製薬大手ノバルティスの高血圧治療薬ディオバンに関する研究論文の不正事件で、同社元社員の白橋伸雄容疑者（６３）＝神戸市＝が論文のデータを改ざんしたのは、特許が切れるのを目前にディオバンの売上高が落ちていた時期だったことがわかった。この論文は、同社が新たに発売した類似薬の「効果が高い」と結論づけたもので、同社はこれを広告に使い、類似薬の売上高を伸ばしていた。　東京地検特捜部は、データ改ざんの背景には、ディオバンの売上高の落ち込みを補う目的があったとみて論文作成の経緯を調べている。　特捜部は１１日、京都府立医大がディオバンの効果を調べるために実施した研究でデータを改ざんしたとして、白橋元社員を薬事法違反（虚偽記述・広告）の疑いで逮捕した。元社員は大学からデータの解析を依頼され、２０１０～１１年に改ざんデータを医師らに提供し、海外の医学雑誌に論文を掲載させたとしている。

「高血圧がよくなる」などと高齢者にうその効果を説明し、しつこく健康食品を売りつけていた業者に対し消費者庁は１０日、特定商取引法違反（不実告知など）で、電話勧誘や契約などの一部業務停止（３カ月）を命じた。業者は仕入れ値の最大約７０倍で販売していた。高齢化や健康志向の高まりを背景に、利幅の大きな健康食品を巡るトラブルが後を絶たない。　業務停止を命じられたのは東京都江東区の健康食品販売会社「Ｉ＆Ｏファシリティーズ」。消費者庁によると、同社は高齢者に電話をかけ、サプリメント「神薙（かんなぎ）」（１２０粒、税込み５万２５００円）を「高血圧や糖尿病がよくなる」などとうそをつき、断られてもしつこく勧誘し代金引換などで売っていた。国民生活センターが把握する２０１２年７月～今年５月の相談件数は１６６件あった。神薙はビール酵母や黒ウコンが原材料とされ、製造元からの仕入れ値は安い時で１本７５０円。２０１３年４月

アルツハイマー病研究の国内第一人者である岩坪威（たけし）東大教授が、自ら代表研究者を務める国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」のデータ改ざん疑惑について東大が調査を始めた後に、証拠となるデータをＪ―ＡＤＮＩ側が書き換えた事実を知りながら、関係者に口止めをするメールを送っていたことが朝日新聞の調べで分かった。岩坪氏は厚生労働省から調査中のデータ保全を要請されて承諾していたが、実際はデータの書き換えを知りつつ隠そうとしていた。　厚労省は「保全を求めたものに少しでも手を加えるのはおかしい」として２７日にも岩坪教授から事情を聴く方針だ。研究トップが調査妨害工作に加担した疑いが浮上し、研究体制が見直される可能性が出てきた。　被験者の症状や検査時間を改ざんした疑惑を朝日新聞が１月に報じた後、厚労省は岩坪教授にデータ保全を要請し、東大に調査を依頼した。ところがその調査中、Ｊ―ＡＤＮＩのデータセンタ

国が旗を振るアルツハイマー病研究のデータ改ざん疑惑を東大が調査している最中に、証拠となるデータ自体が調査対象側の手で書き換えられていた。日本の先端医療研究への信頼がどんどん崩れていく。　【認知症研究を巡る取材を続けます。特別報道部にメール（tokuhoubu@asahi.com）で情報をお寄せ下さい。】　　　　　◇■職員「データ、次々持ってきた」　関係者によると、データセンターの室長格であるエーザイ社員が、改ざん疑惑が１月に発覚した後に採用された非正規職員２人にデータの書き換えをさせていた。その１人は「エーザイ社員が書き換えるデータを選んで次々に持ってきた。私たちは指示通りにしただけ」と話しているという。　朝日新聞が入手した内部文書には、本来は病院がつくるはずの書類をデータセンターが事後的に不正に作成した記録が残っている。　奈良県立医大で臨床研究の検査を３年間受けた６０代男性は、脳卒中を予

アルツハイマー病を研究する国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」のデータセンターが、臨床研究データの改ざん疑惑の調査中は証拠となる被験者データを触らないよう求めた厚生労働省の要請に反し、少なくとも１４人のデータを書き換えたことが朝日新聞の調べで分かった。被験者の要件を満たしていなかったため、研究データとして使うのに必要な例外申請書を事後的に不正に作成していた。このほかにも全データの約２割にあたる６１３件で一部削除などの更新記録があり、隠蔽（いんぺい）工作が幅広く行われた可能性がある。　改ざん疑惑は１月に朝日新聞報道で発覚。厚労省は代表研究者の岩坪威東大教授にデータ保全を要請して承諾を得た上、東大に調査を依頼した。しかし、調査委員会のメンバーを公表せず、調査も大幅に遅れているため、真相究明に後ろ向きとの批判が出ていた。新たにデータの書き換えが発覚し、東大の調査への信頼が一層揺らぐのは必至

