情報セキュリティー会社が「ファクスメールを装ったコンピューターウイルスが増えている」と注意を呼びかけている。添付ファイルを開くと自分のネット銀行の口座情報が読み取られ、お金を盗まれる恐れがあるという。 トレンドマイクロによると、ウイルスメールは１７日に世界で２千件以上確認され、国内でも数十件あった。差出人アドレスは「ｓｃａｎｎｅｒ＠」で始まり、＠以降が受信者の会社や組織と同じドメインなので、社内から届いたように勘違いしやすい。件名にも日本の複合機メーカーの機種の型番が含まれ、ワード形式のファイルが添付されている。 １７日以降も「ｓｃａｎｎｅｒ＠」で始まる不審なメールの発信は続いている。同社は「今後も送られる可能性が高いので、添付ファイルを開かないように」と呼びかけている。

京都大医学部付属病院・臨床研究総合センター（京都市左京区）の医療機器を受注させる見返りに、業者から高級バッグを賄賂として受け取ったとして、京都府警は１４日午後、同センターの元准教授（心臓血管外科）で医師の丸井晃容疑者（４７）＝奈良県天理市田部町＝を収賄容疑で逮捕し、発表した。 また、医療機器販売会社「西村器械」（京都市中京区）の元京都支店副支店長、西村幸造容疑者（３９）＝大津市大萱（おおがや）５丁目＝を贈賄容疑で逮捕した。２人の認否は明らかにしていない。府警は、丸井容疑者が医療機器の選定において強い権限を握っていたとみて実態解明を進める。 捜査２課によると、同センターが血管再生医療の研究で使う医療機器を２００９年８月～昨年７月に随意契約で発注する際、丸井容疑者は同社が受注できるよう便宜を図り、その謝礼や今後も有利な取り計らいを受けたいという趣旨で１２年１０月と１３年９月の２回にわたり、西村

韓国で中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ〈マーズ〉）コロナウイルスの感染が広がっている。５月２０日に初めて感染が確認された男性の入院先を中心に拡大し、韓国当局は１日、感染者が１８人に達したと発表した。感染の可能性があるとして自宅や施設などで隔離されている人は６８２人にのぼっている。 ＭＥＲＳは２０１２年に初めて確認されたウイルス性の感染症で、原因となるウイルスはＭＥＲＳコロナウイルスと呼ばれる。主に中東地域で患者が報告され、発熱、せき、息切れなどの症状が出る。特に高齢者や、糖尿病、慢性肺疾患などがある場合、症状が重くなる傾向がある。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、これまで死者は約４３０人に達している。 韓国保健福祉省によると、バーレーンから帰国した６０代男性が韓国で初めて感染していることがわかった。その後、男性の家族や同じ病室に入院していた患者、医療従事者らへの感染が相次いで判明。うち男性１人は中

名古屋市の女子学生（１９）が仙台市の高校に在学中、同級生ら２人に硫酸タリウムを飲ませたとされる事件で、宮城県警仙台南署員が被害者の少年（１９）から「女子学生が白い粉末を持っていた」と聞いていたことを、女子学生が今年１月に殺人容疑で逮捕後も県警本部に伝えていなかったことがわかった。 県警によると、タリウム中毒と診断された少年が２０１３年２月、仙台南署に被害を相談し、「女子学生が白い粉末を別の同級生になめさせているのを教室で見た」と捜査員に伝えた。捜査員は係長に報告し、署の刑事１課長らも把握していた。 女子学生が殺人容疑で愛知県警に逮捕され、その後の捜査で１２年５～６月に少年らにタリウムを飲ませた疑いが判明。宮城県警が当時の捜査経緯を確認した際、捜査員らは少年の証言について申告しなかったという。 少年が一部報道機関のインタビューに当時の経緯を話したため、県警が捜査員の備忘録のノートを確認させた

