日本の未婚者の実情と、 「婚活」による少子化対策の可能性 Ⅰ 日本の少子化対策のずれ １ 日本の少子化の特徴 同じ少子化現象といっても、日本（および 東アジア）と北西ヨーロッパの実態、原因、 様相は、全く異なる。この点を押さえておか ないと、少子化対策もうまくいかなくなる。 しかし、 少子化に関する議論や現実に政府に よって行われている少子化対策事業をみて みると、 北西ヨーロッパ型の少子化現象を無 理に日本にあてはめようとしているように みえる。 まず、 少子化の実態、 原因を一言で言えば、 北西ヨーロッパは、意識、特に女性の意識が 変化していることによって生じている。 しか し、日本（韓国、台湾も含む）では、逆に、 社会が変化しているのに対し、意識、特に女 性の意識が根本的には変化していないこと によっている。つまり、北西ヨーロッパと日 本の少子化現象の実態、 原因は真逆と言って

知名度の高い首長同士でタッグを組んできた地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長と、減税日本代表の河村たかし・名古屋市長との間にすきま風が吹いている。橋下氏は２日、河村氏が主張する減税政策について「今の段階で増税か減税かを表明するのはナンセンス」とツイッターで異論を展開。両者は次期衆院選で候補者擁立を目指すが、連携は難しい情勢だ。 ２人は２０１０年１２月、「大阪都構想」と「中京都構想」を旗印に連携し、昨年２月の名古屋市長選や同１１月の大阪市長選で互いに応援に駆けつけた。 しかし、橋下氏が維新の国政政策作りに着手したため対立点が浮き彫りに。橋下氏は１月３１日、報道陣の取材に「河村さんが減税の旗を降ろすか、何かの調整がないと一緒にはなれない」と表明。ツイッターには「まずはどのような社会システムを作るのかを固める。住民税が下がるかどうかはちっぽけな最後の話だ」とも書き込んだ。 ただ、河村氏は

府外から転入の子育て世帯 大阪府の松井一郎知事が、大阪市内２４区で最も生活保護率や高齢化率の高い西成区の活性策として、府外から転入する子育て世帯の個人府民税を一定期間、全額免除する方針を固めたことが分かった。大阪市の橋下徹市長も同区で府外からの転入者を対象に市民税や固定資産税の減免を検討しており、実現すれば「府民・市民税ゼロ」の異例の移住促進策となる。 同市の個人住民税は現在、府民税が納税者１人当たり年平均８万３５００円、市民税は同１１万８３６３円。 橋下市長は同区を子育て世帯を優遇する特区と位置づける構想を掲げ、松井知事にも府民税減免を呼びかけていた。 松井知事は読売新聞の取材に「西成区に新しい子育て世帯を呼び込み、教育に力を入れ、区全体の教育水準を上げていきたい」と話している。

江崎グリコは３１日、クリームサンドビスケット「ビスコ」の２０１１年度の売り上げが、前年度より約４割多い４５億円になりそうだと発表した。 ０８年度の３８億円を上回り、１９３３年の発売以来、過去約８０年間で最高となる。 東日本大震災で工場などが被災し、同社が生産を絞り込んで定番商品の販売に注力したことや、防災意識の高まりで備蓄用の「保存缶」が人気を呼んだためだ。 ０７年に発売した保存缶は、５年間保存できるのが特徴で、例年は防災の日（９月１日）前後に需要が集中する。ところが、１１年度は震災の発生以降、企業の備蓄用としての注文が殺到。生産が追いつかない状態が続き、出荷額は前年度の７倍に達した。 ビスコは発売翌年の３４年９月、室戸台風が関西を直撃した際、被災地で格安販売され、のちのヒットにつながった。