予防接種を拒否する反ワクチン運動が、たちの悪い展開をみせている。信じられないことだが、クリス・ムーニーが米評論誌マザー・ジョーンズに書いた記事によれば、分別のない親たちが子供への予防接種だけでなくビタミンＫの接種まで拒否し始めているという。ビタミンＫの投与は、新生児に対する標準的なケアとして60年代から行われてきたものだ。 そのため、乳児ビタミンＫ欠乏性出血症にかかった赤ちゃんを連れて、救急外来にかかる親たちが出てきているという。「珍しい疾患だが、血液凝固作用のあるビタミンＫが赤ちゃんの体内に十分にないため起こる」と、ムーニーは書く。「乳児ビタミンＫ欠乏性出血症にかかると体のさまざまな部分で出血しやすくなり、頭蓋内出血が起こることもある」。頭蓋内出血は脳損傷を引き起こす可能性があり、場合によっては死に至る。 この問題が注目されたのは今年５月、トム・ウィレモンがテネシアン紙に書いた記事がきっ

イラクも遂に崩壊？　イスラム教過激派グループＩＳＩＳの暴力を恐れてイラク第２の都市ホムスから逃げ出した家族　Azad Lashkari-Reuters 89年６月４日未明、天安門広場に戦車が入ってきたとき、１カ月以上にわたって続いた民主化運動もこれで終わりだと、誰もが思った。多くの学生や民衆が広場を後にする一方で、そこを動こうとしない人も数百人（あるいはもっと）いた。 そこまでは予測できた。予想外だったのは、あれから25年たっても、中国の民主化が夢のまた夢であることだ。いや、もう夢でさえないかもしれない。 当時は多くの専門家が、天安門事件とソ連崩壊によって中華人民共和国は存亡の危機にさらされるだろうと考えた。89年11月にはベルリンの壁が崩壊して東ヨーロッパの民主化が一気に進み、２年後にはソ連が正式に解体。世界中が民主化に向かって進んでいるように見えた。 実際、一時的だが民主化のドミノ現象

セックスは商品になる。ではセックス拒否は？　これも男たちを動かすのに役立つようだ。 コロンビア南西部、ナリーニョ県バルバコアス市の女性たちがフニン市につながるでこぼこ道の整備を求めて、夫やパートナーとのセックス拒否のストライキを始めたのは11年６月のこと。しばしば起きる洪水や土砂崩れで閉鎖されていなければ、約56キロの道のりを行くのに最大で24時間かかった。 「男たちは最初すごく怒った」と、バルバコアスの裁判官であり、セックス拒否のシンボルである「足組み」運動の広報担当を務めるマリベル・シルバは言う。「でも、それが奏功した」 女性たちの抗議はバルバコアスの男たちをも巻き込み、面目を失った政府の役人を動かし、国と県と市政府が道路舗装の資金拠出を約束するまで続いた。11年後半にはコロンビア軍の技師たちが舗装工事に取り掛かったが、作業中の兵士１人がゲリラ攻撃により死亡。建設資材や機器を確保するこ

侮辱的　悪気はなかった、という韓国たばこ最大手ＫＴ＆Ｇの本社　Lee Jae-Won-Reuters 韓国で驚きの広告キャンペーンが物議を醸している。広告主は年間20億ドル以上の売上高を誇る韓国たばこ最大手のＫＴ＆Ｇ（旧韓国たばこ人参公社）。新銘柄「This Africa（ディス・アフリカ）」の広告で、アフリカ人をチンパンジーに見立てた絵を用いたのだ。服を着たチンパンジーに、キャッチコピーは「アフリカが来る！」。 アフリカを前面に押し出したのは、この新商品にアフリカ産のタバコの葉を用いているから。パッケージにはタバコの葉をあぶるサルが描かれ、この銘柄は韓国全土のコンビニに置かれている。「ＫＴ＆Ｇの絵柄は侮辱的で、気分を害さずにはいられない」と、たばこ規制団体「アフリカ・タバコ規制同盟（ＡＴＣＡ）」は広告中止を求めた。「アフリカをこけにしながら、死をもたらし得る商品を売り込むとは言語道断だ」

歴史を葬る　南ベトナムで戦う韓国兵は非情さで知られていた（写真は68年）　Keystone-FranceーGamma-Keysone via Getty Images ただでさえ東アジアは緊張しているのに、日本と韓国の保守強硬派は互いの国の過去を暴き、そっちのほうがひどいと非難の応酬をしている。そのあおりで、韓国兵がベトナム戦争で行った残虐行為に光が当たっている。 日韓の因縁は１９１０年から45年まで続いた日本の統治時代にさかのぼる。近代化と称して強制労働が課され、性的虐待が行われ、学校では韓国語の使用が禁じられた。 日本憎しの思いが高じて、アメリカは原爆で太平洋戦争を終わらせず、日本を徹底的に打ちのめせばよかったとネットに書き込む韓国人もいる。 対して日本の保守派は、韓国兵の過去の残虐行為を持ち出して反撃に出ようとしている。 ベトナム戦争の際、韓国は30万もの兵士を南ベトナムに送り込んだ

