希少なタイプの糖尿病を患う愛知県の男子高校生は、体調管理のために必要な昼食前のインスリンの自己注射を教室で打つことが一時期かなわなかった。中学や高校側が禁じたためだ。トイレで打つよう指示されたこともあり、問題視した医師が先月学会の集会で報告。患者団体は、本人の希望を尊重すべきだと指摘している。 愛知県の県立高校の男子生徒（１６）は、名古屋市内の中学２年生だった２０１４年１２月、病院で１型糖尿病と診断された。インスリンが膵臓（すいぞう）で作られない病気で、生活習慣と関係のある２型と異なり、自分の免疫が誤って膵臓の細胞を攻撃することなどで起こる。１５歳未満の年間発症率は１０万人に２・２５人とされる。 高血糖が続くと将来腎不全や失明などの合併症が起こる恐れがあり、１日４、５回、注射などでインスリンを補い、血糖値を調節することが欠かせない。生徒は学校に事情を説明し、危なくないと考えて昼食前に教室で

若い時にがんを発症した「ＡＹＡ（アヤ）世代」と呼ばれる患者への対策が課題になっている。がん患者全体に占める割合は小さいが、希少がんを含めがんの種類は多い。進学や就職、結婚、出産など人生の節目に直面し、ほかの世代とは違った悩みを抱えている。 治療・相談の充実、国が議論 東京都内に住む齊藤太樹さん（３２）は９年前、足に点状の内出血があるのに気付いた。１１歳で慢性骨髄性白血病にかかったが、骨髄移植を受け、症状は落ち着いていた。看護師になり１年ほどで仕事がひと通りできるようになったと思った矢先に、働いていた病院で検査を受け、今度は急性リンパ性白血病と判明した。 「５年生存率も知っていた。半分の確率で死ぬと覚悟した」。一方で、入院中に見舞いに来た看護師の友人の話に「自分がベッドで寝ている間も仕事しているんだ」と孤独さを感じた。 臍帯血（さいたいけつ）移植を受けて１年後に復職。「一からやり直しか」と再

新潟市民病院の研修医が自殺したのは長時間労働による過労が原因として労災認定された問題で、新潟市は６日、市民に救急医療の適正利用などを呼びかける「緊急対応宣言」を発表した。医師の負担軽減が目的で、新潟労働基準監督署の是正勧告を受けた措置。 篠田昭市長と同病院の片柳憲雄院長が記者会見を開いて説明した。篠田市長は「是正勧告を受け、従来通りに患者を受け入れ、診察を続けるのは非常に困難な状況になった」と述べ、休日や夜間の受診を控えるなど市民の協力を求めた。同病院は２００９年度と今月２日の二度、長時間労働について是正勧告を受けている。 また、高度な救急医療に特化するため、それ以外の救急患者は他の医療機関を受診させ、来月から一般外来の新規患者は紹介状のある患者に限るとした。勤怠管理のため、タイムカードを導入する方針も明らかにした。 一方、片柳院長は「研修は労働…

製薬大手バイエル薬品の血液を固まりにくくする薬をめぐり、会社の患者調査に協力した医師が発表した論文２本を、同社が事実上代筆していたことが１９日、関係者への取材でわかった。論文は２本とも昨年撤回されている。 同社は、患者への調査主体が同社だと明確にされていなかったことや、患者のカルテを社員が不適切に閲覧したことなどが論文撤回の理由だとしている。この社員によると、同社は営業活動にこの論文の内容を活用していたという。 この薬は抗凝固薬。心臓の一部が細かく震える心房細動の患者で脳梗塞（のうこうそく）を防ぐために使われる。同社は２０１２年４月に「イグザレルト」を発売。同年、宮崎県のある診療所の医師に協力してもらい、患者計約１８０人に抗凝固薬を１日に飲む回数や飲む数などについて好みを調べた。 論文は国内の医学誌に１２年と１３年、診療所の医師の名で発表された。いずれも患者が「１日１回の服薬」を好む傾向が

