財務省が2021年度上半期に予定する新500円硬貨の発行に向けた準備を進めている。表裏の図柄は現在とほぼ変わらないが、偽造を防ぐために現行の500円硬貨の色と銀色の2色を組み合わせるのが特徴。昨年4月に同時発表した新紙幣の陰に隠れて国民に浸透しきれていないのが悩みの種で、導入時の混乱を避けるために周知の徹底が課題となっている。 新硬貨の発行は現在の500円硬貨に替わった00年以来21年ぶりとなる。ニッケル黄銅の中心を円形にくりぬき、銅などを使って3層構造にした銀色の部品をはめ込んで造る。色以外のデザインでは周囲の線形の彫り込みの形が変わる予定だ。

東京・渋谷のスクランブル交差点にそっくりの撮影用セット「足利スクランブルシティスタジオ」が、栃木県足利市に誕生した。東京都内の映像美術会社が昨年、ほぼ実寸大で設置し、貸し出しにも応じる。市は「映像のまち構想」を掲げて撮影の誘致に取り組んでおり、海外の映画にも登場したスクランブル交差点の知名度に期待する。 セットは廃止された足利競馬場の跡地を利用。付近に野球場やビーチバレーのコートが広がる市有地にあり、広さは約6600平方メートル。地下街への階段や駅前交番などが本物そっくりに仕上がっている。周囲のビルをCGで再現するための壁も設置した。

関西電力が金品受領問題で引責辞任した森詳介元相談役に、社用車や執務室を提供し続けていることが26日、分かった。

安倍晋三首相は5月25日に開いた記者会見の中で、新型コロナを巡って対立するアメリカと中国について、日本の立ち位置を問われる一幕があった。 質疑応答で、記者から「アメリカと中国のどっち側につくのか。日本企業に対して中国への依存度を下げるべきと考えるか」と質問された。 これに対して安倍首相は、「発生源を巡って相当激しく議論がされている」と前置きした上で、「日本の立場は、中国から世界に広がったというのが事実と考えています」と説明。 今後の日本の役割について「今回のようなパンデミックが起きた時、世界がどう対応するかあり方を提示していくこと。世界中が協力しないといけない」と強調した。 一方で、アメリカが唯一の同盟国である点を踏まえて「自由や民主主義、基本的人権といった価値を共有する同盟国として、様々な課題に取り組んでいきたい」と述べた。 中国に対しては「世界の中で経済的に重要な国、プレーヤー。それに

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。

関西電力が、筆頭株主の大阪市が提案した橋下徹元市長の社外取締役起用案について、拒否する方針を固めたことが20日、分かった。同日開いた人事・報酬等諮問委員会で大阪市の提案を議論したが、6月の株主総会で提案する役員人事案には橋下氏を含めない方向となった。今月28日に開く取締役会で最終的な結論を出す。 人事・報酬等諮問委では、橋下氏は特定の政党色が強いことに加えて、大阪市の意見だけを取り入れることに慎重意見が相次いだとみられる。 松井一郎市長は17日、金品受領問題などの再発防止に向け橋下氏を推薦。関電が提案を断った場合、株主代表訴訟の可能性を示唆している。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 7日午後1時10分ごろ、名古屋市中村区名駅4丁目の地下街にある店舗で、70歳ぐらいの男が従業員に「俺コロナ」と発言して立ち去ったと、地下街の管理会社から中村署に通報があった。同署が威力業務妨害容疑で調べている。 中村署によると、同日正午すぎ、男が1人で同店を訪れ、受付の従業員2人に対し発言した後、受付台をたたいた。男は何かを要求することはなく、そのまま立ち去ったという。 通報を受け、複数の署員が防護服を来て対応に当たり、店側は店内を消毒した。男が感染していたかは不明という。

立憲民主党の枝野幸男代表は30日、新型コロナウイルスの感染が拡大しているとして「フェーズが変わりつつある。補償とセットになった緊急事態宣言を真剣に検討しなければならない段階に入った」と述べた。

