特集ワイド：原発下請け労働者を４０年取材、事故で脚光 樋口健二さん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
写真を示し、撮影当時の状況を語る樋口さん。手前は、７０年代に福島第１原発で働き、病床にふせる故佐藤茂さんの写真＝東京都内の自宅で９日、津村豊和撮影 ◇やっと被ばくに焦点－－フォトジャーナリスト・樋口健二さん 原発下請け労働者の被ばく問題を約４０年間取材してきた自称「売れない写真家」。フォトジャーナリストの樋口健二さん（７４）が福島第１原発の事故以降、注目を浴びている。作業員の労働実態を知る数少ない「証言者」として、国内外のメディアから取材が殺到、品切れとなっていた著書も続々と復刊されている。東京都内の自宅兼仕事場を訪ねた。【大槻英二】 ＜白いゴムガッパのような服着て、防毒面（全面マスク）をし、万年筆のようなもん（ポケット線量計）と、バッジ（フィルムバッジ＝被ばく放射線量測定器）、音の出るもん（アラームメーター）を首から吊（つ）り下げて、まるで、宇宙人のようじゃった＞ これは３４年前、樋口さ
橋下知事：大阪府内に原発「設置是非問う」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
関西電力の原発が立地する福井県の西川一誠知事が定期検査中の原発の運転再開に同意しないと主張していることに関連し、大阪府の橋下徹知事は１３日、「福井と大阪が都道府県が別々だから（原発是非の）問いかけができない。原発が本当に必要なら大阪府内で原発をつくるという話にして府民に問いかけるしかない」と述べた。府内の原発設置の可能性まで持ち出しながら「関西州」の実現を通じて原発の是非を論じるべきだとの考えを示したもの。 また、橋下知事は関西電力の１５％の節電要請に関連して同社から追加資料の提供を受けたことを明らかにし「設定が（他の電力会社と比べて）関電のみがすごい猛暑となっている。当初の数字よりかなりかさ上げしている。不可解だ」と批判。また「（いっそのこと）節電やらずにいったらどうかなと。節電やらずに乗り切ったら、関電は『うそ八百』になる」と述べた。【佐藤慶】
村上春樹さん：カタルーニャ国際賞スピーチ原稿全文（上） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
カタルーニャ国際賞の授賞式で、スピーチする作家の村上春樹さん＝スペインのバルセロナで２０１１年６月９日、ロイター ９日のスペインのカタルーニャ国際賞授賞式で配布された作家村上春樹さんの受賞スピーチの原稿全文は次の通り。（原文のまま） 「非現実的な夢想家として」 僕がこの前バルセロナを訪れたのは二年前の春のことです。サイン会を開いたとき、驚くほどたくさんの読者が集まってくれました。長い列ができて、一時間半かけてもサインしきれないくらいでした。どうしてそんなに時間がかかったかというと、たくさんの女性の読者たちが僕にキスを求めたからです。それで手間取ってしまった。 僕はこれまで世界のいろんな都市でサイン会を開きましたが、女性読者にキスを求められたのは、世界でこのバルセロナだけです。それひとつをとっても、バルセロナがどれほど素晴らしい都市であるかがわかります。この長い歴史と高い文化を持つ美しい街に
菅首相：「核燃料サイクル」の見直しを言明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅直人首相は１７日、共産党の志位和夫委員長と首相官邸で会談し、東京電力福島第１原発事故に関連し、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」について「青森県六ケ所村の再処理施設に持っていくサイクルが機能しない状況になっている。それも含めてエネルギー基本計画を白紙から見直したい」と表明した。 志位氏が会談後の記者会見で明らかにした。首相は福島原発の使用済み核燃料について「あれほど大量にプールに詰まっている状態になっていたのは知らなかった」とも述べたという。志位氏が求めた原発からの撤退については「エネルギー需給の全体を考えながら安全性を高めていきたい」と改めて否定した。 首相はまた「自然エネルギーの普及を特に福島で進める手立てを考えている。開発のための予算を福島県につけることも考えたい」と述べ、福島県を自然エネルギー開発の拠点にする構想も明らかにした。枝野幸男官房長官は１７日の記者会見で「原発
風知草：暴走しているのは誰か＝山田孝男 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
なるほど、浜岡原発の全面停止は中部圏の生産や雇用にマイナスの影響を与えるだろう。脱原発の世論に弾みをつけ、他の原発に波及するに違いない。だが、それはとんでもない暴走だろうか。「何がなんでも電力消費」の本末転倒こそ暴走というべきではないか。 いま、福島では、原発周辺の１０万人近くが住み慣れた土地を追われ、職を失い、途方に暮れている。残った人々も放射性物質による空気と水と土壌の汚染におびえ、農作物も魚も肉も売れない。風評被害は近県どころか全国に及び、しかもなお、原発は制御不能だ。 なるほど、福島とチェルノブイリは違う。チェルノブイリは核分裂進行中の事故だが、福島は核分裂の停止後だ。核燃料の余熱の冷却ができないケースである。だが、この余熱がクセものだった。たかが余熱のはずがこの騒ぎだ。 電気が通い、冷却さえできれば大丈夫と東京電力は言う。福島原発震災の最大の教訓は冷却電源の喪失だというのが、原子
