九電会長親族企業の許可取り消し 福岡県、建設業法違反で 2012年2月17日 10:04 カテゴリー:社会 九州 > 福岡 福岡県は16日、松尾新吾・九州電力会長の親族男性が創業した建設会社「キューコー」(福岡市中央区)が、専任技術者を事務所に常駐させず建設業法に違反したとして、建設業の許可を取り消す処分を出した。許可の取り消しは、同法の行政処分で最も重い。同社は九電関連の下請け工事を2005年から5年間に少なくとも5億6千万円分受注しており、九電報道グループは、同社について「事実なら、取引業者の登録取り消しも含めて厳正に対処したい」とコメントした。 この会社をめぐっては、松尾会長が同社を元請けである特定の大手ゼネコン(東京)側に紹介した事実を認めたが、口利きの趣旨は否定していた。松尾会長は16日夜、西日本新聞の取材に「処分を受けたかどうかも、建設業法違反だったかどうかも知らない」と答
民主、自民、公明3党は16日午前、国家公務員の給与削減について、人事院が勧告した平均0・23%の引き下げを昨年4月に遡って実施する方向で調整に入った。 3党は既に実務者協議でへ、人事院勧告に基づく0・23%の引き下げを実施したうえで、さらに今年4月から2年間、平均で7・8%の引き下げを行うことで合意している。3党のこれまでの調整では、7・8%の削減幅の中に、人事院勧告に基づく引き下げ分を含める案が浮上している。 地方公務員の給与削減に関しては、国家公務員給与削減法案には盛り込まず、付帯決議で地方自治体に努力目標として求める案が出ている。3党の政調会長は16日午後にも会談し、法案の内容について詰めの協議を行う。
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