福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」の隣接駐車場で空間放射線量が比較的高い場所が見つかった問題で、一帯を原発事故収束作業の対応拠点として使っていた東京電力は23日、施設返還時に除染をしていなかったと明らかにした。

麻生太郎財務相は6日の参院予算委員会で「お金を出してもマスクがない」と述べ、野党議員からの新型コロナウイルス対策強化に向けた2020年度予算案の組み替え要求を拒否した。高齢者に対する注意喚起のメッセージを促され「一言で言えばウイルス性の風邪。風邪と変わらない」と語り、冷静に対応するよう訴えた。 国民民主党の矢田稚子氏は20年度予算案について「不要不急の予算が結構ある」と指摘し、新型コロナ対策に回すよう求めた。麻生氏は「不要とは思っていない」と反論。感染拡大防止は、19年度予算予備費を活用して10日に取りまとめる緊急対策第2弾で対応する考えを示した。

【マドリード共同】スペイン・マドリードでの国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）に参加した小泉進次郎環境相は15日、帰国前に会場で報道陣に「交渉成立に向けて積極的に貢献し、日本のプレゼンス（存在感）が高まった」と成果を強調した。 小泉氏は9日に現地入りし、11日の閣僚級会合で演説した。二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電を巡り批判の的になり「冒頭は石炭祭りだった」と自嘲気味に話した。批判は日本への期待の裏返しだとも主張した。 一方で合意を目指し各国閣僚らと30回以上、会談を重ねたと積極姿勢をアピールした。

【ワシントン共同】トランプ米大統領（73）は7日、ホワイトハウスで開かれた日米貿易協定の署名式で「まず始めに安倍晋三首相の誕生日を祝いたい。彼は今日39歳になった」と冗談を飛ばし、会場が笑いに包まれた。 安倍氏の実際の誕生日は9月21日で今年65歳になった。北朝鮮やイラン、米中貿易交渉など主要な外交・通商問題がいずれも難航する中、来年の大統領選に向けてトランプ氏がアピールできる日米貿易協定の署名に“ご機嫌”だったとみられる。 ホワイトハウスは署名式に合わせて「トランプ大統領は米国の農家にとって、とてつもない勝利を手に入れた」と題する声明を発表した。

政府がマイナンバー（個人番号）カードを活用して2020年度に実施するポイント制度の概要が1日、分かった。10月の消費税増税対策で、一部自治体が独自発行する「自治体ポイント」の拡充を検討していたが、変更して全国共通にするのが柱。民間のスマートフォン決済事業者と幅広く連携し、利用者がスマホに入金すると、地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せする。20年10月に始め、入金2万円に対して5千円分（25％）を提供する案が有力だ。 本人認証やポイント管理にマイナンバーカードのシステムを使う点は変わらず、利用はカード取得が条件だ。

【ソウル共同】韓国のテレビ局SBSがバラエティー番組で、俳優らが青森県を旅行して刺し身を食べるシーンなどを放送したところ、インターネット上で炎上する事態となっている。韓国政府が東京電力福島第1原発事故を理由に青森など8県の水産物に対する禁輸措置を取っている中「安全と宣伝しているようで不適切」という理由だ。 「過剰反応」との意見もあるものの、8県の水産物への根強い不信が表れた形で、日本政府が求めている規制撤廃は容易ではなさそうだ。 番組は2日に放送。韓国ドラマ「イ・サン」などで知られる俳優のイ・ソジンさんがゲスト出演し、ブリやエビの刺し身を食べたりした。