福島第１原発：内閣官房参与、抗議の辞任 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災発生後の３月１６日に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東京大教授（放射線安全学）が２９日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校などの屋外活動を制限する限界放射線量を年間２０ミリシーベルトに決めたことに「容認すれば学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。 小佐古氏は、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」による影響予測がすぐに実施・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と批判した。 小佐古氏はまた、学校の放射線基準を、年間１ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったこ
福島第１原発：事故賠償補償料足りず 差額、国民負担に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、１９６２年の制度開始から２０１０年度まで累計で約１５０億円しかないことが１２日、分かった。東京電力福島第１原発事故で、国は最低でも１２００億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。 原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された９９年の東海村臨界事故では、約１５４億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額１０億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は１カ所当たり１２００億円で、今回の事故で福島第１原発と同第２原発が賠償の対象になれば、国の負担は最
東京電力：経営悪化、不可避に － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力が金融機関に最大２兆円規模の緊急融資を要請したのは、福島第１原発事故への対応や発電所復旧などで、どの程度の資金が必要になるか見通しが立たないためだ。金融機関からは「民間だけで支えるには限界がある」との声も出ており、政府は日本政策投資銀行を通じた危機対応融資も検討する見通しだ。 東電は、福島第１原発の事故対応や損害賠償だけでも巨額の費用を求められる上、火力発電の復旧・増設に設備投資が必要。中東情勢の緊迫化による原油や天然ガスの価格高騰で代替火力の燃料費が膨らむのは必至だ。０７年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全基が停止すると、火力の燃料費などに年間６０００億円かかった。福島原発事故でも「年間５０００億～６０００億円規模でコストを押し上げる」（大和証券キャピタル・マーケッツ）と試算されている。 東電は柏崎刈羽原発の停止で０９年３月期まで２期連続の連結最終赤字を計上。１０年３月期には柏
時代の風：「ホメオパシー」をめぐって＝精神科医・斎藤環 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇背景に自己承認の要求 代替医療として知られる「ホメオパシー」にまつわる事件が、このところ立て続けに起きている。 そもそもの発端は、本年５月に、ホメオパシー治療で乳児が死亡した事件の訴訟が山口地裁で起こされたことだった。助産師のアドバイスで一般に使用されるビタミンＫを乳児に投与せず、ホメオパシーのレメディー（砂糖玉）のみ投与したため、乳児がビタミンＫ欠乏性出血症で死亡したというものだ。 このほかにも、やはり本年、東京都国立市に住む４０代の女性が、進行した悪性リンパ腫の治療をホメオパス（施術者）にゆだねて病院を受診せず、そのまま死亡するという事件もあった。 これらの事件をきっかけとして、まずネット上でホメオパシーへの批判や告発が急速に広がり、マスコミでも次第にその危険性が報道されるようになった。 ホメオパシーとは、約２００年前にドイツの医師ハーネマンによって創始された治療法である。ある症状を
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ファイル：東日本大震災 福島知事が「脱原発」表明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
支局長からの手紙：安全と安全の間 ／福井 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
リビア：国連安保理 武力行使容認決議を賛成多数で採択 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)