28日実施の前回調査(21%)比7ポイント下落の14%。調査手法が異なるため単純比較はできないが、旧民主党・菅直人政権末期だった2011年8月(15%)を下回り、麻生太郎内閣時代の09年2月(11%)以来、15年ぶりの低水準だった。不支持率は前回(72%)比10ポイント上昇の82%で、毎日新聞が内閣支持率の調査を始めた1947年7月以降で最高だった。 自民党の支持率は前回(23%)比7ポイント下落の16%。第1次安倍晋三内閣時代の07年8月(17%)を下回り、自公政権下での過去最低となった。
打ち上げに成功したH3ロケット2号機=鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターで2024年2月17日午前9時22分、吉田航太撮影 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は17日午前9時22分、新型主力ロケット「H3」2号機を種子島宇宙センター(鹿児島県)から発射した。JAXAによると、機体は予定の高度約680キロに到達し、搭載した超小型衛星の分離に成功した。 新たな国産主力機のデビューは1994年のH2ロケット以来となる。H3は2024年度中に退役予定の現行の主力機「H2A」に代わり、今後20年間の日本の宇宙輸送の中心を担う。宇宙ビジネス拡大で需要が増す国際的な衛星打ち上げ市場で、競争力確保を目指す。 JAXAは14年からH3の開発を始め、23年3月に初号機を打ち上げた。ところが、電源系統の不具合で2段目エンジンに着火せず失敗に終わった。共同開発する三菱重工と共に、部品の絶縁を強化するなどの再発防止
群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者追悼碑の撤去を巡り、海外からも反対や懸念の声が上がっている。慰安婦問題など日韓関係に詳しいドイツ人の日本史学者でドイツ・ボン大学のラインハルト・ツェルナー教授は26日、山本一太知事に撤去の撤回を求める声明を発表し、27日からインターネット上で賛同者を募っている。日本時間30日夕まで学者ら240人の署名が集まった。 声明では「公共の記憶は、社会全体が関与するプロセスでなければならない」と指摘。「記憶と和解の重要性と必要性について合意が得られるまで、在日韓国・朝鮮人を含む市民、歴史学の専門家、政治家らと直ちに公開討論を行うこと」を求めている。その上で「合意が得られないまま碑を撤去することは、日本の歴史的責任を否定し、日韓関係を故意に損ねたと世界の人々に見られる」と警告し、撤去費用を県が市民団体に請求することに…
選手の盗撮や写真・動画の悪用、悪質なSNS投稿の防止を呼びかけ、情報提供を求めるスポーツ関係7団体の声明文 性的な目的でアスリートを盗撮する被害を防ぐため、福岡県議会は「県性暴力根絶条例」を改正し、アスリートへの性的な盗撮を「性暴力」と定義する規定を盛り込む方針を固めた。2023年6月に成立した性的姿態撮影処罰法では、盗撮を規制する「撮影罪」が新設されたが、アスリートへの盗撮は除外されていた。条例では罰則は設けられないが、同様の条例は全国的にも珍しいとみられる。 同条例は性暴力の根絶と被害者支援などを目的に19年、議員提案で成立。子供への性犯罪で服役した元受刑者が県内に住む場合、住所や犯罪歴などの届け出を義務付けるなどしている。条例に基づき、性暴力の加害者や性的な問題行動に悩む人を対象にした相談窓口も設けられている。
500回目を迎えた「金曜行動」で、朝鮮学校への高校無償化適用を求める参加者=東京・霞が関の文部科学省前で2023年12月15日午後、後藤由耶撮影 東京・霞が関の文部科学省前で朝鮮学校への高校無償化適用を訴える「金曜行動」が15日、500回目を迎えた。2013年に朝鮮大学校生たちの呼びかけで始まり、活動を引き継いだ支援者らが、年末年始や休日などを除く毎週金曜日に続けてきた。この日は朝大生や朝鮮学校の生徒、保護者に加え、韓国人や日本人の支援者らも駆けつけ、数百人が声を上げた。 集会は午後4時に始まり、朝大1年の陳悠那(チンユナ)さん(18)はマイクを手に、「この不当な差別の前に屈することなく、必ず近い将来に誰もが平等な権利を享受する社会を作っていきます」と訴えた。