考えてみれば不思議です。日本でのキャリアはともかく、アメリカではヤンキース一筋というわけではありませんでした。ヤンキースの後、エンゼルス、アスレチックス、レイズと複数の球団を渡り歩いて引退したのであって、松井氏は引退の時点ではヤンキースのメンバーではなかったのです。 にもかかわらず、７月28日の日曜日、ニューヨーク・ヤンキースは松井氏と「ワンデイ・コントラクト」つまり一日だけの契約を交わすと共に、ヤンキースタジアムに登場して「引退セレモニー」を行いました。球団は、この日のことを相当に前に決定していたようで、「７月28日に球場に行くと、ヒデキ・マツイの首振り人形がもらえる」というキャンペーンについては、シーズンの相当初期に発表していたのです。 ヤンキースの独占中継局であるＹＥＳネットワークによれば、合同記者会見の席上で、ブライアン・キャッシュマンＧＭ（ゼネラルマネジャー）が挨拶をしたのと同時

６月５日に「内外情勢調査会」で行った講演で安倍首相は「成長戦略第３弾」を発表しました。ちなみに、既に発表された「第１弾」では「先端医療技術開発」に加えて、評判の悪い「３年育休」、第２弾は「農地集積で農業の競争力アップ」であるとか「クールジャパンのコンテンツ輸出促進」といった内容のものでした。 この第１弾と第２弾の内容は、規模的にも小さく、また説得力に乏しかったことから、今回の第３弾が期待されたわけです。ですが、結果的に東京市場はこの内容に対する失望売りとなり、時差の関係で後になったＮＹ市場でも「アベノミクスへの失望と世界経済への悪影響」という材料から売りの口実にされてしまいました。 ロイターのリチャード・ハバード氏のコラムでは「成長目標だけが示されて、実行計画の中身がゼロ」。デジタルメディア「クォーツ」のマックスウェル・ワッツ氏は成長戦略の内容は「ひたすら退屈」。ヤフー金融面のビデオ、ダニ

年明けの東京外国為替市場は、大幅な円安・ドル高で始まった。1月4日の正午現在の為替レートは1ドル＝87円75銭と前日に比べて1円40銭も上がり、2年5ヶ月ぶりのドル高となった。これに連れて日経平均株価の午前の終値も1万700円となり、震災前の水準を回復した。 直近の要因は米議会で「財政の崖」を回避する法案を議会が可決したことだが、安倍首相の主張しているインフレ・円安の「アベノミクス」の影響もあるだろう。長期的にみると、2008年の世界金融危機で欧米の金融機関への不安が高まり、相対的に安全な通貨だった円に資金が逃避した「リスクオフ」の動きが落ち着いて、資金が欧米に環流した影響もある。 （図）2008年以降のドル／円レートの動き（Yahoo!ファイナンス） 図のようにドル／円レートは、2008年の110円を最後に急激にドル安に振れ、5年前の水準にまだ戻っていない。相場が「リスクオン」に戻るとす

パキスタンで10月９日、14歳の少女が頭部に銃撃を受けて重傷を負う事件が起きた。被害者のマララ・ユサフザイは、勇気あるタリバン批判で世界に知られていた。その知名度ゆえに、大きな代償を払うことになってしまった。 マララは彼女の父親と並んで、女子教育の必要性を世界に向けて熱心に訴えていた。彼女たちが暮らすのはパキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州のスワト渓谷。政府の掃討作戦にもかかわらず、イスラム武装勢力タリバンが抑圧的な存在感を保ち続けている。そうした地域においては、ユサフザイ父子の評判は自らを危険にさらすものでしかなかった。 マララはスクールバスに乗って学校から帰ろうとするところを、あごひげを生やした男に襲撃された。「パキスタン・タリバン運動(ＴＴＰ)」が犯行声明を出しており、彼女は重体のままペシャワルの病院に入院している。 ＴＴＰの報道官アフサヌッラー・アフサンは、「これは新たな『反

財政危機の打撃を受けた国々で、不景気と失業、緊縮策に追い詰められて絶望のあまり死を選ぶ人が急増している もう限界だった。１年以上も仕事はないのに、徴税人はしつこく追い掛けてくる。 ５月下旬のある日、マルコ・トゥリーニ（41）はミラノ近郊の自宅アパートで４歳の息子と生後14カ月の娘を抱え上げ、６階の窓から投げ落とした。妻も投げ落とそうとしたが、妻は逃げた。最後は自分が飛び降りた。彼は即死だったが、幼子２人はしばらく息があったという。 悲惨な話だ。しかし似たような悲劇はイタリア各地で、今も繰り返されている。 ５月10日の午後、ナポリ郊外に住む実業家のアルカンジェロ・アルピノ（63）は『ロザリオの聖母』で有名なポンペイの聖堂に行き、聖画の前にひざまずいた。それから駐車場に戻り、銃で自分の頭を撃ち抜いた。 彼のポケットには、３通の封書があった。１通は妻子のために聖母の加護を願うもの。２通目は自分の

アメリカの学生ローンの残高がついに１兆ドルを超えた。ニューヨーク連邦準備銀行が予測していた額より約16％も高い数字だ。 大学の学費がインフレ率より早く上昇するなか、政府や銀行から借り入れる学生ローンの利用者も額も増大している。ＮＰＯ「ヤング・インビンシブル」によれば、借り入れ額は、一人あたり平均して７万６０００ドル。借り手の多くは利率や返済期限をきちんと確かめずにローンを組むため、卒業後の返済に苦労するはめに。ニューヨーク連邦準備銀行によれば、借り手の25％以上が返済期日に遅れている。 学生ローン残高の増大は、消費力の低下や不動産市場の停滞など、経済全体に影響を及ぼす。 「初めてマイホームを購入する層は住宅市場において極めて重要だ。だが学生ローンを借りた人たちは、住宅購入の頭金を貯めるより毎月の返済で手一杯になっている」と、消費者金融保護局で学生ローンのオンブズマンを務めるロヒト・チョプラ