文部科学省はオリンピックなどへの出場経験があるアスリートを教員免許がなくても先生として採用しやすくする新たな取り組みを始め、盛山文部科学大臣は「その舞台に立つだけの経験や努力は児童、生徒や先生にとってもプラスの効果がある」と多様な人材の活用に向けて期待を示しました。 文部科学省は、高い専門性を持つ外部人材で教員免許がない人に「特別免許状」を出して、教員として採用することを自治体に促していて、この夏のパリオリンピック・パラリンピックをきっかけにアスリートを先生として採用しやすくなるよう新たな取り組みを始め、13日、全国に通知しました。 具体的には、競技団体などと協力し、教職に関心のあるアスリートのリストを作って、各教育委員会に提供するほか、必要な知識や技能を学べるよう、研修の教材を提供することにしています。 また、オリンピックやパラリンピック、デフリンピックへの出場経験があるアスリートが、先

小牧憲継監督は接戦を制した選手たちについて「甲子園の舞台に育ててもらってたくましくなった。本当にすごい子どもたちだとひたすら感心した」とねぎらいました。1点差に迫られた延長10回ウラについては「開き直るしかなかった。精神力、気持ちの部分だけは絶対に負けたらいけないと言い続けてきた。足が震えるような場面だったが全員で強い気持ちを持ってくれた結果だと思う」と振り返りました。 そのうえで「打てるチームではなく、とにかく守って耐えて粘ってのチームなので、1球に対する意識、質にこだわってやってきた。1日でも長く一緒に野球をやりたいと選手たちに伝えていたが、まさかここまでこられるとは思わなかった。こんなおじさんに素晴らしい夏休みをもらえて、ありがとうのひと言だ」と話していました。 また「最近は2回戦から登場する強豪のシード校が優勝するケースも多かったですが、1回戦から6試合、すべてを勝ち抜いて得た優勝

警察関係者によりますと、設置されたのはプラスチック製の防弾パネルで、アメリカのトランプ前大統領が選挙集会の演説中に銃撃された事件を受けて、総理大臣らの警護を強化しようと、31日から導入されたということです。 警察では今後も要人による公務や取材対応、それに選挙の街頭演説の場などで、必要に応じて使用することにしています。

薄くて折り曲げられる太陽電池を窓に取り付けて、発電効率を確かめる実証実験が東京 千代田区で始まりました。 この実証実験は、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を掲げる千代田区が、オフィスビルなどの窓ガラスを活用し、発電につなげられないか検証しようと、民間企業と連携して始めました。 この太陽電池で3.6キロワットの電力を発電し、ハウス内の照明やエアコンなどの電力を賄うということです。 区などは3か月ほどの実証実験を通じて発電効率や実用化に向けた課題を検証し、その後、導入に向けた検討を進めることにしています。 千代田区と実証実験を行う建材メーカー大手の中谷卓也部長は「都市部で太陽光パネルを設置できるのはビルの屋上に限られるが、内窓の活用で設置面積を増やすことが期待できるので、実用化に向けたデータを積み上げていきたい」と話していました。

インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする、放送法の改正案が、衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 放送法の改正案は、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を必須業務にするとしています。 このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上必要な資料に限定するとしています。 費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとしています。 一方で、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象とせず、公平負担の観点から、インターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり、例えばアプリのダウンロードやIDの取得

沖縄電力によりますと宮古島市では25日午前3時すぎに大規模な停電が発生しました。 午前5時の時点では、市内のほぼ全戸にあたるあわせて2万5490戸が停電していましたが、配電設備に再送電を行ったところ徐々に復旧が進み昼前にすべて復旧したということです。 沖縄電力によりますと、電柱や電線などの配電設備や島内にある7基の発電機にはこれまでのところ目立った不具合はなく、そのほかの大規模な設備にも故障やシステムトラブルなどは確認されていないということです。 沖縄電力が引き続き停電の原因について調べています。 停電の影響で宮古島市内では一時、多くの信号が消えたほか病院が外来診療を中止したりコンビニやスーパーが営業を見合わせたりするなど生活に大きな影響が出ました。