田舎でよく見かける、果物の無人販売。しかしツイッターユーザーの深海エビ（＠KJl4zKJLkvV8RlE）さんが見つけた販売所は、ちょっと様子が変わっていて... レトロな空き瓶と最新のPayPayが共存　深海エビ（＠KJl4zKJLkvV8RlE）さん提供 長年使われているであろう年季の入った棚には、現金を入れるための空き瓶、そして電子決済サービス「PayPay（ペイペイ）」が設置されている。 PayPay は2018年10月にサービスを開始、全国各地で着実な広がりを見せているが、まさかミカンの無人販売にまで及んでいるとは...。ツイッターでは「昭和なのか、令和なのか分からなくなる風景」と話題になっている。 投稿者の深海エビさんによれば、この無人販売所は大分県内にあったという。Jタウンネットは2019年5月23日、この無人販売所を管理している農園の担当者に話を聞いた。 神社でPayPay

ワンセグ機能付きの携帯電話を持つと、NHK受信料の契約義務が生じるかどうかが争われた訴訟の上告審決定で、最高裁は13日までに、義務はないと主張した原告の上告を退けた。義務を認めた判決が確定した。

韓国の格安航空会社（LCC）のチェジュ航空から成田空港での地上業務を請け負っている日本企業「FMG」（千葉県成田市）が、旧日本軍の従軍慰安婦だった女性らを支援する韓国ブランド「マリーモンド」の製品を勤務中に所持しないよう、スタッフへ指示していたことが30日、FMGへの取材で分かった。 FMGによると、韓国人スタッフが勤務中にマリーモンドのかばんを持っていると、社外の人から「慰安婦支援のブランドではないか」と指摘があった。これを受け22日、現場スタッフに勤務中の所持禁止を指示した。かばんには特定のスローガンは書かれていなかった。

【モスクワ共同】ロシア外務省のザハロワ情報局長は、日ロ平和条約締結への米国の支持を求めた河井克行自民党総裁外交特別補佐の発言について「対ロ交渉で日本になぜ米国の支持が必要なのか、理解できない」と疑問を呈した。13日のロシア国営テレビの番組で発言、14日の日ロ外相会談を前に日本批判を強めた。 ザハロワ氏は「日ロ関係が発展しているのに、日本側は米国の支持を要請し、まるでロシアとの平和条約交渉に参加してほしいかのようだ」と述べた。 河井氏は8日に米ワシントンで講演し、日ロが中国に共同対処するためにも日ロ平和条約締結が重要だとして米国の支持を求めた。

桜田義孝五輪相は14日の衆院内閣委員会で、日常的にパソコンを使っていないと明らかにした。桜田氏はサイバーセキュリティー担当を兼務し、政府の戦略本部の副本部長を務めているが、無所属の今井雅人氏の質問に「私は25歳の時から独立して（事業などを）やっており、従業員や秘書に指示をしてきたので、自分でパソコンを打つことはない」と述べた。 今井氏は「パソコンをいじったことのない方がサイバー空間のセキュリティー対策をするなんて信じられない」と指摘。桜田氏は「国の総力を挙げてやることだ。落ち度はないと自信を持っている」と理解を求めた。

〈こちら編集局　増刊号〉 何でもカタカナで表現する風潮に物申したいです。例えば、テレビのニュースなどで「訪日外国人客」を「インバウンド」とカタカナで、よく表現していますね。ほかにも「リスペクト」とか「リベンジ」とか。インバウンドより訪日外国人客の方が多くの人が理解できると思います。日本語で表現できるのに、わざわざ耳になじみのない言葉にするのに違和感があります。（熊本市、アルバイト・男、６３） ◇　　　　　　　　　◇ ９月に文化庁が発表した国語に関する世論調査で、「外来語や外国語などのカタカナ語の意味がわからずに困ることがあるか」との問いに、８３・５％が「よくある」「たまにある」と回答。こちら編集局に寄せられた声だけでなく、多くの人がちまたにあふれるカタカナ語に戸惑いを感じているようだ。 普段、取材を担当している県の行政文書も、あらためて見るとカタカナ語の多さに驚く。県民に広く重要施策を示す