厚生労働省の専門家作業部会が、「風邪や下痢の患者に不必要な抗生物質（抗菌薬）を使わないよう、医師の診断手順などを示した『適正使用の手引き』案」を了承したそうです。 普通の風邪の大半はウイルスが原因です。細菌と違い、ウイルスには抗菌薬は効きません。それに、抗菌薬を使おうと使うまいと風邪はそのうち治ってしまいます。溶連菌咽頭炎や症状の強い急性副鼻腔炎など、普通の風邪と似ているけれども抗菌薬を使ってもいい病気もありますが、普通の風邪に抗菌薬を処方するのは医学的には不適切です。しかし、風邪に対して抗菌薬が処方されているという現実もあります。 普通の風邪にも抗菌薬を処方したくなる医師の考えはわかります。たとえば、「この患者さんは、普通の風邪かもしれないし、抗菌薬が必要な病気かもしれない。普通の風邪に抗菌薬を処方しようすまいと自然に治るから処方したってかまわないだろう。それよりも、抗菌薬が必要な病気に

朝日新聞社は１０万人の医師会員を持つコミュニティーサイトを運営するメドピア（本社・東京）と業務提携し、確かな取材に基づく記事と医師同士の議論や意見交換で生まれる知恵（集合知）を組み合わせた医師向けの新しいメディアを作ります。 １５日にメドピアの医師会員向けサイト「ＭｅｄＰｅｅｒ」内に「ＭｅｄＰｅｅｒ朝日ニュース」を開設し、共同運営します。本紙ニュース記事を医師向けに編集して配信し、今後、医療・健康・介護サイト「アピタル（ａｐｉｔａｌ）」の独自記事などにも拡大。ニュースに対する医師のコメント機能も加えていく予定です。 医師向けのセミナーや一般向けイベントの開催も両社で検討していきます。 今回、本社と提携したメドピアは２００７年、「ＭｅｄＰｅｅｒ」のサービスを開始。医師参加型のソーシャルメディアであることが特徴で、国内医師の３人に１人が参加しています。 本社は、医療を支援するメディアの強化で患

インフルエンザにかかったお子さんが治ったら、いつから登園・登校していいかご存じですか？抗インフルエンザ薬を使うと、とても早く解熱して、元気になることがありますが、発熱した日をゼロと数えて5日たつまで、つまり6日目までは登園・登校はできません。これは抗インフルエンザ薬を使っていても、いなくても同じです。 そして、保育園・幼稚園に通う子は解熱後、発熱していない日を3日置いてから登園できます。小学生以上の子は、発熱していない日を2日置いたら登校して構いません。この発熱から5日後、あるいは解熱して2-3日後の長い方までお休みします。出席停止という扱いになるので、欠席にはなりません。 これは学校保健安全法や関係法令で、「学校で予防すべき感染症」として定められています。保育園は文部科学省管轄の教育機関ではありませんが、幼稚園と同様です。保育所における感染症対策ガイドラインというものを厚生労働省が作って

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厚生労働省は７０歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約３７０万円未満の約１２００万人も対象になる。来年８月から順次、見直していく。 ３０日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。 医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな７０歳以上は７０歳未満より上限が低く設定されている。 今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約３７０万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約３７０万円未満で住民税を払っている所得層（東

１２日午後３時ごろ、東京都立川市緑町の国立病院機構災害医療センターの敷地内で、８３歳の女性が運転する乗用車が暴走して歩道に突っ込み、３０代の男女２人がはねられた。２人はまもなく死亡が確認された。女性は事故直後、「ブレーキを踏んだが止まらなかった」と説明したが、頭を打って入院しており、警視庁は回復を待って自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死）容疑で話を聴く。 立川署によると、亡くなったのは東京都八王子市犬目町の会社役員安和（あわ）竜洋さん（３９）と、知人の東京都小平市中島町、パート市川妙子さん（３５）。 車を運転していたのは東京都国分寺市東戸倉１丁目の上江洲（うえず）幸子さん（８３）で、敷地内の駐車場から出るとき、料金所の開閉式のバーを押しのけてそのまま直進。車道と植え込みを突っ切って歩道に乗り上げた。車の運転席には小銭が散らばっており、署は、料金を投入しようとした際、誤ってアクセルを踏ん

女性の就労を妨げていると指摘される所得税の配偶者控除の見直しで、政府・与党は、働き方にかかわらず対象にする「夫婦控除」への衣替えを、２０１７年度税制改正では見送る見通しが強まっている。配偶者控除の年収制限を年収１０３万円以下から引き上げることにとどめる方向で検討する。 夫婦控除を導入すると対象者が増えすぎて税収が大幅に減るため、所得の多い世帯を対象から外すなどして財源を確保する必要があった。この場合は、高所得の専業主婦世帯を中心に増税となる世帯が多く出る。与党内では、来年に控える東京都議選などに影響が出るとの慎重論が高まっている。 ただ、配偶者控除の見直しは、安倍政権が打ち出した「働き方改革」の具体策のひとつでもある。このため財務省は、現行制度を維持しつつ、就労の「壁」となっている年収制限を早期に引き上げることを検討する。配偶者控除の対象を１５０万円以下程度にする方向だ。制限が引き上がれば