京都大学は今年度から、同大の教員が書いた論文をインターネット上で無料公開することを、原則義務化する。公開によって論文の評価の目安となる引用を促し、公的資金を使った研究成果への説明責任を果たすことも目指す。 研究成果をネットで無料公開する「オープンアクセス」の一環。京大図書館機構によると、同大のシステム「ＫＵＲＥＮＡＩ」による公開を義務付ける。 博士論文はネットでの公開が２０１３年４月から全国の大学に義務づけられた。しかし教授や准教授など教員については、京大はノーベル医学生理学賞を１２年に受賞した山中伸弥教授の論文などを公開しているが、あくまで任意だった。 学内の複数の会議で検討した結果、強い反対意見はなく、４月末の役員会で方針が承認された。学内では、公開すれば「ＳＴＡＰ細胞問題」で話題になったような、論文の「コピペ」（切り貼り）に使われないか懸念の声も一部にあったが、京大は「コピペは京大だ

腎細胞がんの悪性度をこれまでよりも高い確度で診断する方法を、国立がん研究センターが開発した。細胞中の遺伝子に特定の物質がどれだけくっついているかを測ることで再発や転移のリスクを予測する。３年後の実用化を目指す。他の臓器のがんにも応用できる可能性があるという。 腎細胞がんは、腎臓の尿細管の細胞にできるがんで、日本では毎年約１万５千人以上が発症している。早期発見できれば手術で約８割は完治するが、約２割は悪性度が高く、転移や再発を起こしやすい。 通常は画像検査や手術で摘出した組織を顕微鏡でみて悪性度を判断するが、予後の予測は難しく、軽度と判定されても転移や再発する人が少なくない。 同センター研究所の金井弥栄・… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員

「缶コーヒーといえばスチール缶」。そんなイメージが強いが、徐々にアルミ缶への切り替えが進んでいる。最大手の日本コカ・コーラは２０１３年からブラックコーヒーでアルミ缶を採用。昨年からはミルク入りにも広げた。背景には業界団体が自主規制を改めたことがある。 全国清涼飲料工業会の資料によると、缶コーヒー（ボトルタイプを除く）のほとんどはスチール缶。２０１４年をみるとアルミ缶は全体の１５％ほどしかないが、量を見ると前年比４倍以上に増えている。 スチール缶に比べてさびにくく、軽くて輸送しやすいなどメリットの多いアルミ缶。それでも、なぜ缶コーヒーはスチール缶が主流なのか？　日本缶詰びん詰レトルト食品協会の土橋芳和・常務理事は「衛生管理の面から、ミルク入り飲料について自主規制していたためです」と話す。 缶飲料で怖いのは致死率の高いボツリヌス菌。スチール缶だと菌が増殖すれば缶が膨張するので、消費者が飲むとき

政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）が石井みどり参院議員（自民）の後援会に「迂回（うかい）寄付」をした疑いがある問題で、日歯連は今年１月、「迂回」と指摘される資金移動をした理由について、「政治資金規正法が寄付の上限を５千万円と定めているため」という趣旨を記した文書を幹部会員に配布していたことが分かった。朝日新聞がこの内部文書を入手した。 東京地検特捜部は３０日、政治資金規正法違反の疑いで、東京都内の日歯連本部事務所を家宅捜索した。 日歯連をめぐっては、２０１３年参院選で当選した石井氏の後援会に対して同年、同法の年間上限５千万円を超える計９５００万円の寄付をした疑いが持たれている。 政治資金収支報告書によると、日歯連は１３年１月２３日、西村正美・参院議員（民主）を支援する「西村まさみ中央後援会」に５千万円を寄付。西村後援会は同日、石井氏を支援する「石井みどり中央後援会」に同額の５千万円を寄

全国７０万人分の診療データを解析したところ、心臓の血管が突然つまる急性心筋梗塞（こうそく）の入院患者は、男性は６０代、女性では８０代で最も多いことが、日本循環器学会の研究で分かった。全国規模で患者の傾向が明らかになるのは初めてという。数十万人単位の「ビッグデータ」を活用して、医療の質向上につなげるのがねらい。 大阪市で開かれた同学会で２４日、報告された。 国は、患者のビッグデータを使って、医療の質の向上や効率化などを目指す方針を打ち出している。 同学会は２００４年から全国の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

