＜自民・村上氏＞「首相の趣味なぜ先に」秘密保護法案を批判 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安全保障に関する国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案について、自民党衆院議員の村上誠一郎元行革担当相（６１）が毎日新聞の取材に「財政、外交、エネルギー政策など先にやるべきことがあるのに、なぜ安倍晋三首相の趣味をやるのか」と述べ、今国会での成立を目指す安倍内閣の姿勢を痛烈に批判した。２５日の閣議決定を前に、法案に身内から強い反発が出た形だ。 村上氏は特定秘密保護法案と国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案について「戦争のために準備をするのか。もっと平和を考えなければいけない」と懸念を表明。さらに「（特定秘密保護法案には）報道・取材の自由への配慮を明記したが、努力規定止まりだ。本当に国民の知るべき情報が隠されないか、私も自信がない。報道は萎縮する。基本的人権の根幹に関わる問題だ」と、国民の「知る権利」が侵害を受ける危険性に言及した。 村上氏は２２日、自民党総務会を途中退席して法案
自民が汚染水特別措置法の原案 NHKニュース
自民党の調査会は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で、汚染水の流出を制御する対策を国の直轄事業にするとともに、国が原発周辺の放射線量などを測定して随時公表することなどを盛り込んだ法案の原案をまとめました。 自民党の資源・エネルギー戦略調査会は、福島第一原発の汚染水問題で、今後より効率的に対策を進めていくため、国が担うべき役割などを明記した特別措置法の制定を目指していて、その原案をまとめました。 それによりますと、原発の敷地外への汚染水の流出を制御するとともに、地下水が原発の敷地内に流れ込むのを防ぐ対策をいずれも国の直轄事業とし、必要な費用は国が負担するとしています。 また、国内外の不安を解消するために、国が原発やその周辺で放射線量や放射性物質の濃度を測定して、随時公表することとし、そのために国が必要に応じて原発の敷地内などに立ち入ることができるようにするなどとしています。 自民党の
日本：特定秘密保護法案、表現の自由の侵害に対する深刻な懸念 : アムネスティ日本 AMNESTY
日本政府は、10月15日から始まった臨時国会において、「特定秘密の保護に関する法律案」（以下、特定秘密保護法案）を提出する予定であるとされる。この法案は、「表現の自由」や市民の「知る権利（情報へのアクセス権）」を著しく制限しかねないものである。アムネスティ・インターナショナル日本は、国際的な人権基準に鑑み、この法案に対して深刻な懸念を表明する。 日本が批准している自由権規約第19条第2項は、「すべての者は、表現の自由についての権利を有する」と定めている。同時に、同条は「この権利には、…あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む」と規定し、表現の自由の根幹に、情報へのアクセス権を置いている（注1）。情報へのアクセス権は、単に配慮や努力規定としてではなく、明確に権利として保障されなければならない。 自由権規約の第19条第3項は、情報へのアクセス権を例外的に制限する場合を特定して
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