残業時間の上限が事実上青天井になっている時間外労働規制の強化に向けた政府の議論が始まった。厚生労働省の検討会がまとめる論点を踏まえ、安倍政権が新たな目玉政策に据える「働き方改革」の一環として、上限規制の見直しが検討される見通しだ。 厚労省で９日開かれた有識者らによる検討会の初会合。会場には一般の傍聴者や報道陣らが詰めかけ、用意された傍聴席はほぼ埋まった。「働き過ぎ」による過労死や、男性の家事や育児への参加が進まないことが社会問題となるなか、長時間労働是正への関心の高さをうかがわせた。 いまの仕組みでは、労働基準法３６条に基づいて、残業時間の上限は労使の合意による協定（３６〈サブロク〉協定）で定めることができる。法定労働時間を超える残業には「１カ月４５時間まで」という基準はあるが、行政指導の基準で法的な強制力はない。 さらに、仕事が忙しいといった…

取り付けるだけでスマートフォンが本格的な顕微鏡に変身――。通信機器などを開発するベンチャー企業「ハタプロ」（東京）がそんな機器を売り出した。見たいものに透明なシールを押しつけて採集し、本体にセット。一般的な顕微鏡と同程度の数百倍に拡大でき、写真や動画も簡単に撮れる。 モバイル顕微鏡「ミュー・ハンディー」は、ハタプロと台湾のベンチャー企業が共同開発し、７月に日本で発売した。本体は直径約５センチ、厚さ約１・５センチの薄い円筒形で、スマホのカメラを覆うように取り付けて使う。スマホのピント合わせ機能を使うため、くっきりと画像が映る。 取り付けはねじ式で、ほとんどのスマホに使える。税込み１万８００円で、朝日新聞のクラウドファンディングサイト「Ａ―ｐｏｒｔ（エーポート）」で注文できる。注文後数日～１０日ほどで手元に届くという。（上栗崇）

日本の南海上を進んできた台風９号は、２２日の昼ごろにも関東や東海に接近し、上陸する恐れがある。関東地方では、２２日朝の通勤時間帯から雨や風が強くなる。気象庁は２２日夕までの２４時間雨量は、多いところで３００ミリに達すると予想。川の増水や土砂災害に警戒を呼びかけている。 ２２日午前０時現在、台風９号は伊豆諸島の八丈島の南南西約９０キロにある。中心気圧は９８０ヘクトパスカルで、中心付近の最大風速は３０メートル、最大瞬間風速は４０メートル。１時間に３５キロの速さで北上しており、２３日未明には岩手県一関市付近に達する見通し。２３日にかけて関東甲信、東海を中心に１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降り、局地的に８０ミリ以上の猛烈な雨になるという。 一方、台風１１号は２１日午後１１時過ぎ、北海道釧路市付近に上陸した。停滞する前線と台風から湿った空気が流れ込む影響で、北海道や東北を中心に大雨に。後続の

ウイルスを持つ蚊に刺されて感染する日本脳炎の予防接種について、日本小児科学会は、近年患者が報告されるなど感染のリスクが高い地域では、通常３歳で受ける最初の接種を前倒しするよう呼びかけている。３歳未満の子どもが発症した例があることを受けた。 日本脳炎はウイルスを持つ豚の血を吸ったコガタアカイエカを介して感染する。感染しても発症するのは１００～１千人に１人とされるが、発症すると２０～４０％の人が亡くなり、けいれんや意識障害などの後遺症が残ることもある。過去には年１千人以上の患者が報告された年もあったが、ワクチンの普及もあり１９９２年以降は年１０人以下で推移する。法律では生後６カ月から接種できるが、国は標準的なスケジュールを３歳からとしている。 ただ、２０１１年には沖縄県で１歳児、昨年は千葉県で０歳児が日本脳炎にかかった。小児科学会は今年２月、最近患者が報告された地域や豚のウイルス感染率が高い地