有識者らでつくる民間研究機関「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）は８日、２０４０年までに全国の計８９６自治体で、２０～３９歳の女性が半減するとした独自の試算をまとめ、発表した。東北の県庁所在地も含まれ、このままでは人口減少が止まらず行政機能の維持が困難になるという。　男女別の自治体間の移動状況、子どもの数などをもとに国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が昨年３月にまとめた人口推計データから、同会議が試算した。社人研は地方から大都市への人口流出は２０年までに落ち着くと推計したが、同会議は大都市で医療・介護分野の求人が増えるため、現状のまま年間６万～８万人規模の流出が続くと仮定した。　その結果、１２年に子どもを産んだ女性の９割以上を占める２０～３９歳の「若年女性」の人口は、全国１８００自治体（福島県のみ県単位、２０政令指定都市のうち１２市は区単位）のうち、１０～４０年には８９６（４９・

フェイスブックは４月３０日、米サンフランシスコであった開発者向けのイベントで、スマートフォン（スマホ）で様々なアプリを使う利用者が匿名で登録できるようにするなど、利便性を向上させた新機能を発表した。　マーク・ザッカーバーグＣＥＯ（最高経営責任者）は基調講演で「この数年間、スマホへの対応強化を第一に進めてきた。アプリの開発者と収益を上げる仕組みを作りたい」と強調。フェイスブック利用者がアプリに登録しやすくすることで、スマホの広告収入につなげる姿勢を鮮明にした。　フェイスブックには、利用者がスマホのアプリを使う場合、フェイスブックのＩＤで登録する機能がすでにある。アプリごとにパスワードの設定などをしなくてよい半面、「どんなアプリかも知らずに開発者に個人情報を送りたくないという声があった」（ザッカーバーグ氏）という。今後は一部の情報や匿名での登録でもアプリを利用できるようにする。スマホのアプリで

認知症のお年寄りや家族が集う「認知症カフェ」が、県内に広がりつつある。周囲に頼れる人がおらず、介護や暮らしの悩みを一人で抱え込んでしまう人も少なくない。患者と介護者のほか、地域の人たちとも交流ができ、やすらぎを得られる貴重な場となっている。　和歌山市中心部のぶらくり丁商店街にあるビルの１階。１１日午後、認知症の患者と、家族ら１２人がテーブルを囲んでいた。　端午の節句に向け、みんなで針と糸を使い、かぶととかしわ餅を描いた貼り絵を作っていた。時折手を止めては、抹茶とお菓子でひと休み。会話が弾む。　公益社団法人「認知症の人と家族の会和歌山県支部」が月２回開いている「やすらぎカフェ」だ。　和歌山市の高齢者住宅に暮らす女性（７８）は、月２回かかさずに通っている。１３年前に夫（８２）が認知症を発症し、女性は一人きりで自宅で介護してきた。　５年前、夫の症状が進み、人が変わったように暴れるようになった。夫

特定健診でメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）や肥満とされ、積極的に保健指導を受けた人は１年後、体重や血圧などの値が改善し、男性は２割、女性で３割が「脱メタボ」に成功していた。厚生労働省が１８日、調査結果を初めて公表した。厚労省は「一定の効果が見られたので、受診率向上をめざしたい」としている。　特定健診は２００８年、生活習慣病予防のため、４０～７４歳を対象に始まった。男性で腹囲８５センチ以上、女性で９０センチ以上の人のうち、血糖、脂質、血圧の二つ以上で基準値を超えるとメタボリックシンドローム、一つだけだと「予備群」と判定される。企業の健保組合や国民健康保険などには、判定された人たちへの保健指導が義務づけられている。　厚労省は０８年度から１１年度にかけ、特定健診で保健指導の対象となった人のうち６００万人以上のデータを調べた。　０８年度に保健師らから電話や面接などの指導を３カ月以上受けた

カラカラに乾燥しても死なない昆虫「ネムリユスリカ」の幼虫について、日本とロシアの共同研究チームは１５日、宇宙空間でも、水を与えれば蘇生することが確認できたと発表した。研究チームの奥田隆・農業生物資源研究所上級研究員は「乾燥させた幼虫は宇宙に運びやすく、扱いも簡単。宇宙基地で魚を養殖する際に、生き餌として利用できるかもしれない」という。　実験は国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で、若田光一飛行士が行った。乾燥状態のネムリユスリカの幼虫１００匹のほとんどが、水を与えると宇宙でも活動を始め、２週間後には一部がさなぎや成虫になった。　ネムリユスリカはアフリカに生息。幼虫は全長８ミリほどで水中で暮らす。乾燥状態の幼虫は、活動を停止したまま何年もすごすことができるが、水を与えられると１時間ほどで元に戻り、再び活動を始める。（山本智之）