14日、東京 杉並区の小学校で、児童が持参した水筒の水を口に含んだところ異常な味がしたと訴えたため、学校は警察に相談するとともに水筒を提出しました。 杉並区などによりますと、14日午前11時半ごろ区立桃井第四小学校の教室で、児童が持参した水筒の水を口に含んだところ、異常な味を感じたと訴えました。 児童は水をすぐに吐き出し、今のところ健康への影響は出ていないということです。 学校は警察に相談するとともに、水筒と中に入っていた液体を提出しました。 学校は15日、この児童と同じ学年を対象に集会を開き、状況を説明するとともに情報提供などを呼びかけたということです。 杉並区内では先月19日、区立杉並第九小学校の児童が下校後に水筒のお茶を飲もうとしたところ変な味がしたと訴える事案が起き、学校は塩素のようなにおいのする液体に中身が入れ替えられたとみて警察に相談しています。 白石高士教育長は「児童や保護者

上川外務大臣は記者会見で、自身に関する自民党の麻生副総裁の発言について「さまざまな意見や声があることは承知しているが、どのような声もありがたく受け止めている」と述べ、問題視しない考えを示しました。 自民党の麻生副総裁は28日の講演で、上川外務大臣について「そんなに美しい方とは言わないが、堂々として英語もきちんと話し、こんな外務大臣は今までいない」などと発言し、野党からは「『ルッキズム』のようなことを口にしてはいけないのは、一般社会では常識だ」と批判が出ています。 この発言について、上川外務大臣は30日の閣議の後の記者会見で「さまざまな意見や声があることは承知しているが、どのような声もありがたく受け止めている」と述べ、問題視しない考えを示しました。 そのうえで「国民に理解され、支持される外交を展開していくことに専心しているところで、これからも日々努力していきたい」と述べました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、池田佳隆 衆議院議員が逮捕された事件で、東京地検特捜部の調べに対し池田議員の一部の秘書が「議員の指示で事務所のパソコンをドライバーなどの工具で壊した」などと話していることが関係者への取材で新たにわかりました。 特捜部は勾留期限の26日、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で池田議員らを起訴するものとみられます。 安倍派「清和政策研究会」に所属していた衆議院議員で、自民党を除名された池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4826万円のキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして今月7日、政治資金規正法違反の虚偽記載の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派に所属する池田佳隆 衆議院議員が逮捕された事件で、東京地検特捜部の調べに対し池田議員の一部の秘書が「議員本人から証拠隠滅を指示された」という趣旨の説明をしていることが関係者への取材でわかりました。池田議員の関係先からは、工具のようなもので壊された記録媒体などが見つかっていて、特捜部は、池田議員の指示で証拠隠滅を図った疑いがあるとみて、詳しい経緯を調べているものとみられます。 安倍派「清和政策研究会」に所属する衆議院議員の池田佳隆 容疑者（57）は、政策秘書と共謀し、2022年までの5年間に安倍派から4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の収入として記載せず、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして7日、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部が2023年12月、池田

震度5弱の揺れを観測したのは新潟県長岡市でした。 また、震度4の揺れを観測したのは ▽新潟県の新潟市中央区や秋葉区、三条市、上越市、佐渡市、 ▽石川県の七尾市、輪島市、珠洲市、能登町などでした。 そのほか、北陸と東北、関東甲信越、東海、近畿、中国地方の広い範囲で震度3から1の揺れを観測しました。 気象庁の観測によりますと、震源地は佐渡付近で、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.0と推定されています。 今月1日の夕方以降、能登地方や周辺を震源とする地震が相次いでいます。 気象庁は今後1か月ほどは最大震度5強程度か、それ以上の揺れに注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、新潟県で震度5弱の揺れを観測したのは、今月1日の能登半島地震をのぞいて2022年3月16日の福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震以来です。このときは、最大で震度6強の揺れを宮城県と福

