世代に応じて受給と負担はどう変わる?※生涯年収に対し、給付額から生涯で支払う保険料などの負担額を引いた比率。横軸は生まれた年 内閣府の経済社会総合研究所が20日まとめた「社会保障の受益と負担に関する世代別の影響試算」によると、若い世代ほど受益よりも負担の方が重くなることが示された。1950年生まれは保険料などの支払額より、年金などの受給額の方が多いが、55年生まれ以降は支払額が受給額を上回る「支払い超過」となる。2015年生まれでは、負担の超過額は生涯収入の13.2%にものぼる。政府は消費税増税を柱とする税と社会保障の一体改革の実現を目指すが、世代間格差の是正が大きな課題となりそうだ。 内閣府の試算で、年金、医療、介護の社会保障3分野について、生涯の受給総額から支払額を差し引いた「純受益」の生涯収入に対する比率を見ると、50年生まれは1%のプラスだが、55年生まれはマイナス3.1%となる。
厚生労働省は1日付で、11年の人口動態統計(年間推計)を公表した。出生数と死亡数の差である自然減は戦後最大の20万4000人となった。07年以降5年連続の人口減少で、減少幅は、前年(確定数)の約12万6000人減から約8万人も拡大した。東日本大震災で約1万6000人が死亡した影響もあり、減少幅が大きくなった。人口減少傾向は今後も続くとみられる。 人口推計は出生数から死亡数を引いた人口の「自然増減数」で測る。出生数は、出産しやすい年齢の女性人口が減ったため前年より約1万4000人少ない105万7000人。死亡数は約6万4000人増えて126万1000人。出生数は戦後に統計を取り始めた1947年以降で最少となる一方、死亡数は最多を記録した。 結婚は前年を約3万組下回る67万組で戦後最少。離婚も約1万6000組減って23万5000組だった。【山田夢留】
神奈川県は15日、県内在住の乳幼児を対象に国内未承認のポリオ(小児まひ)不活化ワクチンの接種を始めた。費用は自己負担で1回6000円。厚生労働省によると、都道府県単位での不活化ワクチン接種は全国初。 予防接種法に基づく無料定期接種に使われる生ワクチンはウイルスの病原性を弱めているが、100万人に約1・4人の割合でポリオに感染し手足にまひが残る副作用が報告されている。一方、ウイルスを殺した不活化ワクチンでは現在、副作用の報告はない。日本は先進国で唯一、定期接種に生ワクチンを使用しているが、副作用を恐れて接種を控える動きが広がっている。 この日は県内2カ所で生後3~18カ月の計47人が接種。会場の一つ、茅ケ崎市の保健福祉事務所を7カ月の長男と訪れた横浜市戸塚区の木挽屋(こびきや)律子さん(32)は、かかりつけ医に不活化を勧められ、計4回接種するという。「未接種で心配だったので良かった。費用負担
国家公務員の冬のボーナス(期末・勤勉手当)が9日、支給された。管理職を除く一般行政職(平均35.8歳)の平均支給額は61万7100円で、前年より2万4200円(4.1%)の増額となった。政府は東日本大震災の復興財源を生み出すため、ボーナスの一律1割カットを目指していたが、与野党対立で関連法案の成立が間に合わず、現行法に基づき昨年度と同じ3.89カ月分が支給された。公務員の平均年齢が上昇したこともあり、支給額がアップした。 特別職の最高支給額は、野田佳彦首相と竹崎博允(ひろのぶ)最高裁長官の532万円。衆参両院議長は488万円、国務大臣は388万円、事務次官は301万円、国会議員にも291万円が支給された。 11年度の国家公務員の給与をめぐり、政府は9月の人事院勧告(平均0.23%引き下げ)によらず、平均7.8%(うちボーナスは一律10%)カットする特例法案を国会に提出した。しかし、人事院や
政権発足以来2カ月余。早くも正念場に立たされていることは野田佳彦首相本人も承知だろう。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加問題について、政府・民主党は党内外に強まる反対論を受けて11日に結論を先送りした。 参加に前向きな野田首相の考えは変わっていないという。だが、ここで方針がぐらつくようでは、首相のリーダーシップや決断力に大きな疑問符がつき、今後の政権運営にも支障を来すことになる。首相は11日には自ら参加の意思を明確に表明し、12日から始まるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議や日米首脳会談に臨むべきである。 「余計なことは言わない」「突出はしない」という野田首相流に慎重な手続きを踏んできたつもりだったのだろう。TPP交渉参加問題に関し、首相は臨時国会開会後も自身の考えを明確に表明することなく、民主党内の議論を見守ってきた。そして10日に政府と党の意見を集約し、自ら記