新薬の承認などを審議する厚生労働省薬事・食品衛生審議会薬事分科会の委員を務める医師らが、製薬会社から受け取った講演料などを正しく申告しなかった事例が２０１４年度に８人で計３５件あった。このうち２件では、受取額が規定の上限を超えた委員が議決に加わっていた。医師へ支払った講演料など製薬会社が公表したものを朝日新聞が集計して判明した。 薬事分科会では、新薬の製造・販売や、すでに売られている薬の適応拡大を審議する。公平さを確保するため、委員は製薬会社から受け取った講演料や寄付金を申告するよう参加規定で定めている。 委員は、審議される薬を出す社、または競合関係にある社から、過去３年度で受け取った金銭のうち最も多かった年度を申告する。「受領なし」「５０万円以下」「５０万円超～５００万円以下」「５００万円超」のいずれかを選ぶ。５０万円超は議決に、５００万円超は審議に加われない。 朝日新聞は、薬事分科会の

静かに勉強するだけでなく、学生が議論したり発表練習したりできる大学図書館が増えている。自分で考えて問題解決する「アクティブ・ラーニング」（能動的学習）を求められるようになってきたためで、新たな知の拠点として図書館が見直されている。 東京都世田谷区の成城大学。２０１３年９月、図書館入り口近くの雑誌棚を撤去して、学生が議論などをできるスペースに変えた。閲覧スペースとはガラス板で仕切られ、「資料づくりの分担を決めよう」などと学生の声が飛び交う。液晶ディスプレーやホワイトボード、ノートパソコンなどを自由に使える。 図書館の新井和之事務長代理は「課題解決型の授業が増え、学生の間で議論や発表練習のニーズが高まっているが、これまで場所がなかった」と説明する。図書館にスペースを設ければ、すぐ近くに書籍や雑誌などがあってすぐ調べものができ、利便性は高い。 学生の評判は上々だ。約３０人… こちらは有料会員限定

住民の高齢化が進む旧公団住宅の中に、近隣の医療系大学が「保健室」を開く。全国でも珍しい試みが愛知県豊明（とよあけ）市の豊明団地で２４日、始まる。団地を管理する都市再生機構（ＵＲ）に、同市の藤田保健衛生大学が協力した。 団地内の空き店舗を改装した「まちかど保健室」には、大学の保健師や看護師、薬剤師らが日替わりで常駐。住民の健康相談を受けたり、体力測定や認知症予防教室を開いたりする。閉じこもりがちなお年寄り宅には、訪問して健康状態を確認。学生が団地内で実習する際の拠点にもなる。今後は子育て世代向けに、保育相談や病後児の支援も予定している。 ５階建ての５５棟が立ち並ぶ豊明団地は１９７１～７２年に建てられた。自治会などによると、約４５００人の住民の３割以上が６５歳以上の高齢者だ。単身で暮らす７０歳以上も２００人以上いる。 ＵＲは、保健室の開所に合わせ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になる

聖マリアンナ医科大学病院（川崎市）の医師による精神保健指定医の資格不正取得問題をめぐり、川崎市は１６日、不正取得を理由に資格を取り消される指定医１１人のうち４人が、患者を強制的に入院させられる「措置入院」の判定に関わっていたと発表した。 措置入院は指定医が判定し、都道府県知事や政令指定市長の権限で本人の同意が無くても患者を入院させることができる。川崎市によると、指定医４人が判定に関わり、措置入院した患者は、２０１４年度までの５年間で４人。現在も入院中の患者はいない。市は「重大な人権に関わる問題」として、指定医の資格を持つ市職員による独自の検証を行うという。 この問題をめぐっては厚生労働省が、医師２０人の資格を取り消す処分を決めている。病院によると、医師らは措置入院とは別に、家族などの同意を得て入院させる「医療保護入院」の判定に関わっていた。関係する患者は１００人おり、病院は今後、判断が妥当