連合は9日、立憲民主党に対し、次期衆院選で共産党の支援を受ける候補者は推薦しない方針を伝えました。立憲と共産の連携の動きをけん制したとみられますが、そもそもなぜ連合と共産は相いれないのでしょうか。Q&Aで解説します。 Q 連合が立憲民主党に、次期衆院選で共産党の支援を受ける候補者は推薦しないと伝えたそうだね。 A 連合の芳野友子会長が9日、立憲の泉健太代表と会って伝えました。立憲の中には次期衆院選に向け、共産党との協力を模索する動きがあるのですが、クギを刺したわけです。 Q 共産党は労働運動に熱心だよね? 労働組合の集まりである連合がなぜ嫌うのかな? A 運動の考え方がそもそも大きく異なるためです。連合は、今の社会のルール「資本主義」を前提に、組合員の勤め先である会社の経営にも配慮しながら賃上げなどを求めています。一方、共産党は労働者が本来得るべきお金が資本家にしぼり取られていると考え、将
立憲民主党の野田佳彦元首相が22日の衆院予算委員会の質問に立ち、自民党の世襲議員の多さを痛烈に批判した。岸田文雄首相に向き合った野田氏は、自民に世襲議員が多く、要職起用が目立つ現状について「(岸田)総理は3世、ジュニアに委ねると4世。ルパンだって3世までだ」と皮肉を込めて指摘。「歌舞伎役者じゃないんだから」と苦言を呈した。 立憲は、引退や死去した国会議員の政治団体や政治資金を親族が引き継ぐことを禁止する政治資金規正法改正案を臨時国会に提出している。野田氏は「(世襲の)問題に自民党も向き合っていかなければいけない。令和の最大の政治改革だ」と強調した。 首相はこれに対して「国民が幅広く有能なふさわしい人材を選べる、こうした制度や仕組みを作っていく努力は絶えず行っていかなければならない」と答弁した。 野田氏はまた、6月の通常国会の会期末などに解散風が吹いたことに関して、「政局より危機管理の方が大
タレント・中川翔子が11日に自身のYouTubeチャンネルを更新し、本名を改名することを発表した。 「超重大なお知らせです。」というタイトルで投稿された動画。そこで中川は「改名しました!」といい、本名「しようこ」から、現在の芸名と同じである「翔子(しょうこ)」に変更すると発表した。 そもそも、なぜ“しようこ”になったのか。21年5月に投稿されたYouTube動画によると、薔薇の「薔」の字を用いた「薔子」を“しょうこ”と読ませる予定だったという。ところが、届けを出しにいったところ、人名に使えない漢字だったことが判明。その際、母方の叔母が担当者と揉めたといい「ひらがなでいいわ!」と殴り書きにして提出したところ「よが大きくて“しようこ”で登録されてしまったそうです…」と明かしていた。 中川は「本当は(しようこが)イヤだったんですよ。しとよが合体して“はうこ”って書かれたりとか。説明にも困って」と
台湾有事を念頭に、避難住民の受け入れについて熊本県の蒲島知事に要請した松野官房長官(中央)=熊本市中央区の熊本県庁で2023年10月17日午後4時3分、山口桂子撮影 松野博一官房長官は17日、熊本県庁で蒲島郁夫知事と面会し、台湾有事を念頭に、沖縄県の離島住民の避難先として、移動手段の確保や受け入れ施設の整備などの計画を2024年度中に策定するよう要請した。蒲島氏は「国民保護の拠点としても役割を果たしたい」と前向きな姿勢を示した。政府が避難住民の受け入れ準備を自治体に正式に要請するのは初めて。 沖縄県の国民保護計画では有事の際、台湾に近い石垣島や宮古島などの住民を沖縄県外に避難させる。23年3月には住民や観光客計12万人を航空機や船舶で九州に避難させる想定で政府と共に図上訓練を実施した。一方、熊本、鹿児島両県でも、国民保護法に基づく武力攻撃事態を想定した図上訓練を24年1月に予定している。
街頭演説を終えた国民民主党の玉木雄一郎代表(中央)と記念撮影する支援者=東京都内で2023年7月20日午後6時42分、安部志帆子撮影 国民民主党が存在感をアピールしようと試行錯誤している。「売れない地下アイドル」を自称し、好きなアイドルやアーティストを応援する「推し活」を参考に、あの手この手を繰り出す。ただ、党内には幅広い層への浸透につながらないことを懸念する声もある。 玉木雄一郎代表は3日の記者会見で「ファンミーティングのように直接つながっていくことが大切だ。肉をつつきながら政策や政策以外の話もできるような場を作っていきたい。関西や九州、北海道でもやってくれという声もあるので、やっていきたい」と語った。 玉木氏が「ファンミーティング」と称したのは10日に東京都内で予定する「国民民主党交流会」だ。バーベキューを楽しみながら党幹部と意見交換できる企画で、参加費(4200円)が必要だが、9月2
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