◆アスピリン がんの予防効果に注目が集まっています。 ◇「死亡率減」欧米で報告 解熱鎮痛薬として100年以上前に登場し、現在は血液を固まりにくくする薬としても使われるアスピリン。さらに、がん予防効果があると、注目が集まっている。英医学誌は先月、効果を示す研究論文を掲載、国内でも日本人を対象に効果と副作用を比較する研究が行われている。 ◇抗炎症作用が有効 「1日75~300ミリグラムの低用量アスピリンを数年間服用した患者を20年以上観察した結果、大腸がんの罹患(りかん)・死亡率が減少した」「4年以上長期的にアスピリンを服用した患者を追跡したところ、固形がんや腺がんによる死亡リスクが低下した」 昨年末から今年初め、英医学誌ランセットに英オックスフォード大の研究成果が掲載された。いずれもアスピリンによる心血管疾患の予防効果を調べたデータを、がん発生の観点から解析した研究だった。前者は少ない用量で
保険診療と保険外診療(自由診療)を併用する「混合診療」を受けると治療費全額が自己負担となる厚生労働省の運用の是非が争われた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は25日、混合診療の禁止は適法との初判断を示し原告患者側の上告を棄却する判決を言い渡した。患者側敗訴とした2審・東京高裁判決(09年9月)が確定した。 判決は5人の裁判官の全員一致。補足意見を述べた3人のうち、大谷裁判長は「混合診療禁止の原則の是非が問われる場面を減少させる意味からも、さらに迅速で柔軟な制度運用が期待される」と述べた。他の2人も運用改善を求めた。 健康保険法は先進医療の多くを保険対象外と規定するが、国が将来的な保険適用を見込んで定める「評価療養」については、特例的に全額自己負担としない「保険外併用療養費制度」が適用される。混合診療を禁じる明文規定はなく、こうした厚労省の解釈・運用の妥当性が主な争点になった
東京都中野区の立正佼成会付属佼成病院(神保好夫院長、363床)は12日、先月実施した胃がんの女性患者(80)に対する内視鏡検査で、男性内科医師(34)が病変部分を見やすくするために使う酢酸の濃度調整を誤り、通常の約7~15倍で使用、腸管壊死(えし)などの重篤な状態にさせる医療過誤があったと発表した。病院はミスを認め女性や家族に謝罪し、先月末に経緯を東京都に報告した。 会見した神保院長らによると、女性は健康診断で早期胃がんが見つかり先月22日、病変の範囲を確かめる内視鏡検査を受診。当初、医師は色素を使う検査法を試したが不鮮明だったため、臨床検査技師らと相談し、検査用の酢酸原液を薄めて使った。通常1・5~3%の濃度が適切だが、その後の病院の調査で約23%という高濃度だったことが分かった。 女性が検査直後から強い腹痛を訴えたため、検査技師は高濃度の酢酸が原因ではないかと指摘したが、医師は酢酸の影
抗がん剤など高額な薬を使う患者のうち、医療機関への支払いのため貯金を取り崩している患者が約3割に上ることが全日本民主医療機関連合会(民医連)の調査で分かった。借金して支払っている患者も約3%いた。日本は欧州などに比べて医療機関で窓口負担が高い。治療に欠かせない高額薬が患者の負担となる実態が浮かんだ。 民医連は、病院や診療所、薬局など医療・福祉にかかわる1700以上の団体からなる。今年3~6月、抗がん剤やリウマチ治療薬、インスリン製剤といった高額薬を使う患者を対象に、加盟する327薬局を通してアンケートを実施した。137カ所(41・8%)から978人分の回答があった。その結果、58・9%の患者が「医療機関での窓口負担が高い」と回答。窓口で自己負担が3割の人たちでは73・5%が「高い」と感じていた。 支払いについては、60・3%が「生活費を切りつめている」、29・2%が「貯金を取り崩している」
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