司法が直ちに原発の運転を禁じる決定を出した。これをどう受け止めればいいのか。現代思想家の内田樹（たつる）さんに聞いた。 「頭を冷やせ」という判断 今回の差し止め決定は、民主主義の根幹である三権分立が機能し、司法の健全性を証明したといえる。わが国の統治機構がシステムの内側から欠陥を補正できる「復元力」を持っている可能性を示した。 原発など国策にかかわる係争について戦後、司法は一貫して及び腰だった。福島の原発事故の経験から、一歩踏み込んだ決定をする裁判長が現れたのは必然だろう。この決定は国の意向を忖度（そんたく）した上級審の裁判官に覆される可能性を否定できないが、いまだ司法の独立を守ろうとする裁判官がいることを心強く思う。 政府と東電は、原発事故がどうして起きたのか、どの程度の被害なのか、復旧と補償のためにどういう効果的な手立てを講じるつもりなのか、国民が納得できるような説明をしていない。その

聖マリアンナ医科大学病院（川崎市）の医師が、「精神保健指定医」の資格を不正に取得していたとされる問題で、厚生労働省は１５日、２０人の指定医の資格を取り消す処分を決めた。処分の発効は１７日。これだけ大量の不正取得が明らかになるのは初めてという。 精神保健指定医は、重い精神障害がある患者について、強制的な入院が必要かどうかを判定することができる。同病院によると、不正取得した医師らは１００人の強制入院（医療保護入院）の判断をしていた。今後、判断が妥当だったかどうか第三者の専門家に検証してもらうとしている。 厚労省によると、不正取得を理由に資格を取り消したのは１１人。ほかに指定を厚労省に申請した医師を指導する立場で、不正の確認を怠ったなどとして医師９人の指定医の資格も取り消した。２０人は申請時などに同病院にいて、９人がいまも同病院に所属している。ほかに申請中の３人にも不正があったとみる。この資格の

高齢者宅から薬が大量に見つかる事例が目立っている。「残薬」と呼ばれ、多種類を処方された場合など適切に服用できず、症状の悪化でさらに薬が増える悪循環もある。年４００億円を超えるとの推計もあり、薬剤師が薬を整理し、医師に処方薬を減らすよう求める試みが広がる。 大阪府忠岡町の女性（７８）宅を訪れた薬剤師の井上龍介さん（３９）は、台所のフックにかかった１０袋以上のレジ袋を見つけた。「ちょっと見せて」。中は全部、薬だった。 胃薬や血圧を下げる薬、血糖値を下げる薬、睡眠薬――。１０年ほど前の日付の袋に入った軟膏（なんこう）もあり、冷蔵庫にインスリンの注射薬が入れっぱなしだった。錠剤は１千錠を超え、価格に換算すると１４万円超にのぼった。 井上さんは昨夏、女性を担当するケアマネジャー上（うえ）麻紀さん（３７）の相談を受けた。上さんによると、女性は糖尿病や狭心症などで３病院に通い、１５種類の薬を処方されてい

医師が製薬会社から講演料として受け取っていた高額の謝礼。どのような講演会なのか。多額の副収入を得ているのはどんな医師なのか。 東京都新宿区の高級ホテルで２月、胃の病気についての研究会が２日間にわたって開かれた。大手製薬２社と医師との共催。２日目の講演会では、司会役の医師が講師役の私立大教授の医師を紹介するとき、スポンサー名をあげながら、こう続けた。「多少はＰＲが入ってくるかと思います」 講師は共催２社が発売する薬の商品名を繰り返しつつ「この薬の時代がやってきた」と語った。会場にはイチゴのショートケーキとコーヒーが用意され、参加者は食べながら聴講。約４０分の講演が終わっても会場から質問はなく、参加した約８０人の医師らはすぐに部屋を後にした。 製薬会社主催の講演会は全国の病院や医師会館でも開かれる。製薬関係者によると講師役の医師への謝金は、教授クラスで１５万～２０万円、准教授は１０万円。講師ク