再来年の大阪・関西万博では、およそ60か国が自前で建設する「タイプA」の方式を計画していますが、これまでに着工した国はなく、準備の遅れが指摘されています。 こうした状況を受け、ことし10月から11月にかけ、全国建設業協会が各都道府県の協会に所属する1万8000社あまりを対象に、パビリオンや会場整備などの工事に参画する意向があるか調査を行い、NHKはその報告書を入手しました。 調査は、パビリオンの建設工事が進まず、博覧会協会から協力依頼が寄せられるなどしたため実施したとしています。 回答は全国775社からあり、複数回答の結果、元請けや下請けとして建設工事に参画することに「興味がある」としたのは11.8％だった一方、「興味はない」としたのは89.4％に上ったことがわかりました。また、すでに参画しているという回答は2.4％でした。 開催地の大阪を含む近畿地方でも71.1％が「興味はない」としてい

ChatGPTなど文章や画像を自動的に作り出す生成AIについて、東京都教育委員会は、児童や生徒が夏休みの宿題でAIの回答をコピーして、そのまま提出させないことなど注意喚起を促す通知を都立学校に出していたことが分かりました。 ChatGPTなど生成AIをめぐっては普及が急速に進む一方、情報漏えいやプライバシーの侵害などのリスクも懸念されています。 こうした中、東京都教育委員会は、生成AIの取り扱いについて、都立学校あてに、13日付けで通知を出しました。 この中で学校教育では、児童や生徒がみずから考える力を育成することが重要だとしています。 そのうえで、 ▽夏休みの宿題を出す際には、生成AIの回答をコピーして、そのまま提出させないことや、 ▽レポートを課題として出す際には生成AIに頼らず授業中に教員が説明した内容を踏まえて書くよう注意喚起することが必要だとしています。 具体的に注意を促す例とし

全国のトランポリンの施設で骨折などの大けがが相次いでいることから、消費者庁の安全調査委員会は、国に対して、施設側に再発防止策を要請することや利用者に危険性を周知することなどを求める報告書をまとめました。 報告書によりますと、ことし4月10日までの6年余りの間に遊戯施設でトランポリンを利用して起きたと考えられる事故の情報が43件確認されていて、内訳は「骨折」が15件と最も多く、次いで「神経や脊髄の損傷」、「脱臼や捻挫」が6件などとなっています。 報告書では、調査の結果、施設の中には、利用者対して危険性の説明を十分に行わず、宙返りなどの危険な行為を止めるための監視員や指導員といったスタッフが不在であるケースも確認されるなど、施設側の安全管理意識の不足が課題であることが明らかになったとしています。 そのうえで施設の運営者に対して、再発防止策を実施すること、国際的な規格に基づいた施設の安全設計を行

対話式AI「ChatGPT」の活用について、西村経済産業大臣は機密情報の取り扱いなどの懸念が解消されれば、国会答弁の対応などへ活用を検討していく考えを示しました。 「ChatGPT」は、質問を入力すると、まるで人間が書いたかのような自然な文章を作成できる対話式のAIで、10日、アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOが岸田総理大臣と面会し、意見交換を行いました。 これについて、西村経済産業大臣は、11日の閣議のあとの会見で「高精度な言語AIのツールは、さらなる性能向上でことばを使う仕事などを抜本的に変える可能性があると認識している。行政の利用については業務上の必要性やリスクを十分踏まえたうえで利用の可否を判断する必要がある」と述べました。 そのうえで「機密情報の取り扱いなどへの適切な対応を行うとともに、国家公務員の業務負担を軽減するための活用の可能性は、ぜひ追求して

自宅などにごみが積まれ悪臭や害虫の発生原因となる、いわゆる「ごみ屋敷」について、環境省は現状を把握するための全国調査を行い、過去5年間で全国で5200件余りに上ることが分かりました。 環境省はごみ屋敷の現状について、去年9月、全国すべての自治体にあたる1741市区町村を対象にアンケート調査を行い、今回初めて自治体が把握している「ごみ屋敷」の件数について尋ねました。 それによりますと、過去5年間で全体の38％に当たる661の自治体が把握していると回答し、件数は5224件に上りました。 都道府県別では、東京都が880件、愛知県が538件、千葉県が341件などとなり、このうちの半数近くが、本人への直接指導や複数の部署が連携して支援したことなどで改善したということです。 また、全体の5.8％に当たる101の自治体が「ごみ屋敷」に対応する条例などを制定し、このうち26の自治体は実効性を持たせるなどの

福島県郡山市の縄文時代の遺跡から見つかり「ねこの頭」のようにも見えるユニークな形がSNSなどで話題になった土製品の愛称が「じょもにゃん」に決まりました。 この土製品は、幅6センチ・長さ5センチ・厚さ4センチほどの手のひらにのるサイズで、郡山市西田町鬼生田にある縄文時代の遺跡から、今から23年前の2000年に見つかりました。 その後、福島県立博物館で4年前に開かれた展示会で「ねこの頭」のようなユニークな形が注目され、SNSなどで話題となったことから、遺跡の出土品を管理している大安場史跡公園が愛称を募集したところ、国内外から3800件余りの応募が寄せられたということです。 そして「にゃん・にゃん・にゃん」の語呂合わせで「猫の日」とされる2月22日、午後2時に審査結果が発表され、愛称は「じょもにゃん」に決まりました。 公園によりますと、縄文時代とねこの鳴き声をかけあわせた点や、かわいらしさ、音の

夏の雑木林で夜間や早朝に活動するカブトムシ。 もともと夜行性と考えられてきましたが、実はある強力なライバルによって夜行性を強いられている可能性があることを山口大学の研究者が突きとめ、このほど発表しました。 カブトムシは夏の雑木林にあらわれる昆虫の中でも大型で、餌となる樹液をめぐる争いでも、もっとも強い昆虫の1つとされてきました。 カブトムシの生態に詳しい山口大学理学部の小島渉講師は、ことし8月の早朝、山口市内のクヌギ林で樹液に集まるカブトムシの観察を行いました。 この中で小島講師は、オオスズメバチがカブトムシの脚に繰り返しかみついて次々と投げ落とし、樹液を独占する様子を観察し、撮影に成功しました。 これは3日間にわたって朝5時ごろに確認され、いずれもオオスズメバチがわずか数分で樹液を乗っ取ったということです。 そこでオオスズメバチがいない場合にカブトムシの活動がどう変化するのかを調べるため

東京都は、電力需給のひっ迫リスクが高まる本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、「タートルネック」などの着用を都民に推奨していくことになり、小池知事は「工夫しながら、冬の厳しいエネルギー情勢を乗り切るための１つのツールだ」としています。 都は１８日、エネルギー等対策本部の会議を開き、電力需給のひっ迫リスクが高まる本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、「タートルネック」などの暖かい服装の着用を都民や事業者に推奨し、都の職員が率先して取り入れていくことになりました。 この後、小池知事は記者会見に「タートルネック」を着用して臨み、「首を温めると体感温度で暖かく感じるので、節電につながってくる。意識改革が最大のポイントだ」と述べました。 そのうえで「工夫しながら冬の厳しいエネルギー情勢を乗り切るための１つのツールだ。おしゃれを楽しむ余裕も持ちながら、『この冬が厳しい』という共感を共有していきたい

国の研究プロジェクトで、人の分身、アバターの研究開発に取り組む大阪大学などのグループは、河野デジタル大臣をモデルにしたアバターロボットを開発しました。河野大臣は遠隔でのロボットの操作を体験しました。 このアバターロボットは21日、都内にある科学技術振興機構で公開されました。 河野大臣はロボットを遠隔で操作し、分身のアバターが会場に登場しました。 河野大臣はロボットを通じて「河野太郎でございます。遠隔で操作して、すごく変な感じがします。私自身が現地に行かなくても、いろんな所にアバターを派遣し、遠く離れたところで話をしたい」とあいさつしました。 ロボットは大阪大学の石黒浩教授などの研究グループが開発し、目や口、それに関節など52か所を遠隔で操作でき、まるでそこに人がいるかのように動かすことができるということです。 また、本人の声をそのまま伝えるだけでなく、別の人が話した声を